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新規就農者の動向

1 目的

 新規就農者実態調査は、新規就農者の実態を把握し、新たな就農者の確保・育成対策に役立てるために実施しています。

2 調査方法

 調査対象者は、平成27年8月2日から平成28年8月1日の間に就農した新規就農者とし、各農業事務所(普及指導課・地区農業指導センター)が関係機関等から得た情報をもとに、調査を実施しました。

※ 昨年度まで39歳以下及び40歳以上65歳以下であった年齢区分を、国の青年新規就農者の年齢に合わせ、今年度から45歳未満及び45歳以上65歳以下に変更しました。

3 45歳未満の新規就農者数

  1. 就農者数は、195人(前年230人)で、前年と比較して35人減少しました。
  2. 経営部門別では、園芸(野菜、果樹、花き)が最も多い120人(62%)、次いで畜産(酪農、肉牛、養豚、養鶏)が44人(23%)となりました。
  3. 就農形態別では、農家子弟の就農者が99人(51%)、雇用就農者が78人(40%)、他産業からの新規参入者が18人(9%)の順となっています。
45歳未満の新規就農者数一覧
区分 農家子弟 新規参入 雇用就農 平成27年度
米麦  
園芸 69 17 34 120 143
畜産 12 31 44 54
その他 16   10 26 28
99 18 78 195 230
平成27年度 120 24 86 230  

4 45歳以上65歳以下の新規就農者数

  1. 就農者数は、40人(前年33人)で、前年と比較して7人増加しました。
  2. 経営部門別では、園芸が最も多い32人(80%)となりました。
  3. 就農形態別では、農家子弟の就農者が28人(70%)で、他産業からの新規参入者が8人(20%)でした。
45歳以上65歳以下の新規就農者数一覧
区分 農家子弟 新規参入 雇用就農 平成27年度
米麦    
園芸 22 32 28
畜産    
その他    
28 40 33
平成27年度 25 33  

※ 先進農家での実践的な研修を支援する就農留学事業(県単独事業)を8人が利用しました。
 (研修受入農家支援:月額5万円、研修者の家賃を支援:月額3万円以内)

このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3064
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp