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「平成25年度がんばろう群馬!産業支援総合対策」について

1 基本的な考え方

  • エネルギーの安定供給と価格に対する不安、グローバル化による国内産業の空洞化や人口減少による国内市場の縮小等により、本県経済の先行きは不透明であり、雇用環境を含め、厳しい状況が続くことが予測されることから、引き続き積極的な支援が必要となっている。
  • 国では日本再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指しているところである。
    県では、厳しい財政状況ではあるが、国の緊急経済対策を活用した平成24年度2月補正予算と平成25年度当初予算を合わせ、前年度当初予算を8.1%上回る予算を確保し、15か月予算として県内経済の回復を確実なものとするとともに、県内の隅々まで行きわたらせるため、その早期執行に努めている。
  • 「がんばろう群馬!産業支援本部」では、「がんばろう群馬!産業支援総合対策」を取りまとめ、県及び関係機関等が緊密な連携を行いつつ、施策の総合的な推進を図る。

2 全庁的に連携して実施する取組


(1)国の緊急経済対策等を活用した支援
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
国の補助金獲得による中小企業者支援   ◇産業経済部内において横断的に「国競争的資金獲得支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、将来の雇用を支える付加価値の高い成長分野における生産拠点・研究開発拠点を目指して事業に取り組む中小企業を支援する。 産業経済部
(産業政策課)
起業支援型地域雇用創造事業(緊急雇用創出基金事業)の実施 2,000,000千円 ◇起業後10年以内の中小企業等を委託先として、地域に根ざした雇用創出事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先である中小企業の成長等による地域の安定的な雇用の受け皿を創出する。 産業経済部
(労働政策課)
国補正予算等を活用した社会基盤整備   ◇平成24年度2月補正予算(国補正予算関連)52,673,660千円のうち、42,443,800千円を公
共事業費とし、公共工事による県内経済の活性化を図る。
◇平成25年度当初及び平成24年度2月補正を合わせた公共事業費123,143,800千円、平成24年度当初比150.2%を確保
全部局

(2)官公需での積極的支援
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
中小企業向け発注率の目標90%   ◇中小企業向け発注率の目標を90%とし、中小企業の受注機会の確保に努める。 全部局
(産業政策課)
県内企業への優先発注   ◇公共事業等の執行、物品調達に当たっては、「県内業者への優先発注」、「地元産品の優先使用」に努める。
◇分割発注や共同受注方式の推進などにより、地元中小企業の受注機会の確保に配慮する。
全部局
(産業政策課)
公共事業等の早期発注と平準化   ◇景気回復を図るため、引き続き公共事業等の早期の発注に努める。
◇事業の前倒し発注、適正な工期確保、発注の平準化に努める。
全部局
(林政課)
(森林保全課)
(農政課)
(建設企画課)
発注計画の公表   ◇計画的な資材調達や受注計画の参考となるよう月別の発注計画を公表する。また、資材の高騰や不足に適正に対応するため、毎月単価調査を行い、県の設計単価を改正する。 県土整備部
(建設企画課)
発注規模の大型化
中小企業対策
  ◇平成24年補正予算と平成25年当初予算を合わせた大型予算の執行にあたり、比較的規模の大きな工事については技術者不足が生じない様、発注ロットを大型化し工事量の適正化を図る。
◇中小規模の工事については前年度を上回る工事量を確保する。
県土整備部
(建設企画課)

