中小企業パワーアップ資金

 この資金は、積極的な経営革新、新技術・新商品開発等により競争力の強化を図ろうとする中小企業者や先進性・革新性のある技術を有する中小企業者、本県独自の産業の創出・集積につながる取組などにより地域経済の発展に貢献する中小企業者、海外展開により海外市場の需要を取り込もうとする中小企業者の大規模な設備投資を支援するため、県が金融機関と協力して実施する融資制度です。

1 申込みのできる方

 次のいずれかに該当する中小企業者及び中小企業団体です。

 なお、県税の滞納がある方、風俗営業等は対象となりません。
 また、暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方は対象となりません。

(1) 新事業活動等促進要件(はばたけ群馬推進枠)

 次のいずれかの法律に基づく計画の承認等を受けた中小企業者及び中小企業団体で、承認等を受けた事業を実施しようとする方

ア 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条に定める経営革新計画の承認を受けた方

イ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条に基づく認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に構成員として参加している方

ウ 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条に定める地域産業資源活用事業計画の認定申請を行った方

エ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条に定める農商工等連携事業計画の認定を受けた方

オ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第14条に定める企業立地計画又は第16条に定める事業高度化計画の承認を受けた方

カ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第4条に定める総合効率化計画の認定を受けた方

キ 群馬県優良企業表彰の受賞者で、受賞理由となった技術・製品や事業の新規性、優位性等を活用した事業を行う方(受賞日から5年を経過する日の属する年度の年度末までに実施する融資に限ります。)

(2) 先進性・革新性要件

ア 技術革新等先進性がある中小企業者で、次のいずれかに該当する事業を行う方

(ア) 国又は地方公共団体の技術開発に係る補助金の交付を受けて行う新技術・新商品の開発又は開発した技術を利用して行う事業
(イ) 国立試験研究機関、公設試験研究機関又は技術アドバイザーの技術移転・指導を受けて新技術・新商品の開発等を行う事業
(ウ) 他に利用されていない知的所有権(特許権、実用新案権又は半導体集積回路配置利用権に限る。)に係る技術を利用して行う事業
(エ) HACCPを導入する事業
(オ) バイオテクノロジーに関する製品・設備を開発・製造する事業
(カ) 福祉・医療・健康科学に関する製品・設備を開発・製造する事業

イ 産業界のIT化に対応するため、情報化推進及びインターネット活用等を通して経営の多角化・合理化を図ろうとする中小企業者

ウ 国際標準規格ISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ、ISO22000シリーズ等の認証を取得しようとする中小企業者

エ BCPの策定及びBCPに基づく対策を実施する中小企業者

オ 環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行う中小企業者

(ア) 環境保全・保護に関連する設備・製品等の開発・製造を行う中小企業者
(イ) RoHS指令に対応するための生産設備を導入しようとする中小製造業者

カ アからオに掲げる基準と同等程度の先進性があると知事が特に認める中小企業者

(3) 地域経済活性化要件

 次のいずれかの視点から地域の振興や地域経済の活性化に資する事業を行う中小企業者で市町村長の推薦を得た方

ア 地場産業・伝統的工芸品産業の振興

A 地場産業

  県内に製造・販売・企画などの拠点を有する、主として軽工業に係る中小企業群が一定の地域に集積し、原材料・労働力・技術等の地域内の経営資源を活用しながら、付加価値を創出していくものとして市町村長が認めた産業

  • 繊維関連業種(織物、アパレル、染色整理、刺しゅう、レース、ニット)
  • 木製品関連業種(木製家具・建具)
  • 食品関連業種(清酒、製麺、蒟蒻、漬物)等
B 伝統的工芸品産業
  • 国が指定する伝統的工芸品の製造
  • 県が指定する伝統工芸品(群馬県ふるさと伝統工芸品)の製造
  • 市町村が指定又は適当と認める伝統的工芸品の製造

