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経営承継円滑化法による各種支援について

1.非上場株式に係る事業承継税制について

 事業承継税制とは、後継者が県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

(1)相続税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
(注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る。

(2)贈与税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全部に対応する額が納税猶予されます。
(注)贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る。

相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業を継続することが必要です。

  • 雇用の8割以上を5年間平均で維持
  • 後継者が代表を継続
  • (贈与税の場合のみ)先代経営者が代表者を退任【有給役員として残留可】
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しない 等

 01 パンフレット(事業承継税制)(中小企業庁 PDF・2.85MB:外部リンク)
 02 申請マニュアル(事業承継税制)平成26年12月31日までに贈与・相続した場合(中小企業庁 PDF・2.37MB:外部リンク)
 03 申請マニュアル(事業承継税制)平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合(中小企業庁 PDF・17.0MB:外部リンク)

(3)贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定手続について

 贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、県知事の認定を受ける必要があります。県商政課までお問い合わせください。

 04様式7 認定申請書(様式第7)【贈与】(中小企業庁 ワード・131KB:外部リンク)
 05様式7 贈与認定申請(様式第7)【記載例】(中小企業庁 PDF・2.23MB:外部リンク)
 06添付 贈与認定申請【添付書類】(中小企業庁 PDF・1.51MB:外部リンク)
 07様式8 認定申請書(様式第8)【相続】(中小企業庁 ワード・118KB:外部リンク)
 08様式8 相続認定申請(様式第8)【記載例】(中小企業庁 PDF・2.21MB:外部リンク)
 09添付 相続認定申請【添付書類】(中小企業庁 PDF・1.52KB:外部リンク)

(4)納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

 納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間、年次報告書を提出し、要件を満たしているか確認を受ける必要があります。

 報告期限は、毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヶ月以内です。(税務署への事業継続届の提出期限より2ヶ月早いのでご注意ください)
 提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなります。

 10様式11 年次報告書(様式第11)平成26年12月31日までに贈与・相続した場合(中小企業庁:外部リンク)
 11様式11 年次報告書(様式第11)平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合(中小企業庁:外部リンク)
 12様式11 贈与/相続年次報告(様式第11)【記載例】(中小企業庁 PDF・1.87・MB:外部リンク)
 13添付 贈与年次報告【添付書類】(中小企業庁 PDF・904KB:外部リンク)
 14添付 相続年次報告【添付書類】(中小企業庁 PDF・807KB:外部リンク)

(5)その他の各種報告について

 年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併して認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。
 なお、報告の期限を過ぎた場合、納税猶予が打ち切りとなることがあります。

 ※様式については、中小企業庁のホームページをご参照ください。
 平成26年12月31日までに贈与・相続した場合はこちら(中小企業庁:外部リンク)
 平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合はこちら(中小企業庁:外部リンク)

2.中小企業経営承継円滑化法に基づく金融支援措置について

 経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。
 金融支援措置を受けるためには、県知事の認定が必要です。県商政課までお問い合わせください。
 制度概要、認定申請書の様式、作成例は以下のとおりです。

 15 パンフレット(金融支援)(中小企業庁 PDF・1.85MB:外部リンク)
 16 申請マニュアル(金融支援)(中小企業庁 PDF・583KB:外部リンク)
 17 様式6 認定金融支援認定申請書(様式第6)(中小企業庁 ワード・88KB:外部リンク)

3.中小企業経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法特例について

 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続を経ることを前提に、民法特例の適用を受けることができる制度です。

 18 パンフレット(民法特例)(中小企業庁 PDF・1.86MB:外部リンク)
 19 申請マニュアル(民法特例)(中小企業庁 PDF・733KB:外部リンク)
 20様式1 確認申請書(様式第1)(中小企業庁 エクセル・21KB:外部リンク)
 21様式4 確認証明申請書(様式第4)(中小企業庁 ワード・88KB:外部リンク)

 ※本特例の申請先は中小企業庁です。
 中小企業庁財務課までお問い合わせください。(電話:03-3501-5803)

このページについてのお問い合わせ

産業経済部商政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3336
FAX 027-223-7875
E-mail shouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。