(3)電力需給問題と電気料金値上げへの対応
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
電力需要の抑制・節電啓発の推進 52,814千円 ◇家庭における節電、省エネの支援を行うための節電啓発ツールとして「ぐんまちゃんのじょうずな節電・省エネアクション」(夏・冬用)を作成し、市町村や各種団体の協力のもと、市町村の広報等を通じて県民に浸透を図る。
◇地域における「節電・省エネ出前講座」を草の根的に実施し、直接県民に向けて情報発信・普及促進を行う。
◇5県民局単位にある地球温暖化対策地域協議会において、地域でできる節電・省エネ対策事業を実施
◇事業者に対しては、一歩進んだ節電・省エネ対策として、業種に応じた「省エネ技術セミナー」を開催(年5回)
また、環境GS推進員等が県内中小事業所を訪問し普及活動を行う。
◇節電に対する広報では、県ホームページ、ぐんま広報、新聞等による普及啓発活動の実施
◇学校においては、「緑のカーテン」運動を推進するため、フウセンカズラの種を小学校に配付
また、ストップ温暖化県民アクション子ども版リーフレットを配布
◇夏期の県有施設においては、CO2排出量の増加や電気料金値上げの影響を極力抑える観点から、行政庁舎等では使用最大電力(kW)の25%削減(平成22年度比)を目指し、率先して省エネ・節電を実施
(※文化施設や試験研究機関、県立高校等は15%、上下水道施設等は5%、病院等は0%)
また、昨年に引き続き施設の省エネ改修を進め、スリムな庁舎を目指す。
環境森林部
(環境政策課)
産業経済部
(産業政策課)
電気料金値上げへの対応   ◇電気料金の値上げについては、県内経済に深刻な影響を及ぼすことから、東電の徹底した経営合理化等による値上げの回避について、国及び東京電力に対して要望活動を継続していく。
◇家庭や県内企業の節電・省エネに向けた取り組みを、融資や補助金等により財政的な支援を図る。
環境森林部
(環境政策課)
産業経済部
(産業政策課)
(一部新規)
環境GS企業エコ改修資金
融資枠
900,000千円
◇省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う中小企業者に対し、必要な資金を融資する。
※中業企業者とは、環境GS認定事業者等に限る。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:省エネ率10%以上の改修工事:2,000万円
自己資金調達型ESCO事業:1億円
中小企業信用保険法施行規則第8条に定める
「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する120施設等の設置:1億円
新エネルギー設備の設置・改修工事:2,000万円
融資期間:10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(環境政策課)
住宅用太陽光発電設備等設置推進費補助 800,000千円 ◇太陽光発電の普及を促進し、使用電力のピークカットと温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備等を設置する個人に対して経費の一部を補助する。
補助件数:10,000件(23年度4月補正後と同規模を確保)
環境森林部
(環境政策課)
新エネルギー推進 22,317千円 ◇豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進する。
  • 小水力発電導入に係る調査支援事業補助金及び地中熱利用システム導入モデル支援事業補助金により支援
  • 大規模な太陽光発電事業のマッチングを実施し、導入促進を図る。
企画部
(新エネルギー推進課)
クリーンエネルギー導入推進 1,591,470千円 ◇低炭素社会の実現とエネルギーの自給率向上に貢献するため水力・太陽光発電所建設を推進するとともに、新たな開発地点の調査を実施する。
  • 板倉ニュータウン太陽光発電所建設
  • 田沢発電所建設
  • 八ッ場発電所建設
  • 新田水道発電所建設
  • 新規開発地点調査
企業局
(発電課)
(水道課)
(一部新規)
電源群馬プロジェクト
1,434,617千円 ◇群馬県の特色を生かし、再生可能エネルギーによる新たな電力の創出に取り組む。
  • 新エネルギー特別会計100,000千円

県有施設への太陽光発電等の導入促進

  • 太陽光発電1,168,317千円

板倉ニュータウン太陽光発電所建設(再掲)
住宅用太陽光発電設備設置促進補助(再掲)
発電事業者と土地・屋上所有者のマッチング等(再掲)

  • 小水力発電115,800千円

新田水道発電所建設(再掲)
小水力発電導入調査補助(再掲)

  • バイオマス発電等

畜産バイオマス発電実証試験

  • 未利用エネルギーの活用等50,500千円

新規開発地点調査(再掲)
市町村への技術支援
災害時の電源確保に向け、民間施設への導入促進を検討
スマートコミュニティ研究

企画部
(新エネルギー推進課)
環境森林部
(環境政策課)
企業局
(発電課)
(水道課)

3 主要課題に向けた取組

(1)中小企業金融円滑化法終了対策
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
(新規)
〔金融円滑化法終了対策〕経営力強化アシスト資金
融資枠
10億円
◇中小企業金融円滑化法の期限到来後も業績が回復せず、金融機関や認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善に取り組む中小企業者を支援するため、必要な資金を融資する。
また、小口資金を除く県制度融資の保証付きの既往債務について、本資金への借換を可能とする。
【融資条件】
融資利率:信用保証付き
責任共有制度対象外2.25%以内、責任共有制度対象2.3%以内
融資限度額:6,000万円
融資期間:設備7年以内、運転5年以内、借換10年以内
産業経済部
(商政課)
中小企業再生支援資金 融資枠
5億円
◇群馬県経営サポート会議(事務局:群馬県信用保証協会)で経営改善計画を協議した中小企業者を融資対象者に追加し、必要な資金を融資する(群馬県経営サポート会議要件)。
【融資条件:群馬県経営サポート会議要件】
融資利率:信用保証付き
責任共有制度対象外1.9%以内、責任共有制度対象1.95%以内
融資限度額:6,000万円
融資期間:設備12年以内、運転10年以内
※事業再生に必要な設備投資について融資期間を延長し、返済負担の軽減を図ることで利用効果を高め、事業再生を支援する。
産業経済部
(商政課)
創業者・再チャレンジ支援資金 融資枠
15億円
◇創業を促進するため、保証協会又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、創業する者(当該要件で創業後3年未満の者を含む)を融資対象に追加し、必要な資金を融資する。(保証協会及び認定経営革新等支援機関要件)。
なお、当該者に対しては保証協会が保証料率を0.2%引き下げる。
【融資条件:保証協会及び認定経営革新等支援機関要件】
融資利率:信用保証付き
責任共有制度対象外1.7%以内、責任共有制度対象1.75%以内
融資限度額:1,500万円
融資期間:設備7年以内、運転5年以内、運転設備7年
産業経済部
(商政課)
県制度融資の返済負担軽減措置   ◇金融円滑化法終了後も金融機関が引き続き県制度融資の返済負担軽減に柔軟に対応できるよう、24年度限りで実施してきた次の措置を25年度末まで継続する。
  • 借換制度の実施

