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「平成24年度がんばろう群馬!産業支援総合対策」について

1 基本的な考え方

  • 東日本大震災から1年余りが経過し、一部の産業においては持ち直しの動きがあるものの、国内需要の収縮やグローバル競争の激化といった構造的課題の中、長引く円高やデフレ、電力需要抑制や電気料金の値上げ等により、依然として厳しい状況となっており、引き続き積極的な支援が必要となっている。
  • そのため、「がんばろう群馬!産業支援本部」では、「がんばろう群馬!産業支援総合対策」を取りまとめ、 県及び関係機関等とが緊密な連携を行いつつ、施策の総合的な推進を図っていく。  

2 全庁的に連携して実施する取組


(1)官公需での積極的支援
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
中小企業向け発注率の目標90%  
  1. 中小企業向け発注率の目標を90%とし、中小企業の受注機会の確保に努める。
全部局
(産業政策課)
県内企業への優先発注  
  1. 公共事業等の執行、物品調達に当たっては、「県内業者への優先発注」、「地元産品の優先使用」に努める。
  2. 分割発注や共同受注方式の推進などにより、地元中小企業の受注機会の確保に配慮する。
全部局
(産業政策課)
公共事業等の早期発注  
  1. 景気回復を図るため、引き続き公共事業等の早期の発注に努める。
  2. ゼロ県債の増額(平成23年度設定)、事業の前倒し発注、上期月別発注率の平準化に努める。
全部局
(財政課)
(産業政策課)
資材調達等への対応  
  1. 公共事業等の実施においては、資材の高騰や不足に適正に対応するため、毎月単価調査を行い、県の設計単価を改正する。また、計画的な資材調達や受注計画の参考となるよう月別の発注計画を公表する。
県土整備部
(建設企画課)
(2) 電力需給問題と電気料金値上げへの対応
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
 電力需要の抑制・節電啓発の推進  7,867千円

 (夏期の電力需給対策)

  1. 家庭における節電、省エネの支援を行うため、昨夏の節電経験を活かした「家庭の節電・省エネアクションプログラム(仮称)」を作成し、市町村や各種団体の協力のもと、県や市町村の広報誌等への掲載などや地域におけるセミナー等での配付等を通じて周知
  2. 5県民局単位で地域の節電・省エネ指導者(環境アドバイザー、温暖化防止活動推進員)に対して研修会を開催し、指導者各自が身近な機会を捉えて県民に節電普及活動を実施
  3. 5県民局単位にある地球温暖化対策地域協議会において、地域でできる節電・省エネ対策事業を実施
  4. 事業者に対しては、一歩進んだ節電・省エネ対策として、業種に応じた「省エネ技術セミナー」を開催(年6回、うち夏期は3回)
    また、環境GS推進員等が県内中小事業所を訪問し普及活動を行う
  5. 節電に対する広報では、県ホームページ、ぐんま広報、新聞等による普及啓発活動の実施
  6. 学校においては、「緑のカーテン」運動を推進するため、フウセンカズラの種を小学校に配付。また、ストップ温暖化県民アクション子ども版リーフレットを配布
  7. 県有施設においては、家庭や県内産業に少しでも電力を融通する観点から、行政庁舎では昨夏の20%目標を上回る、25%削減を目指し、使用最大電力の削減を基本に率先して省エネ・節電を実施(※病院や試験研究施設、文化施設等の施設については、昨年同様の削減目標)
    また、昨年に引き続き施設の省エネ改修を進め、スリムな庁舎を目指す。
 環境森林部
産業経済部
(環境政策課)
 環境GS企業エコ改修資金  330,078千円
  1.  省エネや節電のための改修、太陽光発電設備の整備など、安定した電力の確保に取り組む事業者に対して、「環境GS企業エコ改修資金」で支援
    ・融資利率 : 1.9%以内
    ・融資期間 : 10年以内
 環境森林部
(環境政策課)
 住宅用太陽光発電設備等設置推進費補助  800,000千円
  1.  太陽光発電の普及を促進し、使用電力のピークカットと温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対して経費の一部を補助する。
    ・補助件数 : 10,000件(23年度4月補正後と同規模を確保)
 環境森林部
(環境政策課)
 新エネルギー推進  25,000千円
  1.  豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進する。
    ・小水力発電導入に係る調査支援事業補助金及び地中熱利用システム導入モデル支援事業補助金により支援
    ・大規模な太陽光発電事業のマッチングを実施し、導入促進を図る。
 企画部
(企画課)
 クリーンエネルギー導入推進  259,673千円
  1.  低炭素社会の実現とエネルギーの自給率向上に貢献するため水力発電所建設を推進する。
 企業局
(発電課)
 電気料金値上げへの対応  
  1.  電気料金の値上げについては、県内経済に深刻な影響を及ぼすことから、東電の徹底した経営合理化等による値上げの回避について、国及び東京電力に対して要望活動を継続していく。
  2. 家庭や県内企業の節電・省エネに向けた取り組みを、融資や補助金等により財政的な支援を図る。
 環境森林部
産業経済部
(産業政策課)

