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経営力強化アシスト資金

 この資金は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、未だ業績が回復せず、借入条件の変更を行っている中小企業者の経営改善を図るため、金融機関及び群馬県信用保証協会(以下「保証協会」という。)と協力して実施する融資制度です。

1 申込みのできる方

 群馬県内に事業所を有する中小企業者で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方です。

 なお、県税の滞納がある方、風俗営業等は対象となりません。
 また、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。

認定経営革新等支援機関

 中小企業等経営強化法第26条第2項の認定経営革新等支援機関をいいます。
 中小企業者が安心して経営相談等を受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。金融機関、商工団体、税理士、公認会計士及び弁護士等が認定されており、中小企業者に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。
 認定経営革新等支援機関の一覧等につきましては、中小企業庁ホームページでご確認ください。

2 資金使途

 事業計画の実施に必要な事業資金

(1) 設備資金

 県内に設置する工場・店舗又は事務所等の新築・増改築、機械・装置などの取得に必要な資金で、財務会計処理上資産として計上するものに限ります。なお、土地の取得費用は対象となりません。また、既に契約、発注又は工事着手したものや取得済みのものについても、対象となりません。

(2) 運転資金

 事業を営むために必要とする運転資金(原材料購入費、人件費、外注加工費、機械等の借用料等の費用等)で、資金使途が明確に把握できるもののみを対象とします。既に支出した資金の補填資金は対象となりません。
 なお、保証協会の信用保証を付している県制度融資(小口資金を除く。)の既往債務の借換(一本化)のための資金も対象となります。

3 融資条件

(1) 融資限度額

 県制度融資の既往債務残高
(新規融資や新規融資を含めた借換は6,000万円)

(2) 融資期間

運転資金

 5年以内(内据置1年以内)
 ただし、借換の場合は、10年以内(内据置1年以内。融資実行日から起算して、1年後の応答日までに1回目の償還日が到来することを要します。)

設備資金

 7年以内(内据置1年以内)

運転設備資金

 7年以内(内据置1年以内)

(3) 融資利率

責任共有制度対象 年2.10%以内
責任共有制度対象外 年2.05%以内

※上記の融資利率は、平成30年4月1日時点のものです。
※融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。

(4) 信用保証

 必ず保証協会の経営力強化保証を付けていただきます。

※ 保証料については、申込時の信用力に対応した通常の保証料率よりも一区分低い料率が適用されます。

(5) 担保・保証人

 融資を受ける金融機関や保証協会と相談していただきます。

 借換の場合は、原則として、借換対象となる既往債務の条件に比べて本資金の利用者が不利にならない条件とし、融資を受ける金融機関や保証協会と相談していただきます。

(6) 返済方法

 年1回以上(月賦、半年賦、年賦など)の元金均等分割返済とします。

4 融資の申込み 

 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の融資窓口

(1) 申込みに必要な書類

 次の書類を添付して金融機関の融資窓口にお申し込みください。

  • ア 融資申込書(金融機関所定のもの。県で特に用意していません。)
  • イ 信用保証委託申込書(保証協会所定用紙)
  • ウ 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書
  • エ 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書(保証協会所定用紙)
  • オ 事業計画書(申込人が策定したもの) (※注)
  • カ 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要です。)
  • キ 資金使途の確認に必要な資料(建物の設計図・図面、見積書、建築確認通知など)
  • ク 風俗営業を行う者ではないことの宣誓書(飲食店営業を行う場合に限ります。そば・ うどん店、食堂など明らかに風俗営業に関連のないものは必要ありません。用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • ケ 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書(用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • コ その他申込内容により、提出をお願いするものがあります。

(※注)事業計画書(申込人が策定したもの)
 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら策定した事業計画で、次の内容を満たすもの又は含むものとしてください。

  • 計画を策定した日の属する事業年度の翌年度から3事業年度を最短期間とし、原則として同5事業年度を最長の期間とする。
  • 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
  • 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

 なお、金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は、認定経営革新等支援機関たる金融機関が独自で中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うこともあります。

(2) 申込期間

 年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。

5 融資の決定

  1. 金融機関に提出された書類は、保証協会で審査等を行います。
  2. 保証協会では、融資対象要件の確認を行い、保証が適当と認められる場合には保証協会から保証書が発行され、金融機関から融資が実行されます。

6 事業計画の実行及び進捗の報告

 本資金の融資を受けた方は、融資を受けた金融機関に対し、四半期に1回、計画の実行状況を報告しなければなりません。

7 既往債務の借換

 本資金の既往債務については、本資金により借換ができます。借換融資の申込みをされる場合は、融資を受けようとする金融機関の窓口にご相談ください。なお、詳しいことは、取扱金融機関、保証協会又は県商政課にお問い合わせください。

8 お問い合わせ先

 詳しいことは、取扱金融機関、保証協会又は県商政課にお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
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