県制度融資の借換制度を継続するとともに、売上高の5%減少等の要件を満たさなくても借換を認める。

  • 据置期間延長の特例措置

25年度中に融資残高のある県制度融資について、据置期間を最長1年延長することを認める。
※小口資金及び〔金融円滑化法終了対策〕経営力強化アシスト資金は対象外。

  • 融資期間延長の特例措置

24年度以前に実行され、25年度中に残高のある資金について、融資期間を最長3年延長することを認める。

産業経済部
(商政課)
経営相談窓口   ◇中小企業の経営支援の中核的な機関である(公財)群馬県産業支援機構にワンストップサービス型の相談体制を整備し、専門家によるコンサルティングや関係機関との連携を通じて、中小企業の経営課題の解決を支援する。 産業経済部
(産業政策課)
農業近代化資金等 103,169千円 ◇農業経営の近代化等に必要な施設資金等に対して利子補給を行い、貸付利率の低減を図ることにより、認定農業者等の農業者が経営改善を図ろうとする場合に必要な長期資金を円滑に供給する。
融資枠:農業近代化資金15億円
中山間地域活性化資金1億円
農業経営負担軽減支援資金1億円
農政部
(農業経済課)
総合農政推進資金融通対策 47,359千円 ◇農業近代化資金等の国の制度資金に対し、本県独自の上乗せ利子補給を行うとともに、本県独自の短期運転資金「経営支援資金」に対して利子補給を行い、借入者の金利負担を軽減する。
融資枠:29.5億円
◇群馬県農業信用基金協会が行う経営改善を必要とする農家の支援事業を支援する。
農政部
(農業経済課)
中小企業金融円滑化法終了対策(経営改善相談員の設置及び経営改善専門家派遣) 3,217千円 ◇中小企業金融円滑化法終了後の中小企業からの相談への対応や経営改善を支援するため、(公財)群馬県産業支援機構に専門的な知識を持った相談員を配置するとともに、企業に経営改善に関する専門家を派遣する。 産業経済部
(商政課)
(新規)
財務等改善アドバイザー設置事業
61,506千円 ◇震災等緊急雇用対応事業を活用し、委託先の商工三団体(商工連、商工会議所、中央会)に経営支援アドバイザーを設置することにより、県内中小企業の抱える問題等の情報収集やその課題解決の一助となる個別専門家派遣を実施して中小企業の財務や経営の体質改善を支援するとともに、県内中小企業の経営力強化を図る。 産業経済部
〈産業政策課)
(新規)
公害防止施設整備資金
融資枠
400,000千円
◇県内で公害防止施設の整備、公害防止のための工場移転、土壌・地下水汚染防止対策やアスベスト除去対策を行う場合中小企業者等に対し、必要な資金を融資する。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:5,000万円(知事の特認あり)
融資期間:設備7年以内(内据置1年以内)、工場移転、アスベスト除去10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(環境保全課)
(新規)
低公害車導入整備資金
融資枠
50,000千円
◇低公害車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、及びアイドリングストップ機能を有する車両)や低公害車用燃料供給施設を導入する中小企業者等に対し、必要な資金を融資する。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:1億円
融資期間:10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(環境政策課)
(新規)
資源有効利用施設整備資金
融資枠
160,000千円
◇製品づくりの過程等で発生した副産物の再生利用、リユース・リサイクルしやすい製品づくり、再生資源を利用した製品づくり等を行う上で必要な施設を整備する中小企業者等に対し、必要な資金を融資する。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:5,000万円(知事の特認あり)
融資期間:7年以内(内据置1年以内)、建物の新築・改築10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(廃棄物・リサイクル課)
(新規)
産業廃棄物処理設備整備資金
融資枠
1,260,000千円
◇県内で産業廃棄物処理施設を整備しようとする中小企業者等に対し、必要な資金を融資する。
なお、産業廃棄物処理施設のうち、再生利用施設整備をする場合は、融資限度額が異なる。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:5,000万円(知事の特認あり)
融資期間:設備7年以内(内据置1年以内)、建物の新築・改築10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(廃棄物・リサイクル課)
(一部新規)
環境GS企業エコ改修資金(再掲)
融資枠
900,000千円
◇省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う中小企業者に対し、必要な資金を融資する。
※中業企業者とは、環境GS認定事業者等に限る。
融資利率:信用保証なし1.9%以内
信用保証付き責任共有制度対象外1.5%以内、責任共有制度対象1.6%以内
融資限度額:省エネ率10%以上の改修工事:2,000万円
自己資金調達型ESCO事業:1億円
中小企業信用保険法施行規則第8条に定める「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する120施設等の設置:1億円
新エネルギー設備の設置・改修工事:2,000万円
融資期間:10年以内(内据置1年以内)
環境森林部
(環境政策課)

(2)ググっとぐんま観光キャンペーンの推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
ググっとぐんま観光キャンペーン 21,000千円 ◇平成25年10月から12月に「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催する。また、平成26年度のキャンペーン開催に向けた準備を推進する。 産業経済部
(観光物産課)
民間とのタイアップPR 2,707千円 ◇ヤマダ電機が全国で展開する大規模イベントやネクスコ東日本のSAなどを活用し、群馬の観光・物産の情報発信を行う。 産業経済部
(観光物産課)
千客万来支援 100,000千円 ◇集客力のある、ワンランク上の観光地づくりを実施する。特に平成25年度は歴史文化遺産を活用する取組と県内の2次交通の整備に対する取組を優先的に支援する。 産業経済部
(観光物産課)
観光イベント等に対する支援   ◇観光イベント等に係る費用に、県民局の地域振興調整費で積極的に助成する。 総務部
(総務課)
世界遺産関連の観光推進   ◇ググっとぐんま観光キャンペーンの中心的な素材として、重点的にPRする。
◇県、市町村、関係団体等を構成員とした「連携会議」を開催し、全県的に取り組む。
産業経済部
(観光物産課)

(3)国際戦略の推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
国際戦略推進 3,436千円 ◇国際戦略に基づき、観光誘客の促進、農畜産物等の販路拡大、企業ビジネスの展開の支援の3つの柱に各部局が連携して取り組む。 企画部
(国際戦略課)
上海事務所運営 15,000千円 ◇県上海事務所を円滑に運営し、観光誘客の促進、農畜産物等の販路拡大、企業ビジネスの展開の支援の県国際戦略3本柱の効果的な推進に役立てる。 企画部
(国際戦略課)
海外ぐんまサポーターズ設置 1,190千円 ◇企業・団体・行政等の海外活動や事業展開を促進するため、新興の県人会、現地に進出した県内企 業等の協力を得て、順次、海外における群馬県の支援組織「海外ぐんまサポーターズ」を設置する。 企画部
(国際戦略課)
海外誘客セールスプロモーション 7,000千円 ◇海外からの誘客を促進するため、海外で開催される旅行展への出展、知事のトップセールス実施等により、外国の旅行業者やメディアに群馬県をPRする。 産業経済部
(観光物産課)
JNTO香港事務所への職員派遣 6,902千円 ◇JNTO(日本政府観光局)香港事務所へ職員1名を派遣し、海外での観光客誘致業務の手法を取得させるとともに、現地の旅行業者へのPR活動を実施する。 産業経済部
(観光物産課)
海外向け観光情報発信 5,147千円 ◇海外からの誘客を促進するため、海外向け観光情報を各種メディアを活用して発信する。 産業経済部
(観光物産課)
海外販路開拓支援 3,807千円 ◇中国で開催される地場産品(繊維・木工・雑貨・工芸品等)を対象とする展示商談会に出展する。
◇中国・タイで開催される機械工業系の展示商談会に出展する企業を公募し、出展補助や現地企業視察等の支援を実施する。
◇海外ビジネス支援サイトにより国や県等の支援策の情報を提供する。
◇セミナーを開催し県内中小企業が海外販路開拓を図る上で必要な情報を提供する。
産業経済部
(工業振興課)
農畜産物等輸出促進 15,200千円 ◇県国際戦略に基づき、優れた魅力を持つ県産農畜産物等の海外への販路拡大を推進する。
◇国及び関係団体と連携し、県産農畜産物等の輸出促進に取り組む。
農政部
(蚕糸園芸課)

(4)製造業、物流業、バックアップ機能の誘致
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
バックアップ機能誘致促進 2,400千円 ◇行政や企業の生産・物流拠点、データセンター等の誘致を積極的に進めるため、県、市町村、経済団体等による「バックアップ機能誘致協議会」を運営し、本県の優位性のPRや機運醸成、情報収集等を実施する。 企画部
(総合政策室)
プレゼンテーションぐんま 3,383千円 ◇知事自らプレゼンテーションを行う東京での企業立地セミナーの開催や企業展への出展等により、大都市圏の優良企業に対して優れた立地環境、産業振興策など本県の魅力を周知することで、一層の企業立地の促進を図る。 産業経済部
(産業政策課)
企業誘致推進補助金 514,000千円 ◇県内への企業立地を一層進めるため、新たに県内に立地又は増設等をする企業の初期投資を軽減するための補助制度を拡充・継続して実施する。
  • 対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等
  • 補助要件:正規従業員の5名又は10名以上雇用等
  • 補助額:土地及び建物にかかる不動産取得税相当額
  • 限度額:1億円(工場に本社建物等を併設する場合は2億円)
産業経済部
(産業政策課)
産業団地整備・分譲促進 4,932,844千円 ◇産業基盤整備に資する産業団地を開発造成するとともに、民間活力を利用することにより更なる分譲促進を図る。
なお、企業の早期進出を促すため、予約分譲を効果的に取り入れ、積極的に企業誘致を推進する。
企業局
(団地課)

