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【公募】「平成31年度障害者就労開拓支援事業」委託事業者の公募について

この公募は、平成31年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、事業内容及び委託金額等に大幅に変更が生じることがあります。また、4月1日までに予算が成立しない場合には、事業停止も含めて別途協議させていただきますので御留意ください。

1 事業の名称

 障害者就労開拓支援事業

2 事業の趣旨・目的

 次の事業を各関係機関と連携して実施することで、障害者雇用の促進を図る。

(1)就労開拓事業

 就職を希望する障害者のために、群馬県内各地域の障害者就業・生活支援センター(以下、「センター」という)、県教育委員会・特別支援学校(以下、「学校」という)、公共職業安定所等と連携して求人及び職場実習先を開拓する事業

(2)地域別研修事業

  商工会議所や各業界団体等と連携し、県内各地域において、障害者雇用全般の理解を目的とした研修会を実施する事業

(3)定着支援研修事業

 雇用された障害者の定着を目的として、企業内の関係者を対象とした研修会を実施する事業

(4)その他

 その他、障害者雇用の促進に必要な広報活動等

3 事業の内容

 別添基本仕様書のとおり

4 委託費の規模

  • 本事業費は、金37,692千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。
  • 委託費については、実際に要した人件費等により精算することに留意してください。
  • 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
  • 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりをお願いします。

5 契約期間

 平成31年4月1日から、平成32年3月31日まで

6 応募資格

 この企画提案に応募するためには、以下のすべての要件を満たしていることが必要となります。

  • 職業安定法第30条第1項による有料職業紹介事業の許可を受けていること
  • 過去に就職支援事業等(民間事業含む)の経験があり、求人開拓に関する十分なノウハウを有していること
  • 県内に本店支店・営業所を置く者
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 提出日現在において、いかなる公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)からも指名停止の措置を受けていないこと
  • 委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること
  • 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

7 スケジュール

(1)公募要領等の公表・配布

 平成31年2月7日(木)~3月6日(水)

(2)説明会

 平成31年2月20日(水)10時00分~

(3)質問受付

 平成31年2月13日(水)~3月4日(月)正午

(4)応募書類受付期間

 平成31年2月13日(水)~3月8日(金)正午

(5)企画提案審査会

 平成31年3月13日(水)14時00分~

(6)企画提案審査結果の通知

 平成31年3月中旬

8 説明会

 次のとおり説明会を開催しますので、応募を予定している事業者は、ぜひ御参加ください。
 なお、参加される場合には、事前の申込みが必要です。

  • 開催日時:平成31年2月20日(水)10時00分 開始
  • 開催場所:群馬県昭和庁舎 2階 25会議室
  • 参加申込:別添「様式1」により、平成31年2月19日(火)までにFAX又はEメールによりお申込みください。提出先は、下記10(3)に同じです。

9 質問受付

 次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

  • 受付期間:平成31年2月13日(水)から平成31年3月4日(月)正午までFAX又はEメールにより受け付けます。
  • 提出先:下記10(3)に同じ
  • 質問様式:質問票(別添「様式2」)による
  • 質問に対する回答は、質問書を受付した日から3営業日以内に、FAX又はEメールにより行います。
  • 回答については、説明会に参加した事業者のうち、参加申込書にFAX番号又はEメールアドレスの記載があった全事業者に連絡します。なお、質問を行った事業者名は公表しません。

10 応募の手続等

 応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。

(1)提出書類

ア 事業提案書「様式3」(正本1部、副本6部)
 ※ 代表者の記名捺印のあるものに限る。
 (ア)事業提案書

  • 別添「様式3」に基づき作成してください。
  • 続紙についてはA4版・片面8枚程度とします。
  • なお、事業提案書は企画提案審査会で使用する提案説明(プレゼンテーション)用のものと同じでも構いません。

 (イ)事業者等の概要及び類似事業の実績(無くても構いません)
 パンフレット等によることも可。類似事業は過去5年以内で主なもの。
イ 事業実施体制報告書「様式4」(7部)
ウ 提案事業の見積書(正本1部、副本6部)

  • 別添基本仕様書記載の委託事業の内容、委託費の規摸をふまえ、見積書を作成してください。
  • 積算は、別添「様式5」の積算表により、別添基本仕様書「第5 委託費の制限・使途」の「1 委託事業の対象経費」に記載されている経費を項目別に算出してください。