3 主要課題への対応

(1)資金繰り支援・円高対策
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
 経営サポート資金  融資枠
600億円
  1.  売上高や粗利益の減少、取引先の倒産や災害などにより影響を受ける中小企業者の経営の安定と業況の回復を支援するため、運転資金や設備資金を融資する。また、事業転換等を行う企業も融資対象とする。
    ・融資利率:
    信用保証付き
    責任共有制度対象外 1.9%以内、責任共有制度対象 1.95%以内
    ・融資限度額:1億2,000万円(ア~ウの各要件の合計による上限額)
    ア)経営強化関連要件:6,000万円
    イ)セーフティネット保証関連要件(1号、2号及び5号):6,000万円
    ウ)災害復旧関連要件:5,000万円 
    ・融資期間:設備・運転10年以内(災害復旧関連要件は運転7年以内)
 産業経済部
(商政課)
 小口資金  融資枠
300億円
  1.  市町村が実施する、小口の事業資金を必要とする中小企業者等への融資について、利用者の保証料負担を軽減するため、市町村と連携して、群馬県信用保証協会に対し保証料補助を行う。
  2. 小規模企業者等が無担保・無保証人で利用できる「特別小口資金」についても、保証料補助等の支援を行う。
    ・融資利率:3.2%以内で市町村が定める利率
    ・融資限度額:1,250万円
    ・融資期間:設備8年以内、運転6年以内
    ・保証料補助:8/10(県と市町村が4/10ずつ補助)
 産業経済部
(商政課)
 小規模企業事業資金  融資枠
150億円
  1.  小口の運転資金や設備資金を必要とする小規模企業者(従業員20人(商業・サービス業は5人)以下)に対して融資を行う。また、小口零細企業保証に対応した「小口零細企業資金」による融資も実施する。
    ・融資利率:
    ア)小規模企業事業資金
    信用保証なし 2.5%以内
    信用保証付き 責任共有制度対象外 2.1%以内、責任共有制度対象 2.15%以内
    イ)小口零細企業資金
    信用保証付き 2.1%以内
    ・融資限度額:小規模企業事業資金と小口零細企業資金の合計で1,250万円
    ・融資期間:設備8年以内、運転6年以内
 産業経済部
(商政課)
 中小企業パワーアップ資金  融資枠
50億円
  1.  積極的な経営革新や新技術・新商品開発等により競争力強化を図ろうとする中小企業者や、先進性・革新性のある技術を有する中小企業者、本県独自の産業の創出・集積につながる取組などにより地域経済の発展に貢献する中小企業者、海外展開により海外市場の需要を取り込もうとする中小企業者に対し、必要な資金を融資する。
    ・融資利率:
    ア)一般枠
    信用保証なし 1.9%以内
    信用保証付き 責任共有制度対象外 1.5%以内、責任共有制度対象 1.6%以内
    イ)はばたけ群馬推進枠
    信用保証なし 1.7%以内
    信用保証付き 責任共有制度対象外 1.3%以内、責任共有制度対象 1.4%以内
    ・融資限度額:2億円(海外展開要件での利用の場合は、別枠で1億円)
    ・融資期間:設備12年以内、運転7年以内
 産業経済部
(商政課)
 経営相談窓口  
  1.  中小企業の経営支援の中核的な機関である(公財)群馬県産業支援機構にワンストップサービス型の相談体制を整備し、専門家によるコンサルティングや関係機関との連携を通じて、中小企業の経営課題の解決を支援する。
 産業経済部
(産業政策課)
 円高等対策カウンセリング事業  52,510千円
  1.  重点分野雇用創出基金事業を活用し、商工三団体(商工連、商工会議所連、中央会)への委託事業として中小企業カウンセラーを新たに設置し、地域経済や事業者の情報等の調査及び収集を行い、情報を県につなげ事業者支援施策の立案に迅速に反映させるとともに、円高等で厳しい状況にある事業者に対し、講習会や個別専門家派遣等の事業を行う。
 産業経済部
(産業政策課)
 農業近代化資金等  121,475千円
  1.  農業経営の近代化等に必要な施設資金等に対して利子補給を行い、貸付利率の低減を図ることにより、認定農業者等の農業者が経営改善を図ろうとする場合に必要な長期資金を円滑に供給する。
    ・融資枠:
    農業近代化資金 23億円
    中山間地域活性化資金 1億円
    農業経営負担軽減支援資金 1億円          
 農政部
(農業経済課)
 総合農政推進資金融通対策  63,488千円
  1.  農業近代化資金等の国の制度資金に対し、本県独自の上乗せ利子補給を行うとともに、本県独自の短期運転資金「経営支援資金」に対して利子補給を行い、借入者の金利負担を軽減する。
    ・融資枠:36億円           
 農政部
(農業経済課)

