工場立地手続き

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新たに工場の設置又は増設等を行う皆さんへ

新着情報

1 企業立地に係る標準的手続一覧

企業立地に伴う手続きの主なものを掲載しています。

2 工場立地法について

 工場立地の適正化を図るため、一定規模以上の工場の設置又は増設等をしようとする場合は、工場立地法に基づきあらかじめ必要事項を県等に届け出て審査を受けなければなりません。詳しいことや事前相談等につきましては、どうぞお気軽にご連絡ください。
  なお、工場立地法の対象となる工場より小規模な工場を対象に届出を義務付けていた「群馬県工場立地適正化条例」については、平成24年4月1日で廃止となりましたので、届出は不要です。

工場立地法について表
適用法令 届出対象 届出先 届出の時期
工場立地法 敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上の製造業等の工場の新設及び変更(注1) 市部に所在する工場について
各市役所
工事着工90日前
町村部に所在する工場について
  1. 重点促進区域内(下記「3 工場立地法の特例措置」参照)の工場にあっては各町村役場
  2. 上記以外の工場にあっては県産業経済部 産業政策課 企業誘致推進室
工事着工90日前

(注1) 特定工場が、最初の届出以降、届出内容に変更が生じる場合には、その都度、変更の届出が必要になります。

(1)届出の種類

届出の種類表

新設届
(第6条第1項)

  1. 特定工場を新設する場合
  2. 敷地、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合
事前の届出
工事着工90日前
変更届
(第8条第1項)
(附則第3条第1項)
  1. 下記の要件に該当するような製品(業種)の変更を行う場合
    (1)日本標準産業分類の他の3桁(小)分類に属する業種となるとき(ある業種の廃止又は追加の場合を含む。)
    (2)準則に示す生産施設面積率等が変わるとき
  2. 敷地面積が増加又は減少する場合
  3. 建築面積が増加又は減少する場合
    ※生産施設面積の増加(スクラップ&ビルドを含む)や緑地、環境施設面積の減少を伴わない場合は届出不要
  4. 生産施設の増設、スクラップ&ビルド(建て替え、更新、リプレースなど)を行う場合や、生産施設の修繕(施設又は装置の機能維持のために一部を概ね同様の形式、寸法等からなる材料等によって取り替えるもの)を行い、修繕の結果、増加する面積が30平方メートル以上になる場合
  5. 緑地、環境施設の面積が減少する場合
    ※減少する面積の合計が10平方メートル以下の場合や、緑地等の撤去と設置を同時に行い(移設を含む)、結果的に面積が減少しない場合は届出不要
事前の届出
工事着工90日前
氏名等変更届
(第12条第1項)
  1. 届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更となる場合
代表者の交代による氏名の変更は届出不要
事後の届出
承継届
(第13条第3項)
  1. 特定工場全部を譲り受ける場合
一部の譲り渡し等は法第8条の変更届出、一部の譲り受け等は法第6条の新設届出が必要
事後の届出

(2)生産施設面積率

 工場の生産施設面積の敷地面積に対する上限割合が業種別に定められています。(別表第1を参照ください)

 例:敷地面積1万平方メートル、生産施設面積率第4種(百分の四十五)の場合は、生産施設の面積は4500平方メートル以下に抑えなければなりません。

(3)緑地面積率

 緑地面積の敷地面積に対する割合は100分の20以上の割合としなければなりません。

 例:敷地面積1万平方メートルの場合は、2千平方メートル以上の緑地が必要です。

緑地の範囲について

 次のいずれかの基準を満たすものをいいます。

  • ア 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与するものを言います。(当該区画された土地又は施設全体に適当な間隔で平均的に植栽されている必要があります。)
  • イ 低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設を言います。

重複緑地について

 建築物屋上等緑化施設や緑化駐車場等、緑地とその他の施設が重複する場合、そのすべてを緑地として算入することはできません。
 緑地面積率の基準を満たすために緑地として算入できるのは、これら重複緑地のうち、敷地面積に緑地面積率を乗じた面積の100分の25までです。

(4)環境施設面積率

 環境施設(緑地も含まれます)の面積の敷地面積に対する割合は100分の25以上の割合としなければなりません。

 例:敷地面積1万平方メートルの場合は、2500平方メートル以上の環境施設が必要です。

 ((3)と併せて考えると、最低2000平方メートルの緑地と500平方メートル以上の環境施設が必要。)

環境施設について

 噴水、池、グラウンド、その他の修景施設、太陽光発電施設等、区画された土地であって、工場周辺地域の生活環境の保持に寄与するような施設です。
 なお、緑地も環境施設の一つですので緑地面積率が25%以上であれば、環境施設面積率の基準も満たしていることになります。

