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ぐんま農業はばたけプラン年度別計画(平成24年度)実績報告

1 年度別計画(平成24年度)実績報告の概要

 「ぐんま農業はばたけプラン【基本計画】」(平成23年度~平成27年度)の達成に向け、単年度の具体的な行動計画である【年度別計画】に基づき、各種の施策・事業を総合的に実施しました。
 プラン2年目である平成24年度は、基本目標である『豊かで活力ある農業・農村の実現』に向け、「力強い農業を担う人づくり」や本県農業の強い部分である野菜・畜産を中心とした「競争力のある農産物を創り出す産業づくり」等に取り組みました。
 主要指標となる農業産出額は、2,220億円と年度別計画の目標値2,208億円を上回りました(平成23年度比3%増、7億円増)。品目別に見ると、販売単価が堅調であった「米」や「こんにゃくいも」は、前年を上回る産出額となり、「野菜」については、夏秋キャベツを中心に価格が低迷したものの、冬春きゅうりやトマト、ホウレンソウなどで前年を上回る単価となり、産出額は前年並みとなりました。一方、「畜産」については、ブロイラーの出荷羽数の減少と単価が下落した影響により、前年に比べ産出額が大幅に減少しました。また、「きのこ」については、依然として東京電力福島第一原発事故による放射性物質による影響から価格の低迷や生産量の減少など深刻な状況が続いています。
 現在、TPP(環太平洋経済連携協定)を始め経済連携が推進される中で、大きな影響が予想される農業分野に関しては、農業の体質強化に向けた対策を早急に講じる必要があります。国は「攻めの農林水産業」の展開として、農地集積等の構造改革の加速化や6次産業化、輸出戦略を検討しており、これらの動向に注視するとともに、県内においてもプランの実現に向けた取組をより一層加速化させる必要があります。
 平成24年度の重点事項についての概要は次のとおりです。

力強い農業を担う人づくり

 将来の本県農業を担う人材を確保・育成するため、「青年就農給付金事業」等を活用し、青年の就農意欲の喚起と就農後の早期経営安定を支援しました。また、本県農業を牽引する農業経営者を養成するため、「ぐんま農業フロントランナー養成塾」を開塾し、40人が卒塾しました。
 地域農業を担う組織経営体の育成については、「集落営農法人運営のための手引き」を活用し「ぐんま型集落営農」の育成に向けた経営体質の強化に取組ました。今後、「人・農地プラン」の作成を契機に地域の話合いの場が設定されることから、これまで組織化が進まなかった地域においても新たな組織化を支援します。
 農業分野への企業参入の推進については、「企業等農業参入相談窓口」を設置し、円滑な企業参入に向けた体制整備を図った結果、4件の新規参入がありました。
 引き続き、意欲ある多様な担い手の確保・育成に向けた環境づくりを進めます。

競争力のある農産物を創り出す産業づくり

 野菜については、「野菜王国・ぐんま」総合対策により、重点8品目、地域推進16品目を中心に、施設整備や販売促進活動に取り組みました。特に「エダマメ」や「ブロッコリー」については、機械整備による規模拡大を推進し、「ホウレンソウ」についても、セミナーの開催や栽培推進資料の作成により生産拡大を図りました。また、いちご「やよいひめ」等の乾燥加工技術を開発し、農村女性起業や地産地消推進店等を中心に、6次産業化や商農工連携の取組を支援しました。
 畜産については、「全国和牛能力共進会」において優秀な成績を収め、本県の和牛改良技術や肥育技術が実証されるとともに、県産和牛の優良性を全国に向け発信することができました。引き続き、優良種畜導入による生産性の向上を図るとともに、経営の安定化に向けた自給飼料の利用促進による生産コストの低減に取り組みます。
 ブランド力強化と販売促進については、メディアの活用やイベントの開催を通じ、放射性物質に対する風評被害対策と併せ、県内外の消費者等に県産農産物・加工品についてPRしました。
 海外販路の開拓については、輸出再開に備え、国内での海外バイヤーとの商談や見本市への出展等による情報収集、さらに輸出セミナーなどを通し、輸出に意欲ある生産者団体等の掘り起こしを進めました。

持続的な生産を支える基盤・環境づくり


農業水利施設や農道の老朽化による施設更新の集中に対し、低コスト化を図るため、機能保全計画に基づく計画的な整備に取り組みました。
農地の有効利用の促進については、耕作放棄地の解消と発生を防止するため、国庫事業と県単事業の連携により着実な推進を図るとともに、担い手への農地集積を推進しました。
また、過疎化、混住化等が進む農村地域においては、地域の結びつきを強化し、農村地域の維持や活性化の取組を支援するため、農業者と地域住民の連携と協働による農地や農業用施設の保全活動、地域ぐるみによる鳥獣害対策等を支援しました。鳥獣害対策については、被害地域が拡大傾向にあることから、近隣県を含めた広域的な被害対策の連携活動が始まりました。
 

豊かで安全な食をはぐくむ農と県民の絆づくり

  農薬適正使用、農業生産工程管理(GAP)、食品安全検査等により、生産から流通の各段階における県産農産物の安全性を確保しました。特に、放射性物質対策については、国、市町村、生産者団体と連携し、出荷前及び出荷初期段階で検査を実施することにより、安全性を確保しました。今後も継続的かつ定期的な検査の実施により消費者の信頼確保に努めます。
 さらに、「ぐんま地産地消推進店」や「食の現場公開事業」等による地産地消や食育の推進、群馬DCと連携した農と観光の連携推進により、食と農に対する県民の理解を促進しました。

2 施策推進指標の動向

3 重点事項及び基本政策の取組内容

4 地域政策の取組内容

5 主要指標と生産努力指標の実績

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