4 その他の地域経済活性化に向けた取組

(1)中小企業支援
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
小規模事業経営支援事業費補助 1,726,559千円 ◇地域の経済団体である商工会、商工会議所等の事業費や運営費を補助し、小規模事業者を中心とした中小企業に対する支援体制を整備する。 産業経済部
(産業政策課)
中小企業連携組織対策費補助 139,725千円 ◇事業協同組合等の設立、運営指導を行う中小企業団体中央会の事業費や運営費を補助し、中小企業の連携組織に対する支援体制を整備する。 産業経済部
(産業政策課)
中小企業サポーターズ制度 369千円 ◇金融機関職員や商工会・商工会議所の経営指導員等を「中小企業サポーター」と位置づけ、各サポーターの情報共有を図り、きめ細やかな中小企業の経営支援を展開する。 産業経済部
(産業政策課)
中小企業経営革新強化対策 727千円 ◇新たな事業等に取り組む中小企業を支援する経営革新計画の普及・啓発を図るほか、経営革新に取り組んでいる中小企業に専門家を派遣し、課題解決を支援する。 産業経済部
(商政課)
中小企業再生支援協議会の運営   ◇金融機関や商工会議所等との連携のもとに、(公財)群馬県産業支援機構が実施機関となり、事業の再生に直面する中小企業の資金繰りや経営全般の相談に応じるとともに、再生が可能と見込まれる場合には、個別に支援チームを編成して、中立的な立場から債権者との調整や具体的で実現可能な再生計画の策定支援を行う。 産業経済部
(商政課)
(公財)群馬県産業支援機構事業助成 28,879千円 ◇中小企業支援の中核機関である(公財)群馬県産業支援機構に経営総合相談窓口を設置し、創業や経営課題に関する相談に応じるほか、専門的・具体的な課題に対しては、専門家を企業等に派遣し課題解決を図る。 産業経済部
(商政課)
(公財)群馬県産業支援機構運営費補助 132,836千円 ◇(公財)群馬県産業支援機構に対して、各種支援機能を十分に発揮できるよう人件費、事務費等を補助する。 産業経済部
(産業政策課)
経営力強化支援 1,837千円 ◇各種セミナーの開催や事業継続計画(BCP)の策定支援等により中小企業の経営力強化を支援する。 産業経済部
(商政課)
ものづくり情報発信 5,600千円 ◇県内中小企業の受注拡大や新規取引開拓のため、県外大手メーカー向けの展示商談会や県内大手中堅メーカー向け展示商談会を開催して、優れた技術力や製品を広く県内外に情報発信する。
◇より付加価値の高いものづくり支援を目的に新製品の企画や意匠デザイン、設計に携わる技術者を対象にした展示会への出展を支援する。
◇次世代産業分野へ新規参入しようとする企業を対象に、座学と実践をセットにした「塾」を開催し、自社保有技術の提案方法や売り込み方法の改善・向上を支援する。
産業経済部
(工業振興課)
受発注振興対策 14,410千円 ◇県内中小企業の受注確保、販路拡大を支援するため、取引あっせん等マッチング支援事業を行うとともに、ものづくり販路支援コーディネーターによる企業サポート活動を展開する。
◇ものづくり販路支援コーディネーターを設置することにより中小企業の販路開拓や企業間のパイプづくりを支援する。
産業経済部
(工業振興課)
ビジネスプラン事業化支援 1,030千円 ◇新規性・独創性があるビジネスプランの事業化を希望する県内企業等を公募し、課題解決のための専門家派遣や販路開拓のためのマッチング等の支援を行う。 産業経済部
(商政課)
産業デザイン振興対策 1,635千円 ◇製品の付加価値を高めるデザイン力の向上を図るため、グッドデザインぐんま商品選定や展示会を開催する。 産業経済部
(工業振興課)
ぐんま新技術・新製品開発推進補助 80,000千円 ◇本県産業の競争力強化と新産業創出を促進することを目的として、県内中小企業の新技術・新製品開発を支援する。
  1. 次世代産業推進型:補助率1/2、限度額1,000万円
  2. 一 般 型:補助率1/2、限度額 500万円
  3. 産業支援機関・県パートナーシップ支援型:補助率2/3、限度額 200万円
  4. 市 町 村・県パートナーシップ支援型: 限度額80万円(企業最低負担額20万円)
産業経済部
(工業振興課)
知的財産創出支援 1,154千円 ◇知的財産創出の気運醸成と技術開発力の基盤強化を図るため、知的財産の創出・保護・活用について普及啓発のためのセミナーを開催するほか、発明や創意工夫を促すための作品展などを開催する。 産業経済部
(工業振興課)
産業技術センターにおける支援 232,300千円 ◇県内企業からの技術相談、試験・分析等の依頼に対し、迅速かつ的確に対応することにより、企業における製品の品質や製造技術の向上、開発研究を支援する。
◇各種研修、講演会を通じて、技術者の開発能力やものづくりの現場を支える基盤技術力の向上を図るとともに、企業のみでは対応困難な研究について、受託研究、共同研究を実施して企業の製品開発や技術開発を支援する。
産業経済部
(産業技術センター)
繊維工業試験場における支援 33,208千円 ◇県内企業からの依頼試験、依頼加工及び技術相談に迅速に対応し、繊維製品の品質と製造技術の向上を図る。
◇新技術の研究開発を行いその成果の普及を図るとともに、企業との公募型共同研究、共同研究、受託研究の実施により企業の技術力強化を図る。
◇専門技術研修により繊維産業人材育成を行う。
◇試験研究機器を整備し、依頼試験、依頼加工、技術相談及び研究開発を通じて企業支援の強化を図る。
産業経済部
(繊維工業試験場)
在職者訓練 6,129千円 ◇産業技術専門校で、スキルアップセミナーを通じて、在職者に対する訓練を行う。昨年度から「技能検定学科試験準備講習」を実施し、在職者支援を強化している。 産業経済部
(産業人材育成課)
ものづくり人材育成 579千円 ◇生産管理等の現場改善の専門家を養成する「ぐんまものづくり改善インストラクタースクール」を実施し、養成した専門家を中小企業へ派遣することにより、県内中小企業の生産性向上を支援する。
