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平成30年度耐震対策緊急促進事業について(地方公共団体の補助制度を併用する場合)

地方公共団体の補助制度を併用する場合の平成30年度耐震対策緊急促進事業の手続は以下のとおりです。

1.耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書

1.耐震対策緊急促進事業に係る改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書について

2.交付申請について

2.耐震対策緊急促進事業の交付申請について(群馬県内の地方公共団体の補助制度を併用する場合)

  1. 補強設計の交付申請について
  2. 耐震改修の交付申請について

3.完了実績報告について

3.耐震対策緊急促進事業の完了実績報告について(群馬県内の地方公共団体の補助制度を併用する場合)

  1. 補強設計の完了実績報告について
  2. 耐震改修の完了実績報告について

4.その他の手続について

4.耐震対策緊急促進事業のその他の手続について(請求書、完了予定期日変更、交付決定取消など)

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このページについてのお問い合わせ

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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