イ 観光の振興

 次の施設の整備を行おうとする中小企業者

(ア) 文化・アミューズメント施設
(イ) スポーツ施設
(ウ) 体験施設
(エ) 特産品の展示・販売施設
(オ) 宿泊施設

ウ 特定地域への工場・事業所の移転・集積

 次の特定地域への工場立地を行おうとする中小企業者

(ア) 工業団地等
 国、県若しくは市町村又はこれらが出資する事業主体が造成した工業団地・流通団地及びこれらに準ずる団地として市町村長が認めたもの

(イ) 工場適地
 工場立地法第2条に基づく工場適地調査C種調査により選定され、経済産業省の工場立地調査簿に記載された工場用地

(ウ) 工業専用地域及び工業地域
 都市計画法第8条に基づく用途地域のうち工業専用地域又は工業地域として定められた地域

(エ) 農村地域工業等導入地区
 農村地域工業等導入促進法第5条に基づく工業等導入地区

エ 過疎・山村地域の商工業の振興関連

  • 過疎地域  高崎市(※注)、桐生市(※注)、沼田市(※注)、藤岡市(※注)、みどり市(※注)、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、嬬恋村、東吾妻町、片品村、みなかみ町 
  • 振興山村 高崎市(※注)、桐生市(※注)、沼田市(※注)、渋川市(※注)、藤岡市(※注)、安中市(※注)、みどり市(※注)、上野村、神流町、下仁田町(※注)、南牧村(※注)、中之条町(※注)、長野原町、嬬恋村、高山村、東吾妻町(※注)、片品村、川場村、みなかみ町(※注)
    (※注)印は市町村の区域の一部が指定されているものです。

オ まちづくり事業

 (ア) 公的機関が実施する都市計画・まちづくり事業等の推進
 (イ) 中心市街地活性化の推進

カ 福祉・シルバー関連産業

 老人福祉施設、在宅介護、巡回・訪問サービス、給食サービス、緊急通報サービス、ケア付き住宅等

キ 新たに物流施設の整備を行う事業

(4) 商業活性化要件

 商業環境の変化に対応し、経営の合理化・近代化、事業の多角化・転換を行う中小企業者で次のいずれかに該当する方

ア 商店街関連

 事業協同組合又は商店街振興組合若しくは任意の商店街組織を有する区域で、卸売業、小売業、飲食店又はサービス業等を行う方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 店舗を新築又は増築し、事業を行おうとする方
(イ) 空き店舗や中核施設に出店し、事業を行おうとする方
(ウ) 魅力ある個店整備を行おうとする方

イ ショッピングセンター等への進出関連

 ショッピングセンターや市街地再開発ビル等のテナントや空き店舗等に出店しようとする方で卸売業、小売業、飲食店又はサービス業を行う方

(5) 海外展開要件

 経済の構造的変化に対応するために海外展開することが経営上必要な中小企業者で次のいずれかに該当する事業を行う方

ア 海外市場での販路を開拓する事業

イ 海外に生産拠点等を設置する事業(ただし、県内において、事業活動拠点(本社)が存続し、かつ、県内において、従業員数の削減を行わないものに限ります。)

(6) がん特区要件

 がん特区(群馬がん治療技術地域活性化総合特区)に関連する、新製品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、地域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資する、次のいずれかに該当する事業を行う方

ア 診断、治療、術後のケアの各分野における革新的医薬品・医療機器等の開発に取り組む事業

イ ものづくり企業が医療分野への参入を図る事業

ウ 医療産業分野に関し、県外企業が県内に工場等の新設を行う事業及び県内企業が設備投資・研究開発投資を行う事業

 ※国の総合特区利子補給金(最大0.7%分の補給)の併用も可能です。(別途、利用条件があり、内閣府の審査が必要です。国の総合特区利子補給金制度について、詳しくは県次世代産業課までお問い合わせください。)

(7) 世界遺産登録関連要件

 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録に関連した新商品開発や新サービス提供を行う中小企業者の方

ア 世界遺産登録に因んだ新商品開発や新サービス提供等の事業

イ 世界遺産観光客向けに群馬県をアピールできる新商品開発等の事業

ウ 世界遺産観光客向けの新サービス提供等の事業 など

(8) 事業承継要件

 県事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継等を行う中小企業者で、次のいずれかに該当する方

ア 他の中小企業の事業用資産等や株式を取得して事業を承継し、事業の拡大を図ろうとする方

イ 会社の代表者交代等に伴い、前代表者等が所有権を有する自社の事業用資産や自社株式を取得し、経営権の安定化を図ろうとする方

※ 保証付きで株式取得資金等を利用する場合は、条件がありますので保証協会にご確認ください

2 資金使途

(1) 設備資金

 県内に設置する施設や設備(工場等の建物及びその附属設備、機械・装置、重機、車輌、器具・備品等)の取得に要する資金で、財務会計処理上、資産計上するものの取得に要する資金。ただし、1(5)イについては、海外に設置する施設や設備の取得に要する資金も対象とします。

