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群馬県の官公需
官公需とは
国や公団、県・市町村などが物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを「官公需」といいます。
官公需は、種類が豊富で、さまざまな分野の中小企業・小規模事業者の方が受注することが可能であり、また、取引関係も確実であることなどから、中小企業・小規模事業者が官公需を受注することは経営の安定にとって極めて有効な手段です。
昭和41年には「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需確保法）」が制定され、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大に対する支援が行われているところです。
また、官公需確保法に基づき、中小企業・小規模事業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」が毎年度閣議決定されています。
中小企業者に関する国等の契約の方針
国では、官公需法第4条に基づき、毎年度、国等の契約に関して、予算や事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針(中小企業者に関する国等の契約の方針）を決定しています。
官公需法第8条では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されています。
群馬県では、平成23年6月10日付けで制定した「群馬県中小企業憲章」及び国の方針を踏まえ「中小企業者に対する発注拡大の方針」を策定し、全庁挙げて県内中小企業・小規模事業者の受注機会の確保・拡大に努めております。
群馬県における中小企業者向け契約実績の推移
群馬県における中小企業者の平成27年度から令和4年度までの官公需契約実績の推移については、次のとおりです。
| 区分 | 官公需契約総実績額 | うち中小企業者向け契約実績額 | 中小企業者向け比率 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 199,499 | 145,249 | 72.8% |
| 令和3年度 | 134,091 | 97,646 | 72.8％ |
| 令和2年度 | 152,184 | 124,083 | 81.5% |
| 令和元年度 | 144,324 | 122,718 | 85.0% |
| 平成30年度 | 121,083 | 97,413 | 80.5% |
| 平成29年度 | 116,227 | 96,906 | 83.4% |
| 平成28年度 | 136,743 | 101,789 | 74.6% |
| 平成27年度 | 113,495 | 92,640 | 81.6% |
官公需適格組合
官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（群馬県の場合は関東経済産業局）が証明する制度です。
この証明を受けることができる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、国が定める一定の基準を満たしていることが条件となっています。
この証明を得るには、共同受注の責任体制や経理基盤の確立など、人材及び財政面での整備を図り、これらの実態について群馬県中小企業団体中央会の事実確認を受けたうえで、関東経済産業局に申請する必要があります。
官公需適格組合の詳しい内容については、群馬県中小企業団体中央会（電話 027－232－4123）までお問い合わせください。
・群馬県中小企業団体中央会 官公需適格組合＜外部リンク＞
入札情報等
群馬県の入札情報等は、ぐんま電子入札共同システムの入札情報サービスシステムの中で掲載しています。
入札等の内容につきましては、各発注機関へお問い合わせください。
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