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木造住宅の耐震改修の促進について

木造住宅耐震改修促進支援事業について

1 事業の概要

 群馬県木造住宅耐震改修促進支援事業は、市町村が実施している耐震改修補助制度に協調して、県が補助を行う事業です。
 事業は、市町村を通じて実施しますので、耐震改修を希望する方は、お住まいの市町村窓口へお問い合わせしていただきます。
 県への手続きは不要です。
 なお、同事業は平成25年度から3年間の時限事業として実施してきたところですが、大規模な地震に備えて住宅の耐震化が急務となっていることから、事業期間を延長し、平成32年度までの時限事業として実施します。
 また、平成29年度からは、従来の「命と財産を守る」耐震改修工事に加えて、「命だけは守る」耐震シェルター等の設置などの減災化メニューを拡充し、住まいの状況に応じた使いやすい制度に改正しています。

事業の概要
支援メニュー 補助対象となる工事 補助率 補助限度額
木造住宅耐震改修支援 住宅の上部構造評点が1.0未満から1.0以上となる耐震改修工事に係る費用 国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内 150千円/戸
簡易耐震改修支援 昭和25年11月22日以前に建築された住宅で、改修後の上部構造評点が0.7以上となり、かつ改修前より0.3以上評点が上がる耐震改修工事に係る費用 国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内 100千円/戸
部分耐震改修支援 2階建て住宅の1階部分の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事に係る費用 国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内 100千円/戸
耐震シェルター等設置支援 高齢者(65歳以上)のみ、もしくは障害者を含む世帯が耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用 国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内 75千円/戸

2 今後の取組

  1. 本県では、35市町村中22市町(全県人口比率95%)で木造住宅の耐震改修補助が受けられるようになっていますが、すべての県民が補助を受けることができるよう、未実施の町村に対する働きかけを行います。
  2. 平成29年度から実施している拡充メニュー(耐震シェルター等設置支援など)についても、未実施の市町村に働きかけを行います。
  3. 耐震改修の必要性や具体的事例が記載された県民向けパンフレットを作成し、行政窓口による広報や工務店などを通じて広く頒布していきます。

3 耐震改修補助を実施している市町の窓口一覧

  • 前橋市建築指導課 電話027-898-6752
  • 高崎市建築指導課 電話027-321-1271
  • 桐生市建築指導課 電話0277-46-1111
  • 伊勢崎市建築指導課 電話0270-27-2762
  • 太田市建築指導課 電話0276-47-1837
  • 沼田市建築住宅課 電話0278-23-2111
  • 館林市建築課 電話0276-72-4111
  • 渋川市建築住宅課 電話0279-22-2072
  • 藤岡市建築課 電話0274-40-2326
  • 富岡市建築課 電話0274-62-1511
  • 安中市建築住宅課 電話027-382-1111
  • みどり市建設課 電話0277-76-1904
  • 下仁田町建設ガス水道課 電話0274-64-8807
  • 中之条町建設課 電話0279-75-8828
  • 東吾妻町建設課 電話0279-26-5607
  • みなかみ町地域整備課 電話0278-25-5020
  • 玉村町都市建設課 電話0270-64-7707
  • 板倉町都市建設課 電話0276-82-1111
  • 明和町都市計画課 電話0276-84-3111
  • 千代田町都市整備課 電話0276-86-7003
  • 大泉町建築課 電話0276-63-3111
  • 邑楽町都市建設課 電話0276-47-5031

リーフレット

全市町村の問い合わせ窓口、実施事業等についてはリーフレットをご覧下さい。

住宅の耐震診断・改修についての営業活動にご注意ください

「県の依頼を受けて耐震診断を行っている。」、「住宅の耐震診断が耐震改修促進法で義務付けられている。」との話を聞き、真偽を確認するお問い合わせが寄せられています。
群馬県で直接、個別の住宅に対し耐震診断・改修を行う事はありません。民間業者への検査委託・依頼も行っていません。
耐震改修促進法では、多くの人が利用する建築物の所有者に対し、耐震診断・改修に努めることを規定していますが、義務付けまでは行っていません。
群馬県が実施しているものと勘違いを受けるような紛らわしい営業活動に、ご注意下さい。
住宅・建築物の耐震化を進める事は、生命・財産を守るために必要なことですので、疑問の点があれば建築課企画指導係までご相談いただき、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。

耐震診断・改修の相談先の一例

住宅・建築物の耐震診断には、専門家による耐震診断が必要です。

<相談先の例>

  • ご自宅の施工を依頼した工務店や建設会社
  • 知り合いの建築士の方
  • 県の木造住宅耐震診断技術者養成講習会を修了された方

木造住宅耐震診断技術者養成講習会における受講修了者名簿の掲載について

その他専門機関など

また、社団法人群馬県建築士事務所協会では、[木造住宅耐震診断事業]を、協同組合群馬県木造住宅研究会では、[木造住宅耐震診断及び耐震改修事業]を行っています。

詳しくはこちらへ

耐震診断補助

県内すべての市町村(35市町村)で耐震診断補助を実施しています。詳細はお住まいの市町村窓口にお問い合わせ下さい。

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部建築課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3708
FAX 027-221-4171
E-mail kenchikuka@pref.gunma.lg.jp