◇ものづくり現場の新人向け基礎研修を実施し、ものづくり人材の育成を支援する。
産業経済部
(産業人材育成課)
次代を担う職業人材育成 81,980千円 ◇実習により確かな技術を身につけた人材を育成するため、専門高校の産業教育設備の更新・修繕を実施する。
◇県立高校と県産業界等が連携して、農業・工業・商業・福祉の各分野において、次代を担う職業人材を育成する。
教育委員会
(管理課)
(高校教育課)
農業者育成対策 316,070千円 ◇就農相談窓口を設置するとともに、就農相談会や農業体験事業の開催、新規参入希望者の農家研修支援を実施し、円滑な就農を促進する。
◇地域の実践的リーダーとしての活動を促進し、担い手の育成を推進する。
◇女性農業者リーダーの育成を図るとともに、農業農村における男女共同参画を推進する。
◇農村起業のネットワークを活かした販路拡大モデル拠点づくり等を支援し、起業活動の活性化を通じた地域農業の振興を図る。
◇就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得確保のための給付金を給付し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る。
農政部
(技術支援課)
「はばたけ未来へ」ぐんま農業フロントランナー養成塾 2,500千円 ◇認定農業者等の意欲ある担い手や農業の6次産業化への取組を目指す若い経営者等(概ね45歳未満)を対象とした塾を開講し、本県農業の牽引役となるフロントランナーを養成する。 農政部
(農政課)
「はばたけ!ぐんまの担い手」支援 66,000千円 ◇認定農業者等の意欲ある担い手の育成、新規就農者や企業等の新たな担い手の確保、経営の多角化や法人化を進める経営体への支援を行い、本県農業の将来を担う力強い経営地を育成する。 農政部
(農政課)
ぐんま型集落営農ステップアップ支援 800千円 ◇新たな集落営農組織等の組織化に向けた座談会等の取り組み、及び集落営農組織等の新規作物導入に向けた栽培試験ほの設置に要する経費を補助することにより、新規組織の育成と集落営農組織等の経営体質強化を図る。 農政部
(農政課)
農業者等研修(「ぐんま農業実践学校」推進) 3,486千円 ◇定年帰農者やIターン・Uターンによる就農希望者等を対象に、農業の基礎的な知識・技術についての実践的な研修を行い円滑な就農を図る。 農政部
(農林大学校)
企業等農業者参入支援体制整備 324千円 ◇農業分野以外からの参入企業等を新たな担い手の一形態として位置づけ、地域との調和のもとに企業等の農業参入について支援する。 農政部
(農政課)
野菜振興(「野菜王国・ぐんま」総合対策) 147,000千円 ◇野菜重点8品目等を中心に、生産拡大や生産基盤強化を支援し、認定農業者による大規模経営体への誘導や意欲の高い担い手組織を育成し、「野菜王国・ぐんま」のさらなる強化を図る。 農政部
(蚕糸園芸課)
優良自家産後継牛確保対策 5,200千円 ◇性判別精液を利用し、能力の優れた自家産後継牛を確実に確保し、乳牛の改良を効率的に推進する。 農政部
(畜産課)
粗飼料生産基盤対策 5,168千円 ◇自給飼料の生産と利用の向上を図るため、地域コントラクターの早期育成強化を図る活動に対して支援する。 農政部
(畜産課)
家畜伝染病予防 130,951千円 ◇家畜伝染病予防法に基づき、家畜伝染性疾病の発生予防、発生予察を行う。
◇特定家畜伝染病発生時に迅速に防疫措置を行う体制を整備する。
◇死亡牛全頭のBSE検査体制を整備する。
◇自衛防疫団体が実施する疾病予防事業等を支援する。
農政部
(畜産課)
地域と調和した畜産環境確立 22,899千円 ◇耕畜連携や資源循環型農業を推進を図るため、良質堆肥を流通・利用するための機械・施設の整備を支援する。
◇悪臭問題や畜舎排水の基準改正に対応するため、脱臭装置・臭気対策耐久資材等の導入、排水の高度処理装置等の導入を支援する。
農政部
(畜産課)
県産農畜産物ブランド力強化対策 26,535千円 ◇県内関係団体で構成する群馬県農畜産物販売戦略協議会を中心に、消費者・実需者の視点を重視した販売戦略を展開し、県産農畜産物のブランド力を高め、販売競争力の強化を図る。 農政部
(蚕糸園芸課)
施設整備(農業技術センター外構工事等) 152,000千円 ◇農業技術センターの老朽化が著しい施設を再編整備し、研究機能の充実を図る。 農政部
(農政課・農業技術センター)
野菜生産出荷安定資金造成費補助 206,341千円 ◇野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を安定的に供給するため、国、県、生産者等で資金を造成し、市場価格が著しく下落した場合に生産者に対して補給金を交付する。 農政部
(蚕糸園芸課)
畜産物価格安定推進 11,200千円 ◇肉用牛肥育経営安定特別対策事業への参加を促進することにより、肉用牛肥育経営の経営安定と県産牛肉の安定供給を図る。 農政部
(畜産課)
農地利用促進対策(農地保有合理化促進)(農地と担い手の相互調整) 27,280千円 ◇農業公社の有する農地保有合理化機能を活かし、多様な担い手を育成するため、農地・人の両面から総合的な支援対策に取り組む。 農政部
(農政課)
地域農業担い手確保・支援対策 60,800千円 ◇担い手の確保、担い手への農地集積を図るため、地域農業の将来構想として「人・農地プラン」を集落ごとに作成する。
◇プランに位置づけられた担い手への農地集積を促進するため、「農地集積協力金」農地所有者へ交付する。
農政部
(農政課)
(新規)
きのこ等放射性物質安全対策
7,031千円 ◇きのこ等の食品安全モニタリング検査を検査機関に委託して実施するとともに、県導入検査器においてきのこ生産資材の指標値確認検査等を実施し、安全・安心を確保する。 環境森林部
(林業振興課)

