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平成29年度制度融資の概要について

1 資金数及び総融資枠

(1)資金数

 10資金(平成29年4月1日現在)

(2)総融資枠

 740億円(平成29年4月1日現在)

2 概要

(1)金利設定の変更

 中小企業者の資金繰り支援及び設備投資等の促進を図るため、平成28年12月より小口資金を除いて前倒しで実施していた貸出金利の一律0.2%引き下げについて、小口資金を加えて継続して実施

(2)積極経営の支援

ア 中小企業パワーアップ資金(融資枠40億円)

  • 「新事業活動等促進要件」の対象の追加

 経営力向上を支援するため、「新事業活動等促進要件」に中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方を追加

  • 「先進性・革新性要件」の対象の追加

 航空宇宙産業への参入を目指す企業への支援を通じて、県内産業の振興を図るため、「先進性・革新性要件」にJISQ9100、Nadcapの認証取得を目指す方を追加

イ 創業者・再チャレンジ支援資金(融資枠20億円)

  • B-2タイプ及びB-3タイプの延長 

 信用保証料の引き下げを実施しているB-2タイプ(保証協会及び認定支援機関要件)及びB-3タイプ(女性・若者・シニア要件)を平成30年度末まで継続 

(3)資金繰りの支援

ア 経営サポート資金(融資枠160億円)

 引き続き資金繰り支援が重要課題となっていることから、利用実績を踏まえ必要な融資枠を確保

イ 経営力強化アシスト資金(融資枠10億円)

 同額借換の場合、融資限度額を「借換対象となる県制度融資の既往債務残高」とする。
(新規融資や新規融資を含めた借換の場合は、6,000万円)

ウ 借換制度の実施(継続)

 借換制度の実施を継続するとともに、県制度融資の返済に伴う負担を柔軟に軽減できるよう、売上減少等の要件を満たしていなくても借換を可能とする特例措置を平成29年度末まで延長

エ 融資期間の延長(継続)

 借換によらなくても返済額の軽減が図れるよう、平成28年度以前に融資実行された全資金を対象として、要綱で定める融資期間を最長3年延長できる特例措置を平成29年度末まで延長

<関連リンク>

県制度融資一覧

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
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