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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(間伐特措法)

特定間伐等とは(法第2条第1項、第5条第2項)

  • 特定間伐等促進計画に定める、平成32年度までに行われる間伐又は造林であって、種穂の採取の用に供する樹木の増殖以外のものをいう。またその実施のために必要な作業路網等の施設の設置を含む。

農林水産大臣(法第3条)

  • 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針を定める

知事(法第4条)

  • 基本指針に即して、特定間伐等の実施の促進に関する基本方針または特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針を定める(任意)

市町村長(法第5条)

  • 基本方針に即して特定間伐等促進計画を作成する(任意)

特定間伐等促進計画の必要事項(法第5条第2項)

  1. 特定間伐等促進計画の区域

  2. 特定間伐等促進計画の目標
  3. 特定間伐等に係る次の事項
     ア間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐主体、時期、面積、樹種、林齢、間伐立木材積、間伐の方法、その他
     イ造林する森林についての所在場所別の造林主体、時期、面積、樹種、造林方法、その他
     ウ間伐又は造林を実施するために必要な作業路網等に関する事項
  4. その他特定間伐等の実施の促進に関する事項

上記により作成すると、以下のメリットがあります。

1 市町村への国からの交付金(法第6条)

  • 市町村の特定間伐等に対する単独事業に対して事業費の1/2を上限に国から直接「美しい森林づくり基盤整備交付金」として交付

  • 交付金により事業を実施するには、市町村は事業計画(実施要領第1)を作成し林野庁長官に事業の採択を申請する

2 追加的な間伐等への地方債の適用(法第7条)

  • 特定間伐等促進計画に位置づけられている間伐等にかかる森林整備事業の地方負担分であって、従来の間伐等の水準を超えて追加的に実施するものの経費が地方債の起債対象となる

  • 適用となる負担額の全額が起債に充当可能であり、元利償還金の30%に対し後年度に特別交付税措置される。

3 その他の措置(法第8条)

  • 特定間伐等促進計画に従って行われる間伐については、森林法第10条の8第1項の市町村長への伐採届出は必要としない(森林施業計画、森林経営計画に基づく事後の届出は必要)

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(林野庁ホームページ・外部リンク)

群馬県では、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法第32号、平成25年5月31日一部改正)に基づき、平成25年9月25日に、群馬県における特定間伐等の実施の促進に関する基本方針を、以下のとおり定めました。

特定間伐等の実施の促進に関する基本方針

  本基本方針は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号。以下単に「法」という。)第4条第第1項の規定により、群馬県内の森林(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。)の間伐又は造林で平成32年度までの間に行われるものであって、種穂(林業種苗法(昭和45年法律第89号)第3条第1項に規定する種穂をいう。以下同じ。)の採取の用に供する樹木の増殖以外のもの(以下「特定間伐等」という。)の実施の促進に関する基本的な方針であり、法第3条第1項の規定による「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」(平成25年6月24日付け農林水産大省告示第2072号)に則するとともに、森林法第5条第1項の規定に基づき樹立した本県の地域森林計画(利根上流森林計画区、利根下流森林計画区、吾妻森林計画区、西毛森林計画区)に適合して、次のとおり定めるものとする。

1 本県の区域内における特定間伐等の実施の促進の目標

  森林は、国土の保全、水源の涵(かん)養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、適正な森林整備を推進することが極めて重要である。
  国は、これまで、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)の京都議定書(以下単に「京都議定書」という。)に基づく約束を履行するため、平成20年から平成24年度までの第一約束期間において、我が国における3.8%(1,300万炭素トン)に相当する吸収量の確保に寄与するよう、平成19年度から平成24年度までの6年間で、全国で年平均55万ヘクタールの間伐の実施を目標として、集中的に間伐の実施を促進してきた。このため、本県においても、平成20年度から平成24年度までの5カ年間に県内民有林において促進すべき間伐等の目標面積は46,000ヘクタール(年平均9,200ヘクタール)として、間伐等の実施の促進に取り組んできたところである。 我が国は、京都議定書の第二約束期間(平成25年から平成32年まで)における温室効果ガスの削減目標は設定しないものの、気候変動枠組条約締約国として、引き続き、気候変動枠組条約の究極的な目的である大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けて率先して対処する国際的な責務を有している。このため、国は、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性並びに我が国の国際的な責務を踏まえ、引き続き、間伐等の実施を促進し、森林吸収源の算入上限値である年平均3.5%の吸収量の確保に資するよう、平成25年度から平成32年度までの8年間において、全国で年平均52万ヘクタールの間伐を実施することを目標としている。また、主伐後の確実な再造林も含めた造林の実施を促進することとしている。
本県は利根川の上流に位置し、県土面積の3分の2にあたる42万5千ヘクタールを森林が占める「関東一の森林県」であり、国土保全や首都圏の水源としての重要な役割を担っている。またこれらの森林の総蓄積は8,900万立方メートルに達しており、その蓄積の3分の2、森林面積にして約4割を占める人工林を適切に整備し、量的にも質的にも充実した森林資源の活用と森林の公益的機能の高度発揮が求められている。
県の最上位計画である第14次群馬県総合計画「はばたけぐんまプラン」において、持続可能な社会づくりの指標の一つとして平成27年度の森林整備面積7,000ヘクタール/年を目標に定め、間伐等森林整備を推進するとともに、平成23年度策定の「群馬県森林・林業基本計画」では、「森林・林業の再生」と「森林環境の保全」を二つの柱に据え、10年後の素材生産量40万立方メートルをめざし、集約化施業による搬出間伐の推進、加工・流通システムの整備、林業の担い手となる人材の育成確保などに重点的に取り組んでいるところである。
これらのことを踏まえ、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性等、森林の多面的な機能の持続的発揮のため、引き続き、間伐等の実施を促進することとし、地域森林計画の計画量を勘案し、平成25年度から平成32年度までの8年間に県内民有林において促進すべき間伐の目標面積は、36,000ヘクタール(年平均4,500ヘクタール)とする。また、主伐後の確実な再造林も含めた造林の実施を促進することとする。

