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ぐんま農業はばたけプラン年度別計画(平成23年度)実績報告

1 年度別計画(平成23年度)実績報告の概要  

 「ぐんま農業はばたけプラン【基本計画】」(平成23年度~平成27年度)の達成に向け、単年度の具体的な行動計画である【年度別計画】に基づき、各種の施策・事業を総合的に実施しました。
 プラン初年度である平成23年度は、基本目標である『豊かで活力ある農業・農村の実現』に向け、「力強い農業を担う人づくり」や本県農業の強い部分である野菜・畜産を中心とした「競争力のある農産物を創り出す産業づくり」等に取り組みましたが、農業産出額(平成23年)は、2,213億円と目標の2,200億円を上回りました(平成22年度比0.6%減、13億円減)。
 品目別に見ると、作柄が平年並みに回復した「米」や販売単価が堅調であった「こんにゃくいも」、出荷頭数の増加と販売価格が上昇した「豚」では産出額が前年を大きく上回ったものの、葉菜類を中心とした「野菜」や「肉用牛」、「きのこ」では、東京電力福島第一原発事故による出荷停止や風評被害の影響から販売価格が下落し、前年に比べ産出額が大幅に減少しました。
 プランの実現に向けては、県産農産物の安全性確保と意欲ある担い手の育成、産地競争力・体質の強化等が課題となっています。このことから、引き続き原発事故による放射性物質への対応や風評被害対策等に取り組むとともに、地域農業の牽引役となる意欲ある企業的経営者の育成や本県農業の基幹部門である野菜と畜産を中心とした一層の生産振興を進めることが必要です。さらに、東アジアをターゲットとした海外販路の開拓や、地域資源を活用した6次産業化、農商工連携の促進等による新たな農業ビジネスの創出が求められています。
 平成23年度の重点事項についての概要は次のとおりです。

 力強い農業を担う人づくり

 将来の本県農業を担う人材を確保・育成するため、就農希望者への就農相談や円滑な就農・定着、就農後のフォローアップなどきめ細やかな支援を実施しました。また、地域農業を担う組織経営体の育成については、「集落営農法人運営のための手引き」を作成し「ぐんま型集落営農」の育成に向けて経営体質の強化を支援した結果、新たに15組織が法人化されました。
 農業分野への企業参入の推移については、「企業等農業参入相談窓口」を設置し、円滑な企業参入に向けた体制整備を図った結果、7件の新規参入がありました。
 引き続き、意欲ある担い手の確保・育成に向けた環境づくりを進めます。

競争力のある農産物を創り出す産業づくり

 野菜については、「野菜王国・ぐんま」総合対策により、重点8品目、地域推進16品目を中心に、施設整備や販売促進活動に取り組みました。特に「葉菜類スタートセット」や「出荷労力軽減・品質向上支援」等の新規事業により園芸産地の育成強化を図りました。
 畜産については、輸入飼料の価格高騰に対応し、国産飼料への転換を円滑に進めるため、資源循環型や耕畜連携の取組を支援することで飼料イネを中心に生産量が拡大し、品質が大幅に向上しました。一方、環境対策としては、依然として悪臭による公害苦情が多いことから、臭気対策関連施設の設置等について支援を進めます。
 ブランド力強化と販売促進については、群馬DCに関連したイベントや在京メディアをターゲットとしたパブリシティ活動、ご当地アイドルを起用したやよいひめPRなど多様な広報・PR活動を展開しました。
 また、原発事故に伴う風評被害対策としては、知事の安全宣言やトップセールスをはじめ、県内外で安全性PRを行い、冷静な消費行動について理解を求めました。
 海外販路の開拓については、諸外国の輸入規制により輸出が困難な状況となりましたが、輸出再開に備え、国内での海外バイヤーとの商談や見本市への出展等による情報収集、さらに輸出セミナーなどを通し、輸出に意欲ある生産者団体等の掘り起こしを進める必要があります。

持続的な生産を支える基盤・環境づくり

 農業水利施設や農道の老朽化による施設更新の集中に対し、低コスト化を図るため、機能保全計画に基づく計画的な整備に取り組みました。
 農地の有効利用の促進については、耕作放棄地の解消と発生を防止するため、国庫事業と県単事業の連携により着実な推進を図るとともに、担い手への農地集積を推進しました。
 また、過疎化、混住化等が進む農村地域においては、地域の結びつきを強化し、農村地域の維持や活性化の取組を支援するため、農業者と地域住民の連携と協働による農地や農業用施設の保全活動、地域ぐるみによる鳥獣害対策等を支援しました。鳥獣害対策については、被害地域が拡大傾向にあることから、近隣県を含めた広域的な被害対策や捕獲等の体制整備が課題となっています。

豊かで安全な食をはぐくむ農と県民の絆づくり

 農薬適正使用、農業生産工程管理(GAP)、食品安全検査等により、生産から流通の各段階における県産農産物の安全性を確保しました。特に、放射性物質対策については、農産物や土壌等の放射性物質検査を行い、結果をすべて速やかに公表するという本県の安全性確保に向けた取り組みを消費者にわかりやすく丁寧に説明し、信頼確保と安心の提供に取り組みました。
 さらに、「ぐんま地産地消推進店」や「食の現場公開事業」等による地産地消や食育の推進、群馬DCと連携した農と観光の連携推進により、食と農に対する県民の理解を促進しました。

2 施策推進指標の動向

3 重点事項及び基本政策の取組内容

4 地域政策の取組内容

5 主要指標と生産努力指標の実績

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