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【公募】グローバルビジネス実践塾事業 業務委託に係る企画提案募集

1 業務の名称

「グローバルビジネス実践塾事業」委託業務

2 業務の趣旨・目的

 国内市場が縮小する中で、県内企業が持続的に成長するには海外市場の開拓を促すことが必要であるが、地場産品を扱う企業は海外輸出のノウハウや経験が不足しており、海外輸出へのハードルが高いのが現状である。
 本事業は県内企業の海外展開を促進するため、海外輸出に関する基礎知識・情報の習得から実践的な商談までをパッケージで提供し、輸出体制の構築を支援するものである。

3 委託期間

契約締結日から平成31年3月22日(金)

4 委託業務の概要

(1) セミナー等の開催

  1. 業務内容:セミナー内容の企画、講師・会場の手配、会場までの交通手段の手配、セミナー後のアンケートの実施等
  2. 募集企業数:15社程度

(2) 国内商社との商談会

  1. 業務内容:国内商社の招へい、会場手配、商談に必要なフォーマットの作成、提出されたフォーマットの内容確認等
  2. 国内商社:4社程度       

(3) 食品輸出関連の見本市出展

  1. 対象展示会:FOODEX JAPAN 2019
  2. 業務内容:出展企業の募集(県と共同)、出展企業への展示内容等のアドバイス、商談成立に向けたサポート等
  3. 出展小間数:2小間(2社)以上

5 委託費の上限額

金1,500千円(消費税および地方消費税を含む)

  1. 見本市の出展は2小間2社を想定し、小間料の1/2を委託料に計上する。
  2. 小間料の1/2を超える部分については各社の提案に委ねる。
  3. 見本市に係る出展費用について参加企業から負担金を負担させることもできる。

6 応募資格

この企画提案に応募できるのは、産業支援機関、企業、その他の法人であって、下記の条件の全てを満たすものとする。

なお、本事業における産業支援機関とは、公益社団・財団法人、独立行政法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合等を指す。

  1. 過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること。
  2. 委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
  3. 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
  5. 破産宣告を受け復権していない者でない者。
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でない者。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
  8. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者。
  9. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  10. 個別具体的な案件にも対応できるよう、海外ビジネスに精通し専門性を有していること。
     ア 高い専門性を有するコンサルタントの派遣等迅速な対応が可能であること。
     イ 海外市場情報提供」、「貿易実務講座」、「商談サポート」など、海外輸出に関する各種支援が可能であること。
     ウ 類似案件を扱った実績があること。

7 スケジュール

1 企画募集提出期限

 平成30年5月28日(月)15時

2 質問受付期限

 平成30年5月21日(月)

3 企画提案審査

 平成30年6月4日(月)(予定)

4 選定結果発表

 平成30年6月5日(火)(予定)

8 応募手続

1 応募方法

 企画提案書及び見積書等を提出のこと。

2 提出方法

 持参又は郵送

3 提出書類

  1. 企画提案書(正本1部、副本5部)「様式1」
  2. 提案事業の見積書(正本1部、副本5部)
  3. パンフレットなど応募事業者等の概要が分かるもの(5部)
  4. 定款又は寄付行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)(1部)
  5. 直近の決算(営業)報告書(1年分)(1部)
  6. 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書(1部)「様式2」
  7. 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(1部)「様式3」

9 質問受付

「様式4」による。なお、県は質問書を受付した日から原則3日以内(祝祭日除く)に全応募者に対し、FAXまたはEメールにより行う。(※質問のあった事業者名は公開しない)

10 提出先及び問い合わせ先

群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 産業経済部 工業振興課 海外ビジネス支援室
電話:027-226-3359(直通)
FAX:027-221-3191

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部工業振興課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3359
FAX 027-221-3191
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