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環境保全型農業直接支払交付金について

 農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
 国、県及び市町村は、化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業団体等に対して、直接支援を行っています。

1 支援の対象者

 原則として農業者の組織する団体(農業者団体)が対象となります。
 農業者団体は、次の要件を満たす必要があります。

  1. 複数の農業者または、複数の農業者と地域住民で構成していること
  2. 団体の規約と代表者を決め、組織としての口座を開設していること

2 事業要件

 次の要件を全て満たす必要があります。

  1. 支援対象取組を行う作物について販売を目的に生産されていること
  2. エコファーマー認定又は特別栽培農産物認証を受けていること (有機農業に取り組む農業者等については、この要件を満たしているとみなします。)
  3. 農業環境規範に基づく点検を実施していること
  4. 自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動を実施していること

3 支援の対象となる取組と支援単価

 化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで取り組む次の活動と有機農業が対象となります。

  • カバークロップ(緑肥)の作付け 8,000円/10アール 以内
  • 炭素貯留効果の高い堆肥の施用 4,400円/10アール 以内
  • リビングマルチ 8,000円/10アール 以内
  • 草生栽培(果樹) 8,000円/10アール 以内
  • 冬期湛水管理 8,000円/10アール 以内
 有機農業 8,000円/10アール 以内
 (うち雑穀・飼料作物 3,000円/10アール 以内) 

 一つのほ場で取組時期が異なる複数の活動を行った場合、上限2取組まで支援の対象になります。
 支援対象となるの取組の組合せについては、パンフレットを御覧ください。

4 申請の手続き等について

 各書類の提出先は市町村の担当窓口(農業担当課)になります。

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このページについてのお問い合わせ

農政部技術支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3036
FAX 027-221-8681
E-mail shienka@pref.gunma.lg.jp
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