(2)観光立県ぐんまの推進
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
民間とのタイアップPR(再掲) 2,707千円 ◇ヤマダ電機が全国で展開する大規模イベントやネクスコ東日本のSAなどを活用し、群馬の観光・物産の情報発信を行う。 産業経済部
(観光物産課)
千客万来支援(再掲) 100,000千円 ◇集客力のある、ワンランク上の観光地づくりを実施する。
特に平成25年度は歴史文化遺産を活用する取組と県内の2次交通の整備に対する取組を優先的に支援する。
産業経済部
(観光物産課)
古墳情報発信事業 6,300千円 ◇東日本最大の古墳が所在するなど、質・量ともに全国屈指を誇る群馬県の古墳の価値を広く県民に周知し、再認識を促すとともに、その情報を全国に発信する。 教育委員会
(文化財保護課)
東国文化周知事業 3,900千円 ◇古代東国文化の中心地である群馬の歴史文化遺産が持つ価値を再認識し、周知イベントやモデルツアーなどを開催し、全国に向けて情報を発信する。 生活文化スポーツ部
(文化振興課)
県立美術館・博物館企画展示 112,374千円 ◇現代アートシーンで活躍する地元出身作家の群馬で初めての展示会など、子どもからお年寄りまで楽しめる、誘客力のある企画展を開催する。 生活文化スポーツ部
(文化振興課)
レジオネラ対策講習会の開催 273千円 ◇旅館業、公衆浴場業の営業者等を対象に、これら施設を原因とするレジオネラ症の発生を防止するための講習会を開催し、入浴施設の適正な衛生管理を側面から支援する。 健康福祉部
(衛生食品課)

(3)次世代産業への展開支援
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
次世代産業振興 1,700千円 ◇今後成長が期待される次世代産業分野(次世代自動車、ロボット、健康科学、環境・新エネルギー、観光) への県内企業の参入を支援する。また、大学や試験研究機関の研究開発シーズと企業の技術をマッチングし、事業化・製品化へ繋げる。 産業経済部
(工業振興課)
産学官連携推進 588千円 ◇本県のアナログ技術関連産業の振興を図るため、県内企業の技術展示や基調講演を内容としたフォーラムを開催するほか、産学官連携による産業振興を図るため、大学や産業支援機関などのコーディネーターによる会議を開催する。 産業経済部
(工業振興課)
医工連携推進補助 10,000千円 ◇医療機器開発に特化した研究開発補助制度により、県内中小企業等の医療機器産業への参入を促進する。 産業経済部
(工業振興課)
(新規)
次世代自動車充電インフラ整備促進
事業
  ◇環境にやさしい自動車社会を目指す一環として、次世代自動車(EV・PHV)の普及を進めるため、国の実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」における県ビジョンを策定し、県内充電インフラの整備と次世代自動車の普及を推進する。 環境森林部
(環境政策課)

