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地方拠点強化税制(企業の本社機能移転等の促進)について

新着情報

  • 平成28年4月8日 地方拠点税制(企業の本社機能移転促進)内容を掲載しました

  国では、地方における良質かつ多様な雇用を創出するため、地方において、本社機能等を移転・拡充した企業を、法人税等の税制面で支援する「地方拠点強化税制」を平成27年度に創設しました。

 本税制を活用するためには、県において、対象区域や目標等を定める「地域再生計画」の策定が必要であり、本県においては、平成28年3月15日付けで国の認定を受けました。

 事業者の皆様が本特例措置を活用するためには、移転・拡充事業の実施前に、県から事業計画の承認を受ける必要があります。
 本制度の内容や事業計画の申請手続等は以下のとおりです。

1 群馬県地域再生計画の概要

(1)名称

 「群馬県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」

(2)対象区域

 県内市町村において移転型事業(※注1)及び拡充型事業(※注2)の対象として設定した区域

  • (※注1)移転型事業
    • 東京23区にある本社機能を対象区域に移転し、特定業務施設(※注3)を整備する事業
  • (※注2)拡充型事業
    • 東京23区以外にある本社機能を対象区域に移転し特定業務施設を整備する事業、又は地方にある本社機能を拡充する事業
  • (※注3)特定業務施設
    • 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所又は全社的な役割を担う研究所、研修所をいい、工場及び地域を管轄する営業所は含まない

(3)計画目標

  • 雇用創出:200人
  • 計画認定件数:40件

(4)その他

 対象地域については以下計画本文をご覧ください。

2 申請手続

 本県計画に適合した「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」での県への申請が必要です。
 また、各事業年度終了後1か月以内に実績報告書の提出が必要となります。

(申請期限)

  • 建物を新設又は増設しようとする場合は、着工前
     (用途変更しようとする場合にあってはその着手前)
  • 賃貸による場合は、賃貸借契約締結前

3 主な認定要件

(1)地域再生計画に適合するものであること

  • 整備事業が地方活力向上地域内で行われること
  • 整備される施設が特定業務施設(工場や当該地域を管轄する営業所は含まない)であること
  • 事業内容が地方全体の雇用拡大に寄与しているものであること
  • 事業期間が、認定の日から5年以内(地域再生計画期間内)であること

(2)常時雇用する従業員に関する要件に適合するものであること

  • 特定業務施設において常時雇用される従業員数が10人(中小企業者5人)以上増加すること
     ※移転型事業の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区にある事業所の転勤者であること

4 主な特例措置

 県の承認を受けると以下の特例措置を受けることが可能となります。

(1)特定業務施設の新増設に係る課税の特例(オフィス減税) 

 特定業務施設の新設又は増設に際して取得した建物、建物附属設備又は構築物に係る法人税等の特別償却又は税額控除

 (措置内容)

 特別償却15%又は税額控除4%(移転型は特別償却25%又は税額控除7%)

(2)特定業務施設における雇用に係る課税の特例(雇用促進税制)

 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員に係る法人税等の税額控除

(措置内容)

 増加雇用者1人あたり60万円(※注4)(移転型は最大90万円(※注5))

 (※注4) 法人全体の雇用増加率が10%未満の場合は1人あたり30万円
 (※注5) 移転型の上乗せ分30万円は雇用維持により最大3年間継続

(3)特定業務施設の新増設(移転型)に係る地方税の不均一課税

(措置内容)

  • 本社機能等を有する建物等の不動産取得税を通常税率の1/10に軽減
  • 移転型での本社機能等に関連する事業税を通常税率の1/2(※注6)に軽減

 (※注6)3年間優遇の1年目。 2年目3/4、3年目7/8

 なお、市町村税の不均一課税の適用については、市町村の税務担当課にお問い合わせください。

(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証

 特定業務施設の整備に必要な資金の借入又は社債発行に係る債務を保証

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3326
FAX 027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp