本文へ
表示モードの切替
印刷

中小企業設備支援資金

 この資金は、県内中小企業者が行う設備の近代化・合理化、事業の多角化等に必要な設備投資を支援し、その経営基盤や体質の強化を図るために、県が金融機関と協力して実施する融資制度です。

 この資金の申込み手続きは、直接、金融機関の窓口で行っていますので、取引先の金融機関にご相談ください。

1 申込みのできる方

 県内で、事業を行う中小企業者が対象となります。

 対象業種は、中小企業信用保険法に定める信用保証対象業種ですが、一部には、行う事業が対象業種に属していても、事業内容や事業実態によっては、対象とならないものがあります。

 なお、県税の滞納がある方、風俗営業等は対象となりません。融資対象となる業種、事業かどうかについては、事前に群馬県信用保証協会(以下「保証協会」という。)等でご確認ください。
 また、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。

2 資金使途

 事業を行う上で必要とする施設や設備の取得に要する設備資金(土地の取得を除く。)で、会計処理上資産として計上するものの取得に限ります

  1. 工場、店舗、事務所及び倉庫などの建物や建物に附属する電気設備、給排水・衛生設備及び空調設備など
  2. 駐車場設備、送電・受電設備、タンクなどの構築物
  3. 生産や販売活動のための機械装置・機器、工具・器具など
  4. 事務の合理化や販売促進のための事務機器・OA機器など
  5. 車両については、8・9・0ナンバーの車両や青ナンバーのもの

 また、融資対象とするこれらの施設や設備は、金融機関への融資申込み後に工事着手等するものに限り、融資申込み前に既に契約、発注又は工事着手したものや取得済みのものについては対象となりません。なお、融資対象となるかどうかについては、県商政課にお問い合わせください。 

3 融資条件

(1)融資限度額

 5,000万円(この資金に融資残高がある場合には、融資残高を控除した額が融資限度額となります。)

(2)融資期間

 10年以内(うち据置期間2年以内)

(3)融資利率

保証付き

 責任共有制度対象 年2.2%以内 
 責任共有制度対象外 年2.1%以内

保証なし

 年2.5%以内

※上記の融資利率は、平成30年4月1日時点のものです。
※融資利率は、金融情勢等により変更することがあります。

(4)担保・保証人

 融資を受ける金融機関や信用保証協会(信用保証を付す場合)と相談していただきます。

(5)返済方法

 年1回以上(月賦、隔月賦、年賦等)の元金均等分割返済とします。

4 融資の申込み

 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の融資窓口

(1) 申込みに必要な書類

次の書類を用意して、金融機関の窓口にお申し込みください。

  • ア 融資申込書(金融機関所定のもの。県で特に用意していません。)
  • イ 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書
  • ウ 建物、機械装置等の設計図、カタログ等の写し
  • エ 見積書の写し
  • オ 建築確認通知の写し(該当する場合に限ります。)
  • カ 許認可証等の写し(該当する場合に限ります。)
  • キ 風俗営業を行うものではないことの宣誓書(飲食店営業を行う場合に限ります。そば・うどん店、食堂など明らかに風俗営業に関連のないものは必要ありません。用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • ク 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書(用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)
  • ケ 決算書等の写し又は所得税若しくは法人税の申告書(金融機関等で必要とする場合に限ります。)
  • コ 市町村長が発行する認定書(経営安定関連保証(セーフティネット保証)を利用する場合)
  • サ その他申込内容により、提出をお願いするものがあります。

なお、金融機関は、県内にある金融機関(銀行、信用金庫、信用組合又は商工中金)をご利用ください。

(2) 申込期間

 年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。

5 融資実行後の処理

  1. 融資を受けた資金についての支払いは、必ず小切手や銀行送金の方法(手形での支払いは認められません。)により行い、また、融資対象となった施設や設備の設置等が完了した場合は、必ず資産計上し、明確・適正な会計処理を行ってください。
  2. 必要に応じて、現地調査を行ったり、完了届の提出を求めることがありますので、あらかじめご承知おきください。
  3. 融資により取得した施設や設備を目的外に使用したり、他に譲渡したりするときは、あらかじめ、融資を受けた金融機関を通じて県商政課に連絡してください。
  4. 偽りその他不正の行為により融資を受けたときや融資された資金を目的外に使用したときなどは、期限前に繰り上げて償還していただくことがあります。

6 借換措置について(平成21年12月24日から平成31年3月31日までの暫定措置)

 中小企業設備支援資金の既往債務について、本資金により借換ができます。借換融資の申込みをされる場合は、融資を受けようとする金融機関の窓口にご相談下さい。なお、詳しいことは、取扱金融機関、信用保証協会又は県商政課にお問い合わせください。

7 お問い合わせ先

詳しいことは、取扱金融機関、信用保証協会又は県商政課にお問い合わせください。

県制度融資一覧へ戻る

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。