(2) ググっとぐんま観光キャンペーンの推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
ググっとぐんま観光キャンペーン(外部リンク) 30,000千円
  1. JR東日本の重点販売地域指定制度を活用し、平成24年7月から9月に「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催しする。また、平成25年度のキャンペーン開催に向けた準備を推進する。
産業経済部
(観光物産課)
民間とのタイアップPR 3,359千円
  1. ヤマダ電機が全国で展開する大規模イベントやネクスコ東日本のサービスエリアなどを活用し、群馬の観光・物産の情報発信を行う。
産業経済部
(観光物産課)
千客万来支援 100,000千円
  1. 「はばたけ群馬観光プラン」構想に基づき、ワンランク上の観光地づくりを実施する。
  2. 特に平成24年度は海外からの誘客促進と県内の2次交通の整備に対する取組を優先的に支援する。
産業経済部
(観光物産課)
県内温泉地の積極利用  
  1. 県主催の会議を温泉地で開催することを検討。また、関係機関、団体にも同様の趣旨を要請する。
  2. 県職員及びその家族が積極的に県内温泉地を利用、また県外の知人等へ利用を呼びかける。
産業経済部
(観光物産課)
観光イベント等に対する支援  
  1. 観光イベント等に係る費用に、県民局の地域振興調整費で積極的に助成
総務部
(総務課)

(3) バックアップ機能の誘致
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
バックアップ機能誘致促進 2,500千円
  1. 行政や企業の生産・物流拠点、データセンター等の誘致を積極的に進めるため、県、市町村、経済団体等による「バックアップ機能誘致協議会」を運営し、本県の優位性のPRや機運醸成、情報収集等を実施する。
企画部
(総合政策室)
プレゼンテーションぐんま 4,000千円
  1. 知事自らプレゼンテーションを行う東京での企業立地セミナーの開催や企業展への出展等により、大都市圏の優良企業に対して優れた立地環境、産業振興策など本県の魅力を周知することで、一層の企業立地の促進を図る。
産業経済部
(産業政策課)
企業誘致推進補助金 240,000千円
  1. 県内への企業立地を一層進めるため、新たに県内に立地又は増設等をする企業の初期投資を軽減するための補助制度を拡充・継続して実施する。
     ・対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等
     ・補助要件:正規従業員の5名又は10名以上雇用等
     ・補助額:土地及び建物にかかる不動産取得税相当額
     ・限度額:1億円(工場に本社建物等を併設する場合は2億円)
  2. 東日本大震災により被災した企業が県内へ移転した場合に、空き工場等の賃料を補助する制度を創設し、被災した企業に対する支援を行う。
     ・補助対象:土地、建物の賃借料
     ・補助率:10/10
     ・限度額:3,000千円
     ・期間:6ヶ月以内
産業経済部
(産業政策課)
産業団地整備・分譲促進 1,820,057千円
  1. 産業基盤整備に資する産業団地を開発造成するとともに、民間活力を導入活用することにより更なる分譲促進を図る。
    なお、企業の早期進出を促すため、予約分譲を効果的に取り入れ、積極的に企業誘致を推進する。
企業局
(団地課)

