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ぐんま新技術・新製品開発推進補助金【産業支援機関・県パートナーシップ支援型】 ※募集は終了しました。

募集期間:平成29年4月3日(月)~4月28日(金) ※募集は終了しました。

※連携機関 特定非営利法人北関東産官学研究会

1. 補助対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者

  • ※中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【対象1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や、【対象2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
  • ※中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)  第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

【対象1】

補助対象者 対象1
主たる事業として営んでいる業種 資本金・従業員規模
製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下
卸売業 1億円以下又は100人以下
サービス業 5,000万円以下又は100人以下
小売業 5,000万円以下又は50人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下又は300人以下
  • 業種…主たる事業として営む事業
  • 資本金…資本の額又は出資の総額
  • 従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

【対象2】

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合

 ※ただし、以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

申請資格についての注意点

  • 同一法人・事業者の応募申請は「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」において、1申請のみに限ります。
    どの型に申請するかよくご検討のうえ、お申込みください。
  • 医福工連携スタートアップ支援補助金との併願はできません。
  • 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

2. 補助額等

補助限度額

 200万円

補助率

 2/3

※北関東産官学研究会と県が折半して補助しますが、申請の手続き等は北関東産官学研究会が一括して受け付けます。

3. 募集期間

平成29年4月3日(月)~4月28日(金)  ※募集は終了しました。

4. 補助対象事業

新技術・新製品の試作開発事業が補助対象です。
ただし、大学等試験研究機関との共同研究が条件です。
※大学等試験研究機関とは…県内外の大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人等の試験研究機関

『補助対象外事業』

以下の場合は、補助対象となりません。

  1. 技術開発課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
  2. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  3. 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
  4. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  5. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  6. 全部又は大部分がソフトウェアの開発である場合
  7. 同一または類似の事業について、国、県、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)を活用して開発を行っている事業
  8. 公序良俗に反する事業

5. 補助対象経費

開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象経費一覧表
区分 内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費
工具器具費
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
※本区分のみの交付申請はできません。また、本区分の交付申請額は、原則として交付申請額総額の1/2を限度とします。
※購入については、開発における必要性を精査して適否を判断します。
また、機械装置等は、社内の通常の製品製造など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
※原則、カタログから購入する機械になります。
外注加工費 外注加工に要する経費
※図面・仕様書を提示し製作を委託するものが対象です。
※課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象となりません。
※原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。
調査研究委託費
外部指導受入費
  • 大学や公設試験研究機関等との共同研究費、データ試験費
  • 開発に必要な工業所有権調査等に要する経費
  • 外部からの各種専門家(コンサルタント、中小企業診断士、技術士、民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費
※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
知財出願費 研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用
※交付申請額は20万円を限度とします。
※特許出願料や審査請求料は対象外です。
その他経費 上記のほか、北関東産官学研究会及び県が特に必要と認める経費

※人件費、旅費、ホームページ作成費、消耗品費、パソコン等の備品購入費などは対象となりません。

6. 応募方法

所定の申請書(北関東産官学研究会又は群馬県のホームページからダウンロード)に必要事項を記入の上、北関東産官学研究会窓口まで持参してください。
郵送での受付はいたしません。

 特定非営利活動法人 北関東産官学研究会
 〒376-0024 桐生市織姫町2-5
 電話:0277-46-1061
 E-mail:news@hikalo.jp
 ホームページ:特定非営利活動法人 北関東産官学研究会(外部リンク)

7. 提出書類

提出書類は以下のとおりです。

《交付申請書》

  • 「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付申請書」
     (産業支援機関・県パートナーシップ支援型)(様式第1)…2部(押印した正本)
     〔北関東産官学研究会宛て〕
  • 「補助事業計画書(別紙)」…2部
    ※現地調査後に下記のものを追加で提出していただきます。
    • 「補助事業計画書(別紙)」…12部
    • 上記の電子データ(USBやCD-R等で持参)…1部

《添付書類》

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者が申請する場合:住民票)(マイナンバーが記載されていないもの)…2部(コピー可)
     〔3カ月以内に発行されたもの〕
  • 決算報告書(個人事業者が申請する場合:所得税申告書の写し)…2部
     〔直近のもの1期分〕 (設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書)
  • 県税納税証明書((行政)県税事務所で請求してください。)…2部(1部は本書)
     〔3カ月以内に発行されたもの〕
  • その他の資料(該当がある場合には提出してください。)…各2部
    • 会社案内等のパンフレット
    • 当該開発に係る特許資料
    • 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
    • その他参考となる資料

※提出書類のほかに、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
 なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

8. 審査手続き等

(1)補助事業の流れ

  1. 交付申請 4月3日~4月28日
  2. 現地調査 5月上旬~中旬
  3. 交付決定 6月中旬頃
  4. 遂行状況報告 11月6日まで
  5. 中間検査 11月中旬~下旬頃
  6. 実績報告 2月28日まで
  7. 完了検査 実績報告受領後
  8. 補助金額の確定、支払 4月上旬頃
  9. 企業化状況調査の提出 (1年後、2年後、3年後)※取得財産及び経理書類等は5年間の保管義務

(2)審査

1次審査

申請書類等に基づく書面審査及び現地調査を行います。

2次審査

産学官の有識者により構成する審査会において、新規性・市場性・事業化可能性、企業内容(開発体制、資金)、申請額の妥当性等の観点から審査を行い、事業の採択/不採択について決定します。

  • 審査会では、申請者の方に研究開発内容についての発表(プレゼンテーション)を行っていただく予定です。

(3)審査結果の通知

審査結果(採択/不採択)は、6月中旬頃に、申請者あてに文書で通知します。
なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(4)採択企業の公表

採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、住所等)及び研究事業テーマなどについて、報道機関への発表や北関東産官学研究会及び県ホームページ掲載等により公表しますので御承知おきください。

9. 主な留意事項

ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(産業支援機関・県パートナーシップ支援型)では、以下の事項等について、補助事業者の方に遵守していただくこととなります。

必ず御一読、御了承のうえで申請を行うよう、お願いいたします。

  1. 補助金の支払いは精算払いです。
    開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。
  2. 補助金の交付決定は、平成29年6月中旬頃の予定です。
    交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費については、補助対象外となり、補助金を受けることができませんのでご注意ください。
    ※補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。
  3. 補助事業における経理処理等に指定があります。
    補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、産業支援機関及び県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。(主なものは以下のとおりです。)
    • 契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、単価30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書・発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
    • 支払は、原則として普通口座による銀行振込で行っていただきます。当座預金からの支払は補助対象外となる場合があります。
      ※現金払、手形決済、小切手払い、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。
    • 銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。
      ※補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってください。
  4. 補助事業の遂行状況報告書は、平成29年11月6日(10月末現在)までに、実績報告書は、平成30年2月28日までに、北関東産官学研究会へ提出しなければなりません。
    ※ 実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。
  5. 補助金で取得した財産には、処分制限があります。
    補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。また、北関東産官学研究会及び県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。
  6. 企業化状況の調査を行います。
    補助事業実施年度終了後3年間、1年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。守られない場合、以後の「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」への申請はできません。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部工業振興課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3352
FAX 027-221-3191
E-mail koushinkou@pref.gunma.lg.jp
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