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中小企業パワーアップ資金【職場創造支援要件】

 この資金は、高齢者、障害者、女性が安全で働きやすい職場としたり、従業員が仕事と子育てを両立しやすい職場とするための施設整備を行う中小企業の皆さんを支援する融資制度です。

1 申込みのできる方

 県内に事業所がある中小企業者で、次のいずれかに該当する方です。

  1. 高齢者(満61歳以上の者をいう。以下同じ。)を雇用し又は1年以内に高齢者を雇用する見込みがあること。
  2. 障害者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に規定する障害者をいう。以下同じ。)を雇用し又は1年以内に障害者を雇用する見込みがあること。
  3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に基づく育児休業又は介護休業の制度を実施しており、女性を雇用し又は1年以内に女性を雇用する見込みがあること。

 なお、県税の滞納がある方、風俗営業等は対象となりません。
 また、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。

2 資金使途

(1) 設備資金

 高齢者、障害者、女性、子育てをする従業員が働きやすい職場環境の整備に必要な資金を対象とします。

  1. 高齢者及び障害者の運搬等の作業を容易にするための設備
  2. 更衣室、ロッカー等女性のために必要な設備
  3. 託児施設、休憩室、子育ての相談や情報提供のための設備
  4. その他高齢者、障害者、女性、子育てをする従業員のための職場環境整備に必要なもの

3 融資条件

(1) 融資限度額

 5,000万円(中小企業パワーアップ資金(海外展開要件を除く。)及び平成22年度以前に実施した中小企業フロンティア資金、平成28年度以前に実施した耐震改修支援資金及び職場創造支援資金の残高を含めた融資限度額(2億円)の範囲内での利用となります。)

(2) 融資期間

 設備資金 12年以内(内据置2年以内)

(3) 融資利率

保証付き

  • 責任共有制度対象 年1.4%以内
  • 責任共有制度対象外 年1.3%以内

保証なし

 年1.7%以内

  • ※上記の融資利率は、平成29年4月1日時点のものです。
  • ※融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。

(4) 担保・保証人

 融資を受ける金融機関や信用保証協会(信用保証を付す場合に限る。)と相談していただきます。

(5) 返済方法

 年1回以上(月賦、隔月賦、年賦等)の元金均等分割返済とします。

4 融資の申込み

 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の融資窓口

 なお、中小企業パワーアップ資金は、融資実行の前に県による事業計画の承認が必要です。
 事業計画承認申請は、金融機関を通じて県商政課に提出してください。

(1) 申請に必要な書類

 次の書類を3部(正本1部、写し2部)作成し、県商政課に正本1部を提出し、残りの写し2部は融資を受ける金融機関用と申請者の控えとしてください。写しはコピーで差し支えありません。

  • ア 中小企業パワーアップ資金事業計画承認申請書(職場創造支援要件)(県所定用紙です。群馬県ホームページからダウンロードできます。)
  • イ 融資対象者に該当していることの確認に必要な書類(他の書類で確認できる場合は不要です。)
  • ウ 決算書等の写し又は所得税若しくは法人税の申告書(2期分)
  • エ 定款の写し(法人の場合に限ります。)
  • オ 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書
  • カ 事業計画の内容を説明する書類
    • 建物等の設計図・見積書等
    • 機械装置等の設計図又はカタログ、見積書等
  • キ 建築確認通知の写し(建築確認を必要とする場合に限ります。)
  • ク 許認可証等の写し(許認可を必要とする場合に限ります。)
  • ケ 風俗営業を行う者ではないことの宣誓書(飲食店営業を行う場合に限ります。そば・うどん店、食堂など明らかに風俗営業に関連のないものは必要ありません。用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • コ 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書(用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • サ 市町村長が発行する認定書(経営安定関連保証(セーフティネット保証)を利用する場合に限ります。)
  • シ その他事業計画の内容等により、提出をお願いするものがあります。

(2) 申込期間

 年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。

5 事業計画の承認

  1. 申請のあった事業計画については、必要に応じて現地調査を実施する等、計画内容についての審査を行い、適当と認められる場合に承認されます。
  2. 結果については、申請者及び取扱金融機関にそれぞれ通知します。

6 留意事項

  1. 融資を受けた資金についての支払いは、必ず小切手や銀行送金の方法(現金や手形での支払いは認められません。)により行い、また、融資対象となった設備の設置等が完了した場合は必ず資産計上し、明確・適正な会計処理を行ってください。
  2. 承認した計画が完了したときは、完了届を提出していただき、必要に応じて完了検査を行いますので、ご協力をお願いします。
     また、完了届には、写真や、支払いを確認する資料などを添付していただきます。納品書、請求書、領収証、銀行振込通知などは必ず保管しておいてください。
  3. 承認を受けた計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請を行い、承認を受ける必要があります。
  4. 偽りその他不正の行為により融資を受けたときや融資された資金を目的外に流用した場合、取得した施設や設備を目的外に使用したり他に譲渡するときには、資金の一部又は全部を期限前に繰り上げて償還していただくことがあります。

7 その他

 詳しいことは、取扱金融機関又は県商政課にお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
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