(4) 国際戦略の推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
国際戦略推進 3,000千円
  1. 平成23年度に策定した国際戦略に基づき、観光誘客や農畜産物等の販路拡大、企業のビジネス展開支援などの取組を効果的に推進するため、拠点となる海外事務所の設置準備などを進める。
企画部
(国際戦略課)
海外ぐんまサポーターズ設置 1,587千円
  1. 企業・団体・行政等の海外活動や事業展開を促進するため、新興の県人会、現地に進出した県内企業等の協力を得て、順次、海外における群馬県の支援組織「海外ぐんまサポーターズ」を設置する。
企画部
(国際戦略課)
海外誘客セールスプロモーション 5,399千円
  1. 海外からの誘客を促進するため、海外で開催される旅行展への出展、知事のトップセールス実施等により、外国の旅行業者やメディアに群馬県をPRする。
産業経済部
(観光物産課)
JNTO香港事務所への職員派遣 5,000千円
  1. JNTO(日本政府観光局)香港事務所へ職員1名を派遣し、海外での観光客誘致業務の手法を取得させるとともに、現地の旅行業者へのPR活動を実施する。
産業経済部
(観光物産課)
海外向け観光情報発信 11,678千円
  1. 海外からの誘客を促進するため、海外向け観光情報を各種メディアを活用して発信する。
産業経済部
(観光物産課)
海外販路開拓支援 2,000千円
  1. 本県中小企業の海外販路開拓を総合的に支援するため、海外ビジネス支援総合サイトを開設する。
  2. 海外取引マッチング支援を実施、及び海外情勢、先進事例等を情報提供するセミナーや県内企業・支援機関等との交流会を開催する。
産業経済部
(工業振興課)
農産物輸出促進 3,623千円
  1. 優れた魅力を持つ本県農畜産物の海外での販路拡大を積極的に推進する。
  2. 国及び関係団体と連携し、原発事故の風評被害の払拭、及び輸出の回復に取り組む。
農政部
(蚕糸園芸課)

4 その他の地域経済活性化に向けた取組


(1) ものづくり産業振興
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
小規模事業経営支援事業費補助 1,748,454千円
  1. 地域の経済団体である商工会、商工会議所等の事業費や運営費を補助し、小規模事業者を中心とした中小企業に対する支援体制を整備する。
産業経済部
(産業政策課)
中小企業連携組織対策費補助 139,562千円
  1. 事業協同組合等の設立、運営指導を行う中小企業団体中央会の事業費や運営費を補助し、中小企業の連携組織に対する支援体制を整備する。
産業経済部
(産業政策課)
中小企業サポーターズ制度 425千円
  1. 金融機関職員や商工会・商工会議所の経営指導員等を「中小企業サポーター」と位置づけ、各サポーターの情報共有を図り、きめ細やかな中小企業の経営支援を展開する。
産業経済部
(産業政策課)
中小企業経営革新強化対策 805千円
  1. 新たな事業等に取り組む中小企業を支援する経営革新計画の普及・啓発を図るほか、経営革新に取り組んでいる中小企業に専門家を派遣し、課題解決を支援する。
産業経済部
(商政課)
中小企業再生支援協議会の運営  
  1. 金融機関や商工会議所等との連携のもとに、(公財)群馬県産業支援機構が実施機関となり、事業の 再生に直面する中小企業の資金繰りや経営全般の相談に応じるとともに、再生が可能と見込まれる場合には、個別に支援チームを編成して、中立的な立場から債権者との調整や具体的で実現可能な再生計画の策定支援を行う。
産業経済部
(商政課)
(公財)群馬県産業支援機構事業助成 33,913千円
  1. 中小企業支援の中核機関である(公財)群馬県産業支援機構に経営総合相談窓口を設置し、創業や経営課題に関する相談に応じるほか、専門的・具体的な課題に対しては、専門家を企業等に派遣し課題解決を図る。
産業経済部
(商政課)
(公財)群馬県産業支援機構運営費補助 137,082千円
  1. (財)群馬県産業支援機構に対して、各種支援機能を十分に発揮できるよう人件費、事務費等を補助する。
産業経済部
(産業政策課)
経営力強化支援 1,965千円
  1. 各種セミナーの開催や事業継続計画(BCP)の策定支援等により中小企業の経営力強化を支援する。
産業経済部
(商政課)
ものづくり情報発信 9,422千円
  1. 県内中小企業の受注拡大や新規取引開拓のため、大手自動車・部品メーカー向けの展示商談会や県内大手中堅メーカー向け展示商談会を開催するほか、全国規模の商談型見本市へ企業と共同で出展するなど、優れた技術力や製品を広く県内外に情報発信し、販路の拡大を図る。
産業経済部
(工業振興課)
受発注振興対策 13,469千円
  1. 県内中小企業の受注確保、販路拡大を支援するため、取引あっせん等マッチング支援事業を行うとともに、ものづくり販路支援コーディネーターによる企業サポート活動を展開する。
  2. ものづくり販路支援コーディネーターを設置することにより中小企業の販路開拓や企業間のパイプづくりを支援する。
産業経済部
(工業振興課)
ビジネスプラン事業化支援 1,030千円
  1. 新規性・独創性があるビジネスプランの事業化を希望する県内企業等を公募し、課題解決のための専門家派遣や販路開拓のためのマッチング等の支援を行う。
産業経済部
(商政課)
産業デザイン振興対策 1,931千円
  1. 製品の付加価値を高めるデザイン力の向上を図るため、「グッドデザインぐんま商品展示会」やセミナーを開催する。
産業経済部
(工業振興課)
ぐんま新技術・新製品開発推進補助 100,000千円
  1. 本県産業の競争力強化と新産業創出を促進することを目的として、県内中小企業の新技術・新製品開発を支援する。
    ・次世代産業推進型:補助率1/2、限度額1,000万円
    ・一般型:補助率1/2、限度額 500万円
    ・産業支援機関・県パートナーシップ支援型:補助率2/3、限度額 200万円
    ・市町村・県パートナーシップ支援型: 限度額80万円(企業最低負担額20万円)

産業経済部
(工業振興課)
知的財産創出支援 1,480千円
  1. 知的財産創出の気運醸成と技術開発力の基盤強化を図るため、知的財産の創出・保護・活用について普及啓発のためのセミナーを開催するほか、発明や創意工夫を促すための作品展などを開催する。
産業経済部
(工業振興課)
産業技術センター整備 65,400千円
  1. 中小企業の技術支援に必要な試験研究機器を産業技術センターに整備し、中小企業の新製品・新技術の開発をはじめとした幅広いニーズに応じた支援を行う。
産業経済部
(産業技術センター)
産業技術センターにおける支援 211,538千円
  1. 県内企業からの技術相談、試験・分析等の依頼に対し、迅速かつ的確に対応することにより、企業における製品の品質や製造技術の向上、開発研究を支援する。
  2. 各種研修、講演会を通じて、技術者の開発能力やものづくりの現場を支える基盤技術力の向上を図るとともに、企業のみでは対応困難な研究について、受託研究、共同研究を実施して企業の製品開発や技術開発を支援する。
産業経済部
(産業技術センター)
繊維工業試験場における支援 31,410千円
  1. 県内企業からの依頼試験、依頼加工及び技術相談に迅速に対応し、繊維製品の品質と製造技術の向上を図る。
  2. 新技術の研究開発を行いその成果の普及を図るとともに、企業との公募型共同研究、共同研究、受託研究の実施により企業の技術力強化を図る。
  3. 専門技術研修により繊維産業人材育成を行う。
産業経済部
(繊維工業試験場)
在職者訓練 6,675千円
  1. 産業技術専門校で、スキルアップセミナーを通じて、在職者に対する訓練を行う。今年度から新たに 「技能検定学科試験準備講習」を実施し、在職者支援を強化する。
産業経済部
(産業人材育成課)
ものづくり人材育成 579千円
  1. 生産管理等の現場改善の専門家を養成する「ぐんまものづくり改善インストラクタースクール」を実施し、養成した専門家を中小企業へ派遣することにより、県内中小企業の生産性向上を支援する。
  2. 県内大学や関係機関との連携のもとに、海外販路拡大に向けた勉強会や、ものづくり現場の新人向け基礎研修を新たに実施し、ものづくり人材の育成を支援する。
産業経済部
(産業人材育成課)
次代を担う職業人材育成 81,980千円
  1. 実習により確かな技術を身につけた人材を育成するため、専門高校の産業教育設備の更新・修繕を実施する。
  2. 県立高校と県産業界等が連携して、農業・工業・商業・福祉の各分野において、次代を担う職業人材を育成する。
教育委員会
(管理課)
(高校教育課)
農業者育成対策 221,831千円
  1. 就農相談窓口を設置するとともに、就農相談会や農業体験事業の開催、 新規参入希望者の農家研修支援を実施し、円滑な就農を促進する。
  2. 地域の実践的リーダーとしての活動を促進し、担い手の育成を推進する。
  3. 女性農業者リーダーの育成を図るとともに、農業農村における男女共同参画を推進する。
  4. 農村起業のネットワークを活かした販路拡大モデル拠点づくり等を支援し、起業活動の活性化を通じた地域農業の振興を図る。
  5. 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、所得確保のための給付金を新規就農者等に交付する。
農政部
(技術支援課)
「はばたけ未来へ」ぐんま農業フロントランナー養成塾 2,500千円
  1. 認定農業者等の意欲ある担い手や農業の6次産業化への取組を目指す若い経営者等(概ね45歳未満)を対象とした塾を設置し、本県農業の牽引役となるフロントランナーを養成する。
農政部
(農政課)
「はばたけ!ぐんまの担い手」支援 66,000千円
  1. 認定農業者等の意欲ある担い手の育成、新規就農者や企業等の新たな担い手の確保、経営の多角化や法人化を進める経営体への支援を行い、本県農業の将来を担う力強い経営地を育成する。
農政部
(農政課)
ぐんま型集落営農法人育成支援 1,000千円
  1. 集落営農組織の法人化に向けた事例調査、高収益作物の導入検討等に要する経費を補助(補助率:1/2以内)することにより支援する。
農政部
(農政課)
農業者等研修(「ぐんま農業実践学校」推進) 3,544千円
  1. 定年帰農者やIターン・Uターンによる就農希望者等を対象に、農業の基礎的な知識・技術についての実践的な研修を行い円滑な就農を図る。
農政部
(農林大学校)
企業等農業者参入支援体制整備 400千円
  1. 農業分野以外からの参入企業等を新たな担い手の一形態として位置づけ、地域との調和のもとに企業等の農業参入について支援する。
農政部
(農政課)
野菜振興(「野菜王国・ぐんま」総合対策) 150,000千円
  1. 野菜重点8品目等を中心に、生産拡大や生産基盤強化を支援し、認定農業者による大規模経営体への誘導や意欲の高い担い手組織を育成し、「野菜王国・ぐんま」のさらなる強化を図る。
農政部
(蚕糸園芸課)
優良自家産後継牛確保対策 5,200千円
  1. 性判別精液を利用し、能力の優れた自家産後継牛を確実に確保し、乳牛の改良を効率的に推進する。
農政部
(畜産課)
粗飼料生産基盤対策 7,168千円
  1. 自給飼料の生産と利用の向上を図るため、県域コントラクターの飼料収穫調製活動対策や地域コントラクターの早期育成強化を図る活動に対して支援する。
農政部
(畜産課)
家畜伝染病予防 125,846千円
  1. 家畜伝染病予防法に基づき、家畜伝染性疾病の発生予防、発生予察を行う。
  2. 特定家畜伝染病発生時に迅速に防疫措置を行う体制を整備する。
  3. 死亡牛全頭のBSE検査体制を整備する。
  4. 自衛防疫団体が実施する疾病予防事業等を支援する。
農政部
(畜産課)
地域と調和した畜産環境確立 29,208千円
  1. 耕畜連携・資源循環型農業を推進するため、良質堆肥の流通・利用のための施設整備や耕畜連携による堆肥の有効利用や流通促進を図る。
  2. 畜産環境アドバイザーの養成や堆肥施用実証展示ほ試験の実施により、良質堆肥の生産を促進する。
農政部
(畜産課)
県産農畜産物ブランド力強化対策 30,751千円
  1. 県産農畜産物のブランド力を高め、販売競争力の強化を図るとともに、原発事故による農畜産物の風評被害を払拭するため、群馬県農畜産物販売戦略協議会を中心に、消費者等の視点を重視した販売戦略を展開する。
農政部
(蚕糸園芸課)
 施設整備(農業技術センター本館建設)  370,000千円
  1.  農業技術センターの老朽化が著しい施設を再編整備し、研究機能の充実を図る。
 農政部
(農政課・農業技術センター)
 野菜生産出荷安定資金造成費補助  180,000千円
  1.  野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を安定的に供給するため、国、県、生産者等で資金を造成し、市場価格が著しく下落した場合に生産者に対して補給金を交付する。
 農政部
(蚕糸園芸課)
 畜産物価格安定推進  12,500千円
  1.  肉用牛肥育経営安定特別対策事業への参加促進をはかり、肉用牛肥育経営の経営安定と県産牛肉の安定供給を図る。
 農政部
(畜産課)
 農地利用促進対策(農地保有合理化促進)(農地と担い手の相互調整)  27,280千円
  1.  農業公社の有する農地保有合理化機能を活かし、多様な担い手を育成するため、農地・人の両面から総合的な支援対策に取り組む。
 農政部
(農政課)
 地域農業担い手確保・支援対策  60,800千円
  1.  担い手の確保、担い手への農地集積を図るため、地域農業の将来構想として「人・農地プラン」を集落ごとに作成する。
  2. プランに位置づけられた担い手への農地集積を促進するため、「農地集積協力金」農地所有者へ交付する。
 農政部
(農政課)
 鳥獣害防止  168,000千円
  1.  日本獣医生命科学大学との連携を強化し、効果的な被害対策に取り組む。
  2. 被害農業者自らが実施する加害獣の捕穫に対する支援を実施する。
  3. 国の交付金事業を活用し、市町村の被害防止計画に基づく取り組みを支援する。
 農政部
(技術支援課)
 鳥獣被害対策支援センター運営  18,932千円
  1.  知識・技術の普及を図るとともに集落環境診断等に基づいたモデル地区の設定等、地域ぐるみによる被害対策支援を強化し、迅速な現場対応を行う。
  2. 日本獣医生命科学大学との連携により、被害防止に関する専門知識・技術を有した指導者育成、加害獣の生息・出没・被害状況を調査研究し、効率的な対策を図るとともに技術開発等を実施する。  
 農政部
(鳥獣被害対策支援センター)
 農産物等放射性物質検査  13,000千円
  1.  福島第一原子力発電所の事故に伴い県内で検出されている放射性物質は、長期間にわたる影響があるため、継続的な監視・調査が必要である。県民の食の安全を確保するため、農畜産物等の検査を行うとともに、農地土壌の放射性物質のモニタリング調査や詳細調査を行い、農家指導に役立てる。
 農政部
(農政課)
 農産物等放射性物質安全対策  3,750千円
  1.  市町村、農業者団体等が行う、農畜産物の安全検査や、異なる生産条件のもとで生産された農畜産物等の汚染程度の比較・検証のために必要な検査機器(簡易スペクトロメータ)の整備を支援する。
 農政部
(技術支援課)