(5)環境施設の配置

 環境施設は敷地面積に対して15%以上を当該工場敷地の周辺部に配置することが必要です。

(6)実施の制限

 届出が受理されてから90日間を経過した後でなければ新設又は変更の工事を開始することはできません。
但し、届出時に実施制限期間の短縮申請を行い、その内容が相当である場合は最大30日まで短縮することができます。

(7)勧告・変更命令

 届出に関する事項が基準に適合しない場合、届出後60日以内に勧告を、届出後90日以内に変更命令をそれぞれ受ける場合があります。

(8)届出時期等

 新設や変更に係る工事等を行う90日前までに、下記「4 届出・お問い合わせ先」に示す各担当部署に届け出てください。

3 工場立地法の特例措置(緑地の規制緩和)について

 「企業立地促進法(平成19年6月11日施行)」に基づく工場立地法の特例措置として、以下の市町村で定めた区域(重点促進区域)における工場の立地について、周辺環境の実情に則して緑地面積率及び環境施設面積率が緩和されます。(平成27年4月現在)
 対象箇所は地番指定となっていますので、詳細は各市町村へお問い合せください。

対象市町村と対象地域一覧

市町村名

重点促進区域(地区名)

伊勢崎市

伊勢崎三和工業団地、伊勢崎名和工業団地、八斗島工業団地、伊勢崎南部工業団地、伊勢崎南部第二工業団地、伊勢崎南部第三工業団地、伊勢崎佐波第一工業団地、境上武工業団地、境上武第二工業団地、境北部工業団地、多田山産業団地(伊勢崎市区域のみ)、伊勢崎宮郷工業団地

沼田市

横塚生品農工地区、沼田北部工業団地

藤岡市

岡之郷工業団地、藤岡工業地区、小林工業団地、森工業団地、立石工業団地、下栗須工業団地、牛田工業団地、東平井工業団地、藤岡西部工専地区、三本木工業団地

安中市

安中工業団地、横野平工業団地(A団地、B団地)、大見山工業団地

昭和村

昭和関屋工業団地

みなかみ町

政所地区、真庭地区、栃原農工地区、須川平農工地区、矢瀬蟹枠工業団地

玉村町

東部工業団地

板倉町 板倉ニュータウン産業用地、板倉工業団地
明和町 明和工業団地、明和第二工業団地、明和第三工業団地、矢島大輪工業専用地域、明和工業団地(西)地区
千代田町 鞍掛舞木工業団地、鞍掛第二工業団地、千代田工業団地

大泉町

太田大泉工業団地、大利根工業団地、大泉工業団地

なお、下記の市では地域準則条例を制定しており、市内の工場について緑地面積率等が緩和される場合があります。
詳しくは各市担当部署へお問い合わせください。

4 届出・お問い合わせ先

(1)市部に所在する工場について

 下記各市役所担当部署

(2)町村部に所在する工場について

ア 上記の重点促進区域に所在する工場

 下記各町村担当部署

イ ア以外に所在する工場

 県産業経済部産業政策課企業誘致推進室(県庁舎12階北)
 前橋市大手町1-1-1 電話 027-226-3326

各市町村担当部署一覧

届出先市町村(外部リンク)

担当部署及び電話番号

前橋市 産業経済部産業政策課  電話 027-898-6984
高崎市 商工観光部産業政策課 電話 027-321-1255

桐生市

産業経済部産業政策課 電話 0277-46-1111(内線582)

伊勢崎市

経済部企業誘致課 電話 0270-27-2756

太田市

産業環境部工業政策課 電話 0276-47-1834

沼田市

経済部産業振興課 電話 0278-23-2111(内線3252)

館林市 経済部商工課 電話0276-72-4111(内線206)
渋川市 商工観光部商工振興課 電話0279-22-2596

藤岡市

経済部商工観光課 電話 0274-22-1211(内線2312)

富岡市 経済環境部工業課 電話0274-89-2120

安中市

産業部商工観光課 電話 027-382-1111(内線3221)

みどり市 産業観光部商工課 電話0277-76-1938

昭和村(重点促進区域のみ)

企画課 電話 0278-24-5111

みなかみ町(重点促進区域のみ)

まちづくり交流課 電話 0278-62-2111(代表)

玉村町(重点促進区域のみ)

経済産業課  電話0270-65-7144

板倉町(重点促進区域のみ) 産業振興課 電話0276-70-4040
明和町(重点促進区域のみ) 経済建設課 電話0276-84-3111
千代田町(重点促進区域のみ) 経済課 電話0276-86-7005

大泉町(重点促進区域のみ)

商工振興課 電話 0276-63-3111(内線137)

5 届出様式・記載要領のダウンロード


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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3326
FAX 027-223-5470
sangyo@pref.gunma.lg.jp