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農業災害補償制度の概要

 農業災害補償制度は、農業災害補償法に基づき、自然災害や病害虫などの事故による農業者の損失を補てんし、農業経営の安定を図ることを目的とした公的保険制度です。

1 制度の目的

 農業は、自然に支配されることが最も大きい産業です。
 特に、日本は気象の変化の激しいアジア・モンスーン地帯にあり、広い地域にわたり甚大な被害を受けやすい宿命を有しています。
 このような被害に対し、被災農家の経営安定、農業生産力の発展に資するため、保険の仕組みによる農業災害補償制度(農業共済)が設けられています。

2 制度の特徴

(1)事業実施が法律(農業災害補償法)で義務づけられています。

 農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として政策的観点から作られた制度です。

(2)国の政策保険として必ず加入しなければならない事業があります。

 農業共済制度が広く普及するように、さらに一般保険では成立しがたい事業のため、多数の農家の加入が必要で、危険分散を図るという目的からも、農作物共済では一定規模以上の農家の加入が強制されています。

(3)共済掛金や運営に必要な経費に大幅な国の負担があります。

 建物共済を除き、農家が負担する共済掛金の一部や、事業を運営するための必要経費について、国が財政負担しています。

(4)補償の対象となる事故は、原則として全ての自然災害となっています。

 農業災害は予知しにくい上に広範囲に発生しやすい特徴があることから、原則として全ての自然災害を補償の対象にしています。このほか、病害虫、鳥獣害も含まれています。(家畜については、死亡・廃用・病気・けが、建物については、自然災害の他に火災事故が補償の対象になります。)

3 実施事業及び共済目的

実施事業及び共済目的

事業の種類

共済目的

農作物共済事業

水稲、麦

家畜共済事業

牛、馬、種豚、肉豚

果樹共済事業

りんご、なし、ぶどう

畑作物共済事業

大豆、蚕繭

園芸施設共済事業

特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、撤去費用

任意共済事業

建物

※共済目的は、本県で実施しているもののみを記載しています

4 農業災害補償制度の機構

 本県においては、農業災害補償制度は群馬県農業共済組合(特定組合)と政府の2段階制で運営されています。
 県では、この事業を行う群馬県農業共済組合に対し、適正かつ効率的な業務運営を図るための指導監督を行っています。

補償制度の流れ

このページについてのお問い合わせ

農政部技術支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3062
FAX 027-221-8681
E-mail shienka@pref.gunma.lg.jp
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