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【エコまち法】都市の低炭素化の促進に関する法律について

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることから、低炭素・循環型社会の構築を図り都市の低炭素化を促進することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」(略称:エコまち法)が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

 同法の施行に伴い、同法に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に関する制度(以下「低炭素建築物認定制度」とします。)が創設されました。
 

低炭素建築物認定制度

【概要】

 本制度では、市街化区域等内において、低炭素建築物新築等計画の認定を所管行政庁に申請することができます。

低炭素建築物認定制度概要
対象地域
  • 都市計画法に規定する市街化区域
  • 区域区分に関する都市計画が定められていない区域にあっては、用途地域が定められている区域
対象建築物
  • 全ての建築物
所管行政庁
  • 前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市の各市内に新築等する場合は、各市長
  • 沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市の各市内に新築等する場合は、建築基準法第6条第1項第4号のいわゆる4号建築物については、各市長
  • 上記以外の場合は、群馬県知事

【各種優遇措置】

 建築物全体に係る認定を受けた場合は、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、住宅及び住戸に係る認定を受けた場合は、税制優遇措置の対象となります。

各種優遇措置一覧
認定対象 優遇措置
建築物全体
  • 容積率の特例
住宅及び住戸
  • 所得税控除最大減税額引き上げ(10年間)
  • 登録免許税率引き下げ

【認定基準】

 低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、以下に示す項目ごとにその基準に適合させる必要があります。

認定基準一覧
項目  基準
定量的評価項目
  • 外皮の断熱性能について、省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。
選択的項目

 ・以下の低炭素化に資する措置の内、2つ以上を満たしていること。

  1. 節水に資する機器の設置
  2. 雨水等の利用のための設備の設置
  3. HEMS又はBEMSの設置
  4. 太陽光等の再生エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池の設置
  5. 一定のヒートアイランド対策
  6. 住宅の劣化の軽減に資する措置
  7. 木造住宅若しくは木造建築物
  8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用
基本方針
  • 同法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
資金計画
  • 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

法令等関連情報

 以下の関係法令については、国土交通省「低炭素建築物認定制度 関連情報」(外部リンク)をご参照ください。

  • 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年国土交通省告示第108号)
  • 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)

 群馬県の手数料条例及び規則については、以下をご確認ください。

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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