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企業立地促進法に基づく特例措置

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 県と関係市町村は、企業立地促進法に基づく基本計画(基盤技術・アナログ技術関連産業、医療健康・食品産業、環境・エネルギー関連産業の3計画)を策定し、本基本計画に基づき、群馬県における産業集積の維持形成を図っています。

 この基本計画に沿った設備投資を行う事業者の皆様は、事前に「企業立地計画」「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得ると、企業立地促進に関する特例措置が活用できます。

 各基本計画の概要については、「企業立地促進法に基づく群馬県の基本計画について」をご覧ください。

 企業立地計画・事業高度化計画の申請様式はこちら

1 企業立地計画、事業高度化計画に関する支援措置

 各基本計画で指定する業種に属する事業者が、基本計画に定められた集積区域において工場等の立地や事業の高度化を行おうとする際、工場の建設工事などの着工前に「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を受けた場合、次の特例措置が受けられます。

企業立地促進法に基づく承認企業立地計画等への主な支援措置の概要

項目

対象となる計画

概要

企業立地計画

事業高度化計画

地方税の課税の特例

対象

 

各基本計画で指定する業種に属する事業者が「企業立地計画」に従って新規立地を行う場合に取得した土地、建物について、固定資産税の課税の特例を設けている市町村があります。

中小企業の立地等に対する低利融資(地域活性化・雇用促進資金)

対象

対象

地域における中小企業者の企業立地及び事業高度化への取組みを支援するため、政府系金融機関(日本政策金融公庫)が低利融資を行います。「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた中小企業等に対して、事業を行うために必要な設備・運転資金の供給が行われます。詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

この他にも国などが様々な特例措置を設けています。

中小企業パワーアップ資金が活用できます。(担当:商政課)

 本県独自の産業の創出・集積につながる取組等により県内経済の発展に寄与する者及び積極的な経営革新を図ろうとする中小企業者を支援するため、県が金融機関と協力して実施する融資制度です。

 企業立地促進法に基づく企業立地計画又は事業高度化計画の承認を受けられた方も対象となります。詳しくはこちらをご覧ください(中小企業パワーアップ資金)。

2 企業立地計画・事業高度化計画の作成・申請について

 事業者の皆さんが、工場等の新増設を行ったり(=企業立地)、新商品の開発や新たな生産方式の導入等により事業の生産性の向上を図る(=事業高度化)際に、あらかじめ作成いただく計画です。この計画の承認が、企業立地促進法に基づく優遇措置等を活用するための大前提です。

 所定の様式により作成・申請いただき、(1)計画の内容が群馬県の3つの基本計画のいずれかに適合していること(基本計画の指定区域・指定業種であること、事業の高度化に有効な設備投資であること等)、(2)着工前(工場の建設工事や機械の据え付け工事など、現場着工を行う前)に、知事の承認を得ること等が必要です(計画の承認前に取得した工場建物や貴章装置などは承認の対象外です)。

 企業立地計画及び事業高度化計画の作成に当たっては、事前に産業政策課企業誘致推進室(電話027-226-3326(ダイヤルイン))までご相談ください。基本計画や特例措置の詳細、申請文書の作成方法等についてご説明いたします。

申請書類一覧

【注意】申請書類は、現場着工の15日前を目途にご提出ください。

申請書類一覧
計画種別 提出書類 提出部数
企業立地計画 申請書(様式第4) 2部
補足資料(施設平面図含む) 2部
法人の定款の写し 1部
最近2期間の事業報告、貸借対照表、損益計算書 1式
事業高度化計画 申請書(様式第6) 2部
補足資料(施設平面図含む) 2部
法人の定款の写し 1部
最近2期間の事業報告、貸借対照表、損益計算書 1式

申請様式(企業立地計画)

【補足資料】 

企業立地計画の申請は、群馬県地域の3つの基本計画のいずれかに拠って実施いただきます。
申請の際には、そのことを示す「補足資料」を合わせて作成いただき、添付いただいています。
次のうち、該当する基本計画に係るファイルを選択のうえ、作成ください。

申請様式(事業高度化計画)

【補足資料】

企業立地計画同様、事業高度化計画についても「補足資料」を作成、添付いただきます。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3326
FAX 027-223-5470
sangyo@pref.gunma.lg.jp