2 特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準

   市町村が設定する特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき特定間伐等促進区域については、以下の考え方で設定するものとする。

(1) 地域の森林の現況、森林所有者の森林の所有状況、間伐等の森林施業の実施状況、林道・作業路網等林業生産の基盤の整備状況等を勘案しつつ、間伐を必要とする森林であること


(2) 造林未済地等であって造林を促進することが適当な森林であること


(3) 特定間伐等(作業路網等の施設(法第5条第2項第3号ハの施設をいう。)の設置を含む)を実施することが適当と認められる森林であること


(4) 特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定すること

3 特定間伐等促進計画の作成に関する事項

 市町村が策定する特定間伐等促進計画については、以下の考え方で策定するものとする。

(1) 事業の実施方法等

 間伐の実施面積及び材積、造林樹種及び面積、実施時期等の計画事項は、市町村森林整備計画に照らして適当と認められるものであることを確認した上で計画に登載すること
 計画の様式については、別添の様式を参考とすること

(2) 事業実施の確実性

 事業実施主体の施業能力、資金計画、森林所有者等の意向等からみて、事業が確実に実施されると見込まれるものであること

(3) 目標達成に向けた計画的かつ集中的な事業の実施

特定間伐等の実施の促進の目標達成に向けて、適切な施業が行われていないと認められる人工林における間伐の実施、造林未済地の早期の解消に向けた造林等についての促進に十分に配慮すること

(4) 関係者の合意形成等

地域内の関係者の意見を幅広く計画に反映するとともに、森林組合等の林業事業体による提案制度を活用して計画を作成すること

4 その他特定間伐等の実施の促進に関する事項

 特定間伐等促進計画には、原則として次の事項を配慮事項として定めるものとする。

(1) 森林経営計画に基づく森林施業の推進

面的なまとまりのある森林の持続的な経営を確保し、森林の有する多面的機能の十全な発揮を図っていくため、森林経営計画(森林法第11条第1項に規定する森林経営計画をいう。)の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進に努めること

(2) 施業の集約化等の取組の推進

提案型集約化施業の実施の推進に努めるとともに、施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成等の活動の推進に努めること

(3) 路網の整備の推進

間伐等の効率的な実施のため、林道及び森林作業道がそれぞれの役割に応じて適切に組み合わされた路網の整備の推進に努めること

(4) 間伐等の効率化・低コスト化の推進

地域の実情に応じた効果的な間伐の実施のため、路網の整備状況を踏まえ、高性能林業機械等を活用した低コストで高効率な作業システムの整備、普及及び定着の推進に努めること。
また、造林・保育の低コスト化の推進に努めること

(5) 間伐材の利用の推進

間伐材の利用は、資源の有効利用に寄与するとともに、森林所有者等にとっては採算性の向上により森林施業の負担軽減を可能とするものであることから、間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成等による間伐材の安定供給体制の構築を進め、間伐材の利用の推進に努めること

(6) 人材の育成・確保等の推進

新規就業の円滑化を図るとともに、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者等及び林業事業体の育成、当該林業事業体に対する経営手法・技術の普及指導等に努めること

【間伐特措法に関するお問い合わせは、以下のところへご連絡ください】

  • 県庁林政課 森林整備係 電話 027-226-3221 FAX 027-223-0154
  • 各環境森林事務所及び各森林事務所
    渋川森林事務所(電話 0279-22-2763)
    西部環境森林事務所(電話 027-323-4021)
    藤岡森林事務所(電話 0274-22-2253)
    富岡森林事務所 (電話 0274-62-1535)
    吾妻環境森林事務所(電話 0279-75-4611)
    利根沼田環境森林事務所(電話 0278-22-4481)
    桐生森林事務所 (電話 0277-52-7373)

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部林政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3221
FAX 027-223-0154
rinseika@pref.gunma.lg.jp