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制度融資をご利用できる方

 原則として、県内で事業を営んでいる中小企業者の方です。(農林漁業、風俗営業等を除きます。)

 県税及び市町村税(市町村提携資金の場合)の滞納のある方は原則として利用できませんが、納税の状況によっては利用できる場合もありますのでご相談ください。

 なお、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は利用できません。

中小企業者の範囲

 資本金又は従業員数のいずれかが次の要件に該当する方です。

中小企業者の範囲一覧
業種 資本金 従業員数
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
製造業、建設業、運輸業、その他  3億円以下 300人以下

 ※特例 以下の4業種については、資本金又は従業員数のいずれかが次の要件に該当すれば中小企業者となります。

特例区分一覧
業種 資本金 従業員数

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

 3億円以下

 900人以下

ソフトウェア業  3億円以下  300人以下
情報処理サービス業  3億円以下  300人以下
旅館業  5,000万円以下  200人以下

 小規模企業者とは、次の従業員要件に該当する方です。

小規模業者とは
業種 従業員数
卸売業、小売業(飲食店を含む。)、サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)  5人以下
その他の業種  20人以下

借換制度について

 現在利用中の県制度融資の借換が可能です。

1 同一資金及び緊急経営改善資金による借換

 利用できるのは、次のすべてに該当する方

  1. 経済的環境の変化により、業況が悪化(投機的な不動産、株式等の取引等によるものを除く。)し、一時的に経営の安定に支障を生じている方
  2. 取引先金融機関の支援が確実に見込まれ、この制度の適用によって中長期的に経営の安定又は発展が図られる方
借換方法
1) 同一資金による借換

 小口資金、特別小口資金、小規模企業事業資金、小口零細企業資金、中小企業設備支援資金、経営サポート資金(経営強化支援資金、セーフティネット資金、中小企業災害復旧資金、東日本大震災被害対策資金を含む。)、中小企業再生支援資金
※平成25年度までに実行された小規模企業事業資金Bタイプは、緊急経営改善資金での借換となります。

2) 緊急経営改善資金による借換

 上記資金以外(一部借換の対象とならない資金もありますので、詳しくは各資金の申込先までお問い合わせください。)

2 経営力強化アシスト資金による借換

 群馬県信用保証協会の信用保証を付している県制度融資(小口資金を除く)の既往債務の借換が可能です。

<関連リンク>

群馬県信用保証協会(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp