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基金事業計画(平成26年度)について

「緊急雇用創出基金事業」は、国の交付金を活用して県に基金を造成し、これを財源に、県及び市町村が雇用・就業機会の創出や処遇の改善を実施する事業です。

※緊急雇用事業は、平成23年度で終了しました。
※地域人材育成事業は、平成24年度で終了しました。
※重点分野雇用創出事業及び震災等緊急雇用対応事業は、平成25年度で終了しました。

緊急雇用創出基金事業

(1)事業趣旨

起業支援型地域雇用創造事業

  • 地域に根ざした雇用創出に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先の企業の成立の成長等により、地域の安定的な雇用の受け皿を創出します。

地域人づくり事業

  • 地域において産業や社会情勢等の実情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大など「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、在職者の処遇改善に向けた取組を推進します。

(2)事業の実施方法等

起業支援型地域雇用創造事業

  • 起業後10年以内の民間企業等であって、本社が起業時と同一都道府県内に所在する企業等への委託により実施
  • 委託先の選定に当たり、有識者の意見を聴取した事業
  • 雇用期間は1年以内とし、更新は不可。ただし、雇用・就業期間が6か月以内である場合には、1回に限り更新可能
    上記にかかわらず、被災求職者(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者)は、2回以上の更新が可能

地域人づくり事業

  • 民間企業等への委託による実施
  • 受託事業者は、目標値を含んだ「人材育成・就業支援計画」又は「処遇改善計画」を作成して、事業を実施
  • 失業者を雇用しない事業が実施可能
  • 失業者を雇用する場合は、雇用期間は1年以内とし、更新は不可 。
    上記にかかわらず、新被災求職者(青森県・岩手県・宮城県・福島県及び茨城県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者)は、2回以上の更新が可能
  • 失業者を雇用する場合には、OJT及びOFF-JTを組み合わせた人材育成を行う。

(3)事業計画

起業支援型地域雇用創造事業

平成26年度起業支援型地域雇用創造事業計画(県分)についてはこちら

平成26年度起業支援型地域雇用創造事業計画(市町村分)についてはこちら

地域人づくり事業

平成26年度地域人づくり事業計画(県分)についてこちら

平成26年度地域人づくり事業計画(市町村分)についてこちら

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