 なお、土地購入資金については、1(3)ウの特定地域への工場・事業所の移転・集積に該当する場合のみ利用できます。概ね1年以内に建物の建設に着手する場合に、建物の設置に必要な最小限度の面積を対象とします。ただし、企業立地促進資金との併用はできません。

 (※注) 事業計画の承認前に既に契約・発注、工事着手したものや取得済みのものについては融資対象となりません。事業実施上、事業計画の承認前に着手する必要がある場合には、着手前に、県商政課にご相談ください。

(2) 運転資金

 事業を実施するために必要となる運転資金(原材料購入費、人件費、外注加工費、機械等の賃借料、免許取得・届出等の費用等)で、事業計画承認後概ね6ヶ月分程度を上限とします。また、資金使途が明確に把握できるもののみを対象とします。

 事業計画の承認前に既に支出した資金の補填資金は対象となりません。 

 (※注)1(3)の地域経済活性化要件については、設備投資を伴うものに限ります。また、その他の要件についても、原則として設備投資を伴うものに限ります。

 (※注)1(1)の新事業活動等促進要件(はばたけ群馬推進枠)、1(7)の世界遺産登録関連要件及び1(8)の事業承継要件については、運転資金のみでもご利用いただくことができます。

 (※注)1(2)ウの国際標準規格ISO9000シリーズ、14000シリーズ、22000シリーズ等の認証を取得しようとする中小企業者の場合、運転資金(審査登録機関(認証機関)に対する申請料や審査料等、コンサルタントに対する委託料、外部研修機関に対する研修料等)のみの取扱いとなります。

 (※注)1(2)エのBCPを策定する中小企業者の場合、運転資金(コンサルタントに対する委託料、外部研修機関に対する研修料等)のみの取扱いとなります。

 (※注)1(5)アの海外市場での販路を開拓する事業の場合、運転資金(市場調査費、海外見本市・商談会等参加費、海外向け商品開発費等)のみの取扱いとなります。

 (※注)株式の取得資金については、1(8)の事業承継等の場合のみ利用できます。なお、信用保証協会付きで株式取得資金を利用する場合は、利用に条件がありますので群馬県信用保証協会にご確認ください。

3 融資条件

(1)融資限度額

1の(1)~(4)、(6)~(8)で利用したい方

 2億円(内運転資金5,000万円)
(耐震改修支援資金、職場創造支援資金、平成22年度以前に実施した中小企業フロンティア資金及びこの資金((5)を除く)の残高を含みます。)

1の(5)で利用したい方

 上記の2億円とは別に1億円(内運転資金2,500万円)

1の(7)を単独で利用したい方

 5,000万円

(2) 融資期間

設備資金

 12年以内(うち据置2年以内)

運転資金

 7年以内(うち据置1年以内)

(※注)設備資金と運転資金を同時に利用する場合は、融資期間及び据置期間について、それぞれの額に応じて加重平均し調整させていただきます。

(3) 融資利率

ア 新事業活動等促進要件(はばたけ群馬推進枠)

保証付き

 責任共有制度対象 年1.4%以内
 責任共有制度対象外 年1.3%以内

保証なし

 年1.7%以内

イ ア以外の要件

保証付き

  責任共有制度対象 年1.6%以内(世界遺産登録関連要件については年1.55%以内)
  責任共有制度対象外 年1.5%以内

保証なし

 年1.9%以内

 (※注)融資利率は、平成28年4月1日現在のもので、金融情勢等により変更することがあり、融資実行時点の金利を適用します。

なお、世界遺産登録関連要件において、県と特別協調(ネーミングライツ)について協定書を締結した金融機関が取り扱う融資については、次のとおりとなります。

保証付き

 責任共有制度対象 年1.45%以内
 責任共有制度対象外 年1.4%以内

保証なし

 年1.8%以内

(4) 担保・保証人

 融資を受ける金融機関や信用保証協会(信用保証を付す場合に限る。)と相談していただきます。

(5) 返済方法

 年1回以上(月賦、隔月賦、年賦等)の元金均等分割返済とします。

4 融資の申込み

 銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金の融資窓口
 なお、中小企業パワーアップ資金は、融資実行前に県による事業計画の承認が必要です。事業計画承認申請は、金融機関を通じて県商政課に提出してください。
 ※世界遺産登録関連要件については、事業計画承認申請は不要ですが、金融機関から県商政課に融資申込事前連絡書を送付していただきます。