(2) 観光立県ぐんまの推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
民間とのタイアップPR(再掲) 3,359千円
  1. ヤマダ電機が全国で展開する大規模イベントやネクスコ東日本のサービスエリアなどを活用し、群馬の観光・物産の情報発信を行う。
産業経済部
(観光物産課)
千客万来支援(再掲) 100,000千円
  1. 「はばたけ群馬観光プラン」構想に基づき、ワンランク上の観光地づくりを実施する。
  2. 特に平成24年度は海外からの誘客促進と県内の2次交通の整備に対する取組を優先的に支援する。
産業経済部
(観光物産課)
古墳情報発信事業 5,630千円
  1. 東日本最大の古墳が所在するなど、質・量ともに全国屈指を誇る群馬県の古墳の価値を広く県民に周知し、再認識を促すとともに、その情報を全国に発信する。
教育委員会
(文化財保護課)
群馬の歴史をつなぐ文化遺産の物語 5,000千円
  1. 県内の歴史文化遺跡を会場に、東国文化の中心であった群馬の歴史をつなぐ物語を県内外に向けて発信するイベントを開催する。
生活文化部
(文化振興課)
レジオネラ対策講習会の開催 273千円
  1. 旅館業、公衆浴場業の営業者等を対象に、これら施設を原因とするレジオネラ症の発生を防止するための講習会を開催し、入浴施設の適正な衛生管理を側面から支援する。
健康福祉部
(衛生食品課)

