本文へ
表示モードの切替
印刷

経営承継円滑化法による各種支援について

1.非上場株式に係る事業承継税制について

 事業承継税制とは、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たし県知事の認定を受けると相続税・贈与税の一部または全部の納税が猶予される制度です。
 円滑な事業承継を支援するため、平成30年度税制改正において事業承継税制が大きく拡充され、10年間限定の特例措置が設けられました。
 特例措置の認定を受けるためには、平成35年3月31日までに特例承継計画を県へ提出して確認を受けていただく必要があります。

(1)事業承継税制の概要

 後継者が相続または贈与により取得した非上場株式等に係る納付すべき相続税・贈与税のうち、課税価額の一部または全部(※注)に対応する額が納税猶予されます。

相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業を継続することが必要です。

  • 雇用の8割以上を5年間平均で維持【特例措置では実質撤廃】
  • 後継者が代表を継続
  • (贈与税の場合のみ)先代経営者が代表者を退任【有給役員として残留可】
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しない 等

(※注)

  • 原則措置の場合:相続税・贈与税ともに株式総議決権数の2/3までが対象となり、相続税の納税予定額の8割、贈与税の納税予定額の全額が猶予となります。
  • 特例措置の場合:相続税・贈与税ともに株式等総議決権数の全部が対象となり、納税予定額の全額が猶予となります。

 詳しい制度の概要等は以下のページをご覧ください。
 事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について(中小企業庁ホームページ:外部リンク)

(2)手続きの流れ

 贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、県知事の認定を受ける必要があります。
 県商政課までお問い合わせください。

「認定を受けるまでの手続きの流れ」画像

認定を受けるまでの手続きの流れ

(1) 特例承継計画の策定

  • 会社が作成し、認定支援機関が所見を記載します。
     ※ 「特例承継計画」とは、当該会社の後継者や承継後の経営計画等が記載されたもの(様式第21)をいいます。
  • 原則措置では、特例承継計画の策定は不要です。

(2) 確認申請

  • 特例承継計画の確認申請は平成35年3月31日まで提出可能です。
     ※ 平成35年3月31日までに贈与・相続を行う場合、贈与・相続後に特例承継計画を提出することも可能です。
  • 原則措置では、特例承継計画の確認申請は不要です。

(3) 贈与・相続の実行

(4) 認定申請

  • 贈与の場合、贈与の翌年1月15日までに申請してください。
  • 相続の場合、相続開始の日の翌日から8ヶ月以内に申請してください。
     ※ 確認を受けた特例承継計画を添付してください。
  • 申請後、認定されると県から認定書が発行されます。

(5) 税務署へ申告

  • 県から発行された認定書の写しとともに、贈与税・相続税の申告書等を提出してください。
  • 相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、その旨を明記してください。
「認定を受けた後の手続きの流れ」画像
認定を受けた後の手続きの流れ

(6) 申告期限後5年間

  • 都道府県庁へ「年次報告書」を提出してください(年1回)。
  • 年次報告書によって、取消し事由に該当しないことが確認されると、県から確認書を発行いたします。
  • 確認書の写しとともに、税務署へ「継続届出書」を提出してください(年1回)。

(7) 実績報告

  • 雇用が5年平均8割を下回った場合には、満たせなかった理由を特例承継計画(様式第27)へ記載し、認定支援機関によって確認を受けてください。
  • 満たせなかった理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける必要があります。
  • 原則措置では、実績報告は必要ありません。

(8) 6年目以降

  • 税務署へ「継続届出書」を提出してください(3年に1回)。

(3)納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

 納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間、年次報告書を提出し、要件を満たしているか確認を受ける必要があります。
報告期限は、毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヶ月以内です。(税務署への事業継続届の提出期限より2ヶ月早いのでご注意ください)
 提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなります。

(4)その他の各種報告について

 年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併して認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。
 なお、報告の期限を過ぎた場合、納税猶予が打ち切りとなることがあります。

(5)各種申請様式

 特例承継計画の確認申請、贈与・相続実行後の認定申請、年次報告等の各申請に使用する様式については、以下よりダウンロードしてください。

平成30年1月1日以降に贈与・相続等を実行し、特例制度を利用して認定を受ける方はこちら
 中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の特例措置の前提となる認定)(中小企業庁ホームページ:外部リンク)

平成29年12月31日以前に贈与・相続等を実行し、認定を受けた方はこちら
 中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の原則措置の前提となる認定)(中小企業庁ホームページ:外部リンク)

2.中小企業経営承継円滑化法に基づく金融支援措置について

 経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。
 金融支援措置を受けるためには、県知事の認定が必要です。県商政課までお問い合わせください。
 制度概要、認定申請書の様式、申請マニュアルは以下よりダウンロードしてください。

 経営承継円滑化法による支援【金融支援】(中小企業庁ホームページ:外部リンク)

3.中小企業経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法特例について

 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続を経ることを前提に、民法特例の適用を受けることができる制度です。
 本特例の申請先は中小企業庁です。制度概要等は以下のページを参考にしてください。

 経営承継円滑化法による支援【遺留分に関する民法の特例】(中小企業庁ホームページ:外部リンク)
 詳しくは中小企業庁事業環境部財務課までお問い合わせください。(電話:03-3501-5803)

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3336
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。