(1) 申請に必要な書類(世界遺産登録関連要件を除く)

 次のア~スの書類を3部(正本1部、写し2部)作成し、県商政課に正本1部を提出(1(3)の場合は4部(正本2部、写し2部)作成し、県商政課に正本2部を提出)、残りの写し2部は融資を受ける金融機関用と申請者の控えとしてください。写しはコピーで差し支えありません。

ア 中小企業パワーアップ資金事業計画承認申請書(県所定用紙)

イ 融資対象者に該当していることの確認に必要な書類(該当するもののみ)

ウ 決算書等の写し又は所得税若しくは法人税の申告書(2期分)

エ 定款の写し(法人の場合に限ります。)

オ 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書

カ 事業計画の内容を説明する書類

  • 工場等の新築、増改築などの設計図、見積書の写し 
  • 機械装置、器具備品などのカタログ、見積書の写し 
  • 運転資金の必要額の見積書等

キ 建築確認通知の写し(建築確認を必要とする場合に限ります。)

ク 許認可証等の写し(許認可を必要とする場合に限ります。)

ケ 風俗営業を行う者ではないことの宣誓書(飲食店営業を行う場合に限ります。用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)

コ 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書(用紙は県商政課に用意してあるほか、群馬県ホームページからもダウンロードできます。)

サ 商店街組織等の意見書(1(4)ア商店街関連の場合)

シ 市町村長が発行する認定書(経営安定関連保証(セーフティネット保証)を利用する場合に限ります。)

ス その他事業計画の内容等により、提出をお願いするものがあります。

(2)世界遺産登録関連要件の申込みに必要な書類

 県による事業計画の承認は不要です。

 ア 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書

 イ 資金使途を明らかにする書類(施設又は設備の設計図、カタログ等の写し及びこれらの見積書等の写し)

 ウ 建築確認通知の写し(建築確認を必要とする場合に限る。)

 エ 許認可証等の写し(許認可等を必要とする場合に限る。)

 オ 風俗営業を行う者ではないことの宣誓書(飲食店営業を行う場合に限る。)

 カ 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書

 キ その他金融機関等で必要とする書類

(3) 申込期間

 年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。

 ※世界遺産登録関連要件については、平成29年3月31日(実行分)まで

5 事業計画の承認

  1. 申請のあった事業計画については、必要に応じて現地調査を実施する等、計画内容についての審査を行い、適当と認められる場合に承認されます。
  2. 1(3)の地域経済活性化要件の場合、県商政課から、当該事業を行う市町村に事業計画承認申請書類を送付し、意見を求めます。
     提出された市町村の意見書を参考に、必要に応じて現地調査を実施する等、計画内容についての審査を行い、適当と認められる場合に承認されます。
  3. 結果については、申請者、取扱金融機関及び関係市町村(1(3)の場合に限る。)にそれぞれ通知します。 

6  留意事項

  1. 融資を受けた資金についての支払いは、必ず小切手や銀行送金の方法(現金や手形での支払いは認められません。)により行い、また、融資対象となった施設や設備の設置等が完了した場合は必ず資産計上し、明確・適正な会計処理を行ってください。
  2. 承認した計画が完了したときは、完了届を提出していただき(世界遺産登録関連要件を除く)、必要に応じて完了検査を行いますので、ご協力をお願いします。また、完了届には、写真、登記簿謄本の写しなど資産の取得を確認する書類や支払いを確認する資料を添付していただきます。納品書、請求書、領収証、銀行振込通知などは必ず保管しておいてください。
  3. 承認を受けた計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請を行い、承認を受ける必要があります。
  4. 偽りその他不正の行為により融資を受けたときや融資された資金を目的外に流用した場合、取得した施設や設備を目的外に使用したり他に譲渡するときには、資金の一部又は全部を期限前に繰り上げて償還していただくことがあります。

7 融資期間の延長措置について(平成28年度限りの特例措置)

 平成27年度以前に本資金(廃止した中小企業フロンティア資金を含む)の融資を受け、申込時においてその融資の残高がある方は、制度上の上限融資期間を超えて、最長で3年まで延長ができます。この特例措置による融資期間の延長を希望する場合には、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに、融資を受けた金融機関に申し込んでください。

8 その他

 詳しいことは、取扱金融機関又は県商政課にお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
shouseika@pref.gunma.lg.jp