(3) 次世代産業の創出
取組 当初予算額 内容 所管部局
次世代産業振興 2,000千円
  1. 本県の強みが活かせ、今後の需要拡大が見込まれる新たな成長分野(次世代自動車、ロボットなど)への県内企業の進出を促進する。
産業経済部
(工業振興課)
産学官連携推進 689千円
  1. 本県のアナログ技術関連産業の振興を図るため、県内企業の技術展示や基調講演を内容としたフォーラムを開催するほか、産学官連携による産業振興を図るため、大学や産業支援機関などのコーディネーターによる会議を開催する。
産業経済部
(工業振興課)

(4) 企業誘致と拠点集約化
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
プレゼンテーションぐんま(再掲) 4,000千円
  1. 知事自らプレゼンテーションを行う東京での企業立地セミナーの開催や企業展への出展等により、大都市圏の優良企業に対して優れた立地環境、産業振興策など本県の魅力を周知することで、一層の企業立地の促進を図る。
産業経済部
(産業政策課)
企業誘致推進補助金(再掲) 240,000千円
  1. 県内への企業立地を一層進めるため、新たに県内に立地又は増設等をする企業の初期投資を軽減するための補助制度を拡充・継続して実施する。
    ・対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等
    ・補助要件:正規従業員の5名又は10名以上雇用等
    ・補助額:土地及び建物にかかる不動産取得税相当額
    ・限度額:1億円(工場に本社建物等を併設する場合は2億円)
  2. 東日本大震災により被災した企業が県内へ移転した場合に、空き工場等の賃料を補助する制度を創設し、被災した企業に対する支援を行う。
    ・補助対象:土地、建物の賃借料
    ・補助率:10/10
    ・限度額:3,000千円
    ・期間:6ヶ月以内
産業経済部
(産業政策課)
企業立地促進資金 融資枠
80億円
  1. 県内に工場等を立地しようとする企業に対し、土地や建物設備の取得に要する資金を融資する。
    ・融資利率:
    (ア)信用保証なし 
    工業団地等1.3%以内、民有地等1.5%以内
    (イ)信用保証付き 
    (責任共有制度対象外)工業団地等0.9%以内、民有地等1.1%以内
    (責任共有制度対象) 工業団地等1.0%以内、民有地等1.2%以内
    ・限度額:15億円
    ・融資期間:土地取得費15年以内、建物設備取得費12年以内
産業経済部
(産業政策課)
産業団地整備・分譲促進(再掲) 1,820,057千円
  1. 産業基盤整備に資する産業団地を開発造成するとともに、民間活力を導入活用することにより更なる分譲促進を図る。なお、企業の早期進出を促すため、予約分譲を効果的に取り入れ、積極的に企業誘致を推進する。
企業局
(団地課)
太田国際貨物ターミナル拡張整備への支援 161,025千円
  1. 輸出入の際の通関手続きの利便性を向上することにより、物流機能を強化し、県内企業の活性化や競争力強化を図るため、(株)太田国際貨物ターミナルの施設拡張を支援する。
産業経済部
(商政課)

