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要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き

策定の趣旨

 近年、台風や集中豪雨により全国各地で毎年約1,000 件の土砂災害が発生し、多くの人命が失われています。

また、平成28年8月台風10号による河川の氾濫で岩手県の要配慮者利用施設で逃げ遅れによる死者がでており、要配慮者利用者施設の警戒避難体制整備が重要視されています。
 国土交通省では、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、それに伴い「土砂災害防止法」が改正されました。これにより、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画(以下「マニュアル」とする)の作成及び避難訓練の実施が義務化となりました。
 群馬県では、要配慮者利用施設の管理者(皆さん)がより迅速かつ的確な警戒避難体制を取れるよう「要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き」を作成しました。

マニュアルの位置づけ(基本理念)

  • 本マニュアルは、施設管理者が、土砂災害に対して、施設利用者や自らの身を守るため行動する内容を定めたものです。(マニュアルの内容が管理者及び施設利用者の対応行動を示すとともに、その対応行動によって自らの身を守るというマニュアルの作成・利用目的を示しています。)
  • 本マニュアルは、群馬県が作成する「要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難マニュアル作成の手引き」に基づいて、施設管理者が作成するものです。
  • 本マニュアルは、今後、施設の状況変化や訓練等を踏まえ必要な見直しを行い、効果的な運用を図るよう努めることが必要です。マニュアルは作成自体目的ではなく、図上訓練や他地域での事例等に基づいて適宜検証・見直しを行うことにより、継続的に役立つマニュアルとすることが重要です。

手引きの構成

 各要配慮者利用施設の管理者(皆さん)が自ら作成できるよう作成例を提示し、参考となる情報の紹介及び作成にあたっての留意点を網羅的に解説しています。

1.【本編】

皆さんが使いやすいよう3部構成といしました。

 事前対策編(土砂災害の基礎知識)

  平常時から管理者として確認しておくべきこと。

災害対応編(計画)

 緊急時に命を守るために準備しておくべきこと。

防災力向上編(訓練)

 皆さんのさらなる防災力向上のためすべきこと。

2.【マニュアルひな形・参考資料】

 管理者が作成しやすい、マニュアルの「ひな形」とマニュアルに付随する「参考資料」を作成。

要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引きのダウンロード

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部砂防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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FAX 027-243-1680
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