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群馬県耐震改修促進計画【概要版】

1.なぜ今、建物の耐震化が必要なのか

関東大震災から80年を経過し、東海地震や首都圏直下地震などの大地震発生の切迫性が指摘されています。また、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震が発生するなど、日本はいつどこで大震災が発生してもおかしくない状況にあるといえます。

死傷者の発生、火災の延焼、避難・消火・救援活動の遅れなど、大地震による被害は建物が壊れることで大きくなります。住宅・建築物を壊れないようにすること《耐震化》が、私たちの生命や財産を守るために有効かつ効果的といえます。

 

~群馬県耐震改修促進計画のあらまし~

【計画の期間】

平成18年度~平成27年度(10年間)

【計画の目的】

地震被害を半減させるための耐震化率向上

【耐震化を図る建物】

住宅

特定建築物等

【耐震化率の目標】

住宅      85.0%

特定建築物等 90.0%

【基本的考え方】

住宅・建築物の所有者等の自助努力と行政による支援

所有者や県、市町村などの連携・役割分担

注1 耐震化率とは:建物総数に対する「耐震性のある建物」の割合

注2 特定建築物とは:一定規模以上の幼稚園・保育所、小・中学校等、老人ホーム等、一般体育館、百貨店や事務所など多くの方が利用する施設 

■ 耐震化率の向上には、昭和56年以前の建物の耐震化を進めることが必要です

阪神淡路大震災での建物被害の状況
昭和56年に新しい建築基準法が施行され、耐震基準が抜本的に見直されました。「耐震性のある建物」は、この新しい耐震基準(新耐震基準)を満たす建物のことをいいます。

阪神・淡路大震災では、建物被害が「軽微・無被害」であったものが、昭和56年以前のもので全体の1/3程度であるのに対し、昭和57年以降のものでは約75%と、被害の程度に大きな差が生じました。

2.群馬県でも大きな地震が発生する恐れがあります

「群馬県は大きな地震が起きない」と聞くことがあります。

しかし、昭和6年には「西埼玉地震」が発生して死傷者が出ています。また、活断層による地震の逼迫性も指摘されています。群馬県でも地震に対する備えが必要です。


~群馬県は本当に危険なの?~
県内の活断層・構造線の分布
○活断層による直下型地震がいつ発生してもおかしくない状況です

  • 活断層や活断層の疑いがあるところが県内に6か所
  • これらはいつ活動してもおかしくない状況

○新潟県中越地震を上まわる被害が想定されます(群馬県地震被害想定調査)

  • 新潟県中越地震より多い3,000人を超える死傷者の発生
  • 14万棟を超す建物の損壊、18万人を超す避難者の発生

 

ゆれやすさマップ
○大きな揺れが発生する「ゆれやすい表層地盤」が分布しています

  • 地震の揺れの大きさは、地表付近の地盤(表層地盤)の“やわらかさ”が大きく影響
  • 県南東部にはゆれやすい表層地盤が分布
  • 県内の活断層による地震のほか、首都圏直下型地震や東海地震等の影響により、大きな揺れが発生する恐れ

3.住宅等の所有者による耐震化への取り組みが必要です

地震被害を半減させるため、住宅で85%、特定建築物等で90%の耐震化を目指します。住宅や特定建築物等の所有者や管理者は、耐震診断や耐震改修など、建築物の耐震化に取り組んでください。

県や市町村は、自らが所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組みます。


~地震による被害を減らすために必要なこと~

〇住宅・特定建築物等の耐震化の目標

現状  住宅    68.5%  特定建築物等    61.9%

これらを被害を半減させるために10年間で・・・

目標  住宅    85.0%  特定建築物等    90.0%

(住宅  40,000戸の耐震化  特定建築物等  約1,200棟の耐震化)


〇住宅・特定建築物等の耐震化に向けて・・・

昭和56年以前に建てられた住宅や特定建築物等の所有者等は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を実施し、建築物の耐震化に取り組んでください。

耐震相談
ステップ1

行政や専門家へ相談する(無料で行えます)

 

耐震診断
ステップ2

耐震診断を実施する(市町村の助成制度が活用できます)

 注)助成制度に関する詳細は市町村にご相談下さい。

 

耐震改修
ステップ3

耐震改修を実施する(市町村の助成制度が活用できます)

  注)助成制度に関する詳細は市町村にご相談下さい。
 〇ブロック塀等の倒壊防止や家具の転倒防止など総合的な地震対策

建築物の耐震化を進めるとともに、ブロック塀や石積擁壁の倒壊防止、窓ガラスや屋外看板等の落下防止、エレベーターの安全確保や家具の転倒防止など、身の回りの安全確保に努めることも重要です。

4.県や市町村の取り組み

住宅等の所有者の耐震化への取り組みを支援するため、県や市町村では、耐震化に関する情報提供など耐震化を促進するための総合的な取り組みを行います。


~県や市町村による取り組み~
所有者及び県・市町村の取り組み

建築物の所有者等

  1. 耐震診断及び耐震改修の実施
  2. ブロック塀の倒壊防止、窓ガラスの飛散防止、家具の転倒防止対策など

建築関係団体やNPO

  1. 相談体制の整備及び情報提供の充実
  2. 専門家・事業者の育成及び技術開発
  3. 連絡協議会等への参加など

  1. 耐震改修等の促進に関する基本方針策定
  2. 耐震診断・耐震改修の助成制度や融資制度の構築
  3. 耐震診断・耐震改修に係る減税措置
  4. 国有建築物の耐震診断・耐震改修の計画的な実施

  1. 県耐震改修促進計画の策定
  2. 市町村耐震改修促進計画、地震ハザードマップ策定への助言や技術支援
  3. 計画の進捗状況の把握
  4. 県有建築物の耐震化推進
  5. 行政・建築関係団体・民間建築物所有者団体等の協議会設置・運営
  6. 耐震化を促すための指導・命令等

市町村

  1. 市町村耐震改修促進計画、地震ハザードマップの策定
  2. 耐震診断・耐震改修の助成措置充実
  3. 計画の進捗状況の把握、報告
  4. 市町村有建築物の耐震化推進
  5. 行政・建築関係団体・民間建築物所有者団体等の協議会への参加
  6. 耐震化を促すための指導・命令等(所管行政庁)

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建築課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3708
FAX 027-221-4171
kenchikuka@pref.gunma.lg.jp