(5) 地域に根ざした産業の活性化
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
群馬県優良企業表彰 1,000千円
  1. 群馬県中小企業憲章に基づき、地域で輝く優れた企業を表彰することにより、中小企業の意欲向上と、産業の活性化を図る。
  2. シンポジウム等の関連事業を実施する。
産業経済部
(産業政策課)
商店街活性化支援 15,000千円
  1. にぎわい創出イベントや空き店舗活用、街路灯整備など、商店街の活性化のため商店街団体等が実 施するソフト事業及びハード事業に対して市町村とともに補助する。
    ・補助率:
    (ア)活性化推進事業(ソフト事業) 県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
    (イ)施設等整備事業(ハード事業) 県1/4、市町村1/4、事業主体1/2
    ・限度額:5,000千円(大型空き店舗活用の場合は10,000千円)
産業経済部
(商政課)
買い物弱者対策 3,170千円
  1. 日常の買い物に支障をきたす「買い物弱者」問題について、「買い物弱者支援商業モデル事業」を新設し、買い物代行や移動販売等のビジネスとして継続する取組に対して市町村とともに補助するほか、問題解決に向けたシンポジウムを開催する。
    ・補助率:
    (ア)一般地域 県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
    (イ)中山間地域 県2/5、市町村2/5、事業主体1/5
    ・限度額:1,000千円
産業経済部
(商政課)
地場産業総合振興対策 14,858千円
  1. 繊維・木工・食品などの産地組合等が行う展示会や人材育成の取組に対して補助を行う。
  2. 引き続き、本県の地場産業関連企業を一堂に集めた商談会「ぐんま地場産業フェスタ」や、ぐんまちゃん家を活用したイベントの開催を通じ、本県地場産業の魅力を県内外に広く発信する。
産業経済部
(工業振興課)
伝統的工芸品産業振興対策 2,604千円
  1. 群馬県ふるさと伝統工芸品を指定し、ふるさとの歴史と風土の中で育まれた、優れた伝統技術・技法を県内外に広く紹介する。
産業経済部
(工業振興課)
物産振興対策事業 3,523千円
  1. 県内外での物産展の開催、近代こけしのPR等により、県内物産品の掘り起こし及び販路拡大を図る。
産業経済部
(観光物産課)
サービス産業振興 1,806千円
  1. 高付加価値化や効率化によりサービス向上を目指す事業者にコンサルタントを派遣して、改善を助言・指導する。
産業経済部
(商政課)
コミュニティビジネス等支援 201千円
  1. 地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネスの普及促進を図るため、ホームページによる情報発信や、コミュニティビジネス事業者が事業を実施する上で役立つセミナーの開催等を行う。
産業経済部
(商政課)
産業情報化推進 500千円
  1. 県内の情報サービス事業者等で組織される法人に補助し、中小企業の情報化の振興を図る。
産業経済部
(商政課)
農商工等連携促進対策 1,063千円
  1. 農業者と商工業者のマッチング支援を行うとともに、マッチングフェアを開催し新商品開発及び連携促進を図る。
農政部
(蚕糸園芸課)
地産地消推進 4,249千円
  1. 消費者と生産者との相互理解を促進し、「顔の見える関係」を構築する。
  2. 地元の良質な農畜産物を使った豊かな食生活を実現するため、官民一体となった取組を推進する。
農政部
(蚕糸園芸課)

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