(4)企業誘致と拠点集約化
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
プレゼンテーションぐんま(再掲) 3,383千円 ◇知事自らプレゼンテーションを行う東京での企業立地セミナーの開催や企業展への出展等により、大都市圏の優良企業に対して優れた立地環境、産業振興策など本県の魅力を周知することで、一層の企業立地の促進を図る。 産業経済部
(産業政策課)
企業誘致推進補助金(再掲) 514,000千円 ◇県内への企業立地を一層進めるため、新たに県内に立地又は増設等をする企業の初期投資を軽減するための補助制度を拡充・継続して実施する。
  • 対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、本社建物、データセンターの新設等
  • 補助要件:正規従業員の5名又は10名以上雇用等
  • 補助額:土地及び建物にかかる不動産取得税相当額
  • 限度額:1億円(工場に本社建物等を併設する場合は2億円)
産業経済部
(産業政策課)
企業立地促進資金 融資枠
60億円
◇県内に工場等を立地しようとする企業に対し、土地や建物設備の取得に要する資金を融資する。
融資利率
  1. 信用保証なし工業団地等1.3%以内、民有地等1.5%以内
  2. 信用保証付き(責任共有制度対象外)工業団地等0.9%以内、民有地等1.1%以内
    (責任共有制度対象)工業団地等1.0%以内、民有地等1.2%以内

限度額:15億円
融資期間:土地取得費15年以内、建物設備取得費12年以内

産業経済部
(産業政策課)
産業団地整備・分譲促進(再掲) 4,932,844千円 ◇産業基盤整備に資する産業団地を開発造成するとともに、民間活力を利用することにより更なる分譲促進を図る。
なお、企業の早期進出を促すため、予約分譲を効果的に取り入れ、積極的に企業誘致を推進する。
企業局
(団地課)

(5)地域に根ざした産業の活性化
取組 当初予算額 内容 所管部局
(問い合わせ先)
群馬県優良企業表彰 1,000千円 ◇群馬県中小企業憲章に基づき、地域で輝く優れた企業を表彰することにより、中小企業の意欲向上と、産業の活性化を図る。
◇シンポジウム等の関連事業を実施する。
産業経済部
(産業政策課)
商店街活性化支援 15,000千円 ◇にぎわい創出イベントや空き店舗活用、街路灯整備など、商店街の活性化のため商店街団体等が実施するソフト事業及びハード事業に対して市町村とともに補助する。
補助率
  1. 活性化推進事業(ソフト事業)県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
  2. 施設等整備事業(ハード事業)県1/4、市町村1/4、事業主体1/2

限度額:5,000千円

産業経済部
(商政課)
買い物弱者対策 2,089千円 ◇日常の買い物に支障をきたす「買い物弱者」問題について、「買い物弱者支援商業モデル事業」を新設し、買い物代行や移動販売等のビジネスとして継続する取組に対して、市町村とともに補助するほか、買い物弱者支援について関係者の情報交換や連携を促進するための事業者交流会を開催する。
補助率
  1. 一般地域県1/3、市町村1/3、事業主体1/3
  2. 中山間地域県2/5、市町村2/5、事業主体1/5

限度額:1,000千円

産業経済部
(商政課)
地場産業総合振興対策 12,616千円 ◇繊維・木工・食品などの産地組合等が行う展示会や人材育成の取組に対して補助を行う。
◇引き続き、本県の地場産業関連企業を一堂に集めた商談会「ぐんま地場産業フェスタ」や、ぐんまちゃん家を活用したイベントの開催を通じ、本県地場産業の魅力を県内外に広く発信する。
産業経済部
(工業振興課)
伝統的工芸品産業振興対策 1,562千円 ◇群馬県ふるさと伝統工芸展を開催し、ふるさとの歴史と風土の中で育まれた、優れた伝統技術・技法を県内外に広く紹介する。 産業経済部
(工業振興課)
物産振興対策事業 2,657千円 ◇県内外での物産展の開催、優良県産品の推奨審査、近代こけしのPR等により、県内物産品の掘り起こし及び販路拡大を図る。 産業経済部
(観光物産課)
サービス産業振興 1,064千円 ◇高付加価値化や効率化によりサービス向上を目指す事業者にコンサルタントを派遣して、改善を助言・指導する。 産業経済部
(商政課)
コミュニティビジネス等支援 34千円 ◇地域の課題解決に取り組むコミュニティビジネスの普及促進を図るため、ホームページによる情報発信等を行う。 産業経済部
(商政課)
産業情報化推進 500千円 ◇県内の情報サービス事業者等で組織される法人に補助し、中小企業の情報化の振興を図る。 産業経済部
(商政課)
農商工等連携促進対策 930千円 ◇農業者と商工業者のマッチング支援を行うとともに、マッチングフェアを開催し新商品開発及び連携促進を図る。 農政部
(蚕糸園芸課)
地産地消推進 3,726千円 ◇消費者と生産者との相互理解を促進し、「顔の見える関係」を構築する。
◇地元の良質な農畜産物を使った豊かな食生活を実現するため、官民一体となった取組を推進する。
農政部
(蚕糸園芸課)
商店街活性化コンペ事業 2,521千円 ◇商店街の活性化を図る事業を広く公募し、公開コンペ形式で選考した優れた事業を県が直接補助し、商店街の活性化を支援するとともに実施団体等の士気高揚と企画能力向上を図る。
補助限度額等:最優秀事業プラン1事業…100万円
優秀事業プラン 2事業…70万円
補助率:県10/10
産業経済部
(商政課)

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