エ その他、事業提案書等を補足するために必要な書類(7部)
 提案者の判断で、必要に応じて適宜提出してください。
オ 定款又は寄附行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)(1部)
カ 法人登記簿、設立許可書、開業届等の起業年月日・本社所在地が確認できる書類(1部)
キ 直近の決算(営業)報告書(3年分)(1部)
ク 県税完納証明書(1部)
 最寄りの行政県税事務所にて請求可能(1枚につき400円の手数料が必要)
ケ 委任状(下記に該当する場合のみ)(1部)
 提案書記載の代表者名を、法人の代表権を有しない支店の支配人等にする場合には、「様式6」により、法人の代表権を有する者から当該支配人等に権限が委任されている旨を示す委任状を提出すること。
コ 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書(1部)
 暴力団等に該当しない旨についての誓約書を「様式7」により提出すること。
サ 「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」(1部)
 平成31年4月1日から平成32年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を「様式8」により提出すること。
※ 正本については、代表者(委任の場合は受任者)の記名捺印のあるものに限ります。
※ 事業提案書等に不備がある場合、審査対象とならないことがありますので御注意ください。
※ 提出書類は返却いたしません。事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。また、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となります。

(2)提出方法・提出期限

  • 提出方法:下記(3)の提出先あて、持参または郵送により提出
  • 提出期限:平成31年3月8日(金)正午必着

(3)提出先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係(担当:綿貫)
(電話)027-226-3403
(FAX)027-223-7566
(E-mail)rouseika@pref.gunma.lg.jp
 ※ 持参の場合、提出先は群馬県庁13階南側フロアの労働政策課内です。

(4)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(5)その他注意事項

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。また、プレゼンテーション・ヒアリングへの参加に要する経費も同様とします。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。

11 審査

 提出された書類に基づき、提出書類の確認等のチェックを行い、その後、提案事業者に対し、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。

(1)企画提案審査会

  • 開催日時:平成31年3月13日(水)14時00分~
    ※ 事業者別の時間は、応募者あてに別途連絡
  • 開催場所:群馬県庁 29階 293会議室
  • 提出された書類に基づき、候補者を選出します。
  • 審査結果は、審査を受けた事業者全てに連絡します。

(2)選定基準

 提案事業については、概ね以下の選定基準に基づいて審査を行います。

ア 共通の基準

  • 企業訪問等を効果的に実施し、障害者雇用の拡大を図ることが期待できるか
  • 障害者雇用に対して理解があるか
  • 見積金額の妥当性があるか
  • 事業実施計画の妥当性があるか
  • 事業遂行に十分な体制がとれるか

イ 就労開拓事業の基準

  • 設定された目標値に妥当性があるか
  • 以下を中心に、目標値を達成するための具体的手法に妥当性があるか
  • センター、学校及び公共職業安定所等と効果的な連携を図れるか
  • 就労開拓の方法は求人及び職場実習先の開拓に結びつく可能性が高いものか
  • 就労開拓員の配置は効果的な事業の実施を見込めるものであるか

ウ 地域別研修事業・定着支援研修事業

  • 障害者雇用に対する理解を深めるための研修を効果的に実施することができるか

12 委託契約

 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
 また、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
 なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。

13 契約条件

(1)契約形態

 「請負契約」とします。

(2)検査の実施

 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合があります。

14 委託費の内容

 基本仕様書記載のとおり

15 留意事項

  • 事業を実施するために必要な機器・備品については、レンタル・リースを原則とし、特別に理由のある場合を除き、購入は認められません。
  • 委託契約に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて、課税事業者の場合は、事業費(消費税及び地方消費税を除いた額)を計上し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額が消費税及び地方消費税となります。
     また、免税事業者の場合は、消耗品費等既に消費税が含まれているものについては、事業費(消費税及び地方消費税込みの額)を計上し、その総額に対する消費税及び地方消費税の加算は行いません。

16 委託金の支払い

 委託金の支払いは、原則として、事業報告書の提出を受け、本事業に係る経費の支出金額等を確認した上で委託金額を確定し、精算払いとします。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能としますが、精算時に残額があった場合は、その分を返還することとなります。

17 成果の報告

 委託事業完了の日(委託事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認の日)以降、速やかに事業報告書を提出してください。
 納品物の著作権はすべて県に帰属し、事業報告書は公開を前提とします。

18 各種様式

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3403
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。