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【公募】平成30年度上期開校委託訓練(1年未満コース)の委託事業者を募集します

第1 委託訓練受託希望者の募集について

 委託訓練とは、職業能力開発促進法の規定に基づき実施する公共職業訓練の一つです。群馬県が国から委託を受け、再就職を行うにあたって職業能力の開発を必要とする求職者の方を対象に、民間教育訓練機関などに委託して行う職業訓練です。
 平成30年度上期に開校する委託訓練の受託を希望する民間教育訓練機関等を募集します。

第2 説明会

 次のとおり、応募を考えている事業者を対象に説明会を開催します。

  • 日時 平成30年2月9日(金)午後2時から
  • 会場 前橋産業技術専門校(前橋市石関町124-1)
 ※説明会への参加・不参加は、審査に一切影響しません。
 ※応募予定の方は、説明会参加意向回答書(不参加の場合も含む)を、平成30年2月8日(木)午後3時までにFAXしてください。
  • 送信先FAX番号 027-269-7654

第3 委託業務の内容(要領)

1 業務の名称

 離職者等再就職訓練事業(職業訓練等業務委託)

2 業務の趣旨・目的

 離職者等再就職訓練事業(職業訓練等業務委託)を実施するにあたり、公募型プロポーザルにより契約交渉を行う相手方の選定を行います。優れた企画提案をした事業者を優先交渉者とし、委託契約の交渉を行います。
 企画提案に関する諸事項は以下のとおりです。

3 企画提案を募集するコース

 別表1「実施計画」に記載のコースで、仕様の詳細は別表2「委託訓練コース別仕様書」のとおりです。
 (詳細は、別添1及び3「平成30年度委託訓練の業務委託仕様書」のとおりです。)

4 委託費の上限(金額はすべて外税)

 委託費の上限は訓練コース、対象経費ごとに異なります。
 (詳細は別添2及び4「平成30年度委託訓練の見積り、契約及び就職支援等に係る留意事項」のとおりです。)

  • 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
  • 企画提案で提出した見積金額は、参考見積額であり契約金額となるとは限りません。

 (詳細は本要領の12を参照してください。)

5 契約期間

 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(予定)
 (就職支援経費が平成31年度に確定するものについては、平成31年度に別途、契約する予定です。)

6 応募資格

 次の要件の全てを満たしていることが必要です。

  1. 平成30年4月1日現在において、群馬県内に本部又は教室を有し、事業実施に必要な能力を有すること。
  2. 訓練を効果的に指導できる専門知識・能力・経験を有する講師を確保していること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  4. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  5. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
  7. 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号)第170条第2項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていないこと。
  8. 群馬県の指名停止処分を受けていないこと。
  9. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
  10. 技能講習(フォークリフト運転等)を提案する事業者については、該当技能講習の群馬労働局長登録教習機関であること(募集開始までに登録を受けることができる者を含む)。登録教習機関に業務の一部を再委託することも可能。
  11. 介護職員実務者研修コース、介護職員初任者研修コースを提案する事業者については、それぞれ必要な養成施設の指定を受けている者(募集開始までに指定を受けることができる者を含む)及び募集開始までに研修指定等を受けることができる者であること。

7 スケジュール

(1)質問受付期限

 平成30年2月20日(火)午後3時 (詳細は、本要領の8のとおり)

(2)応募予定登録期限

 平成30年2月15日(木)午後3時(詳細は、本要領の9のとおり)

(3)企画提案書提出期限

 平成30年2月27日(火)午後3時(書類作成の詳細は、本要領の10のとおり)

(4)第一次審査

 企画提案書受領後、順次実施(詳細は、本要領の11(1)のとおり)

(5)第二次審査

 平成30年3月上旬頃(詳細は、本要領の11(2)のとおり)

8 質問受付

 次のとおり、質問を受け付けます。
 なお、軽易なものは、電話でお問い合わせください。

  • 受付期限 平成30年2月20日(火)午後3時
  • 提出先 次のFAX番号に送付。FAX:027-269-7654(本要領の10(4)に同じ)
  • 様式 別紙「質問書」による。
  • 回答 質問者及び応募予定登録者(登録期限以前は事業者向け説明会参加者)に提供します。

9 応募予定登録

 企画提案を応募される予定の方は、原則として事前に登録してください。
  • 登録期限 平成30年2月15日(木)午後3時
  • 提出先 次のFAX番号に送付。FAX:027-269-7654(本要領の10(4)に同じ)
  • 様式 別紙「応募予定登録書」による。

10 企画提案書の提出

(1)提出書類

 提出する前に「提出書類チェック表」をもとに、不備がないか確認の上御提出ください。

 ア 受託申請書 様式1
 イ 企画提案概要 様式2
 ウ 申請者の概要 様式3
 エ 訓練実施運営体制等 様式4
 オ 訓練実施施設の概要 様式5
 カ 委託訓練カリキュラム 様式6
 キ 講師名簿 様式7
 ク 使用教材一覧表 様式8
 ケ 就職支援計画 様式9
 コ 参考見積書 様式10

  • 応募者が実施可能最少受講者数以上の場合には、選考を実施することになります。選考実施後は、原則訓練を中止できません。
  • 実施可能最少受講者数は、定員の半数以下となるよう努めてください。
  • 参考見積金額は、個々の経費の積み上げによって積算し、委託費の上限額の範囲内で作成してください。
  • 経費の詳細な内訳がわかる書類(様式任意)を添付してください。
  • 訓練実施に係る経費についてのみ、見積りの対象としてください。
  • 企画提案で提出した見積金額は参考見積額であり、契約金額となるとは限りません。

 サ 託児サービス提供内容 様式11
 (託児サービス設定コースのみ。託児サービスを提案しない場合も提出が必要です。)
 シ 職場実習(再委託)先事業所一覧 様式12
 (デュアルシステムコースのみ)
 ス 施設配置図(図面)
 セ 訓練実施施設に関する不動産全部事項証明書又は賃貸借契約書の写し等
 (不動産全部事項証明書については、提出日前3か月以内の日付の証明書本書を提出してください。)
 ソ 訓練用機材等の概要(フォークリフトや介護用具、パソコンのOS等の品名や個数等の概要のわかるもの)
 タ 消費税等に関する課税(免税)事業者届出書
 消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者の場合は(様式1)課税事業者届出書を、免除される事業者の場合は(様式2)免税事業者届出書を提出してください。
 チ 物件等購入契約資格者名簿に登載されていない業者の提出書類
 群馬県財務規則第170条の2第3項の規定により作成された平成28・29年度物件等購入契約資格者名簿に登載されていない事業者については、次の書類を提出してください。
 1)直近の決算に係る財務諸表(2か年度分)
 2)県税納税証明書(群馬県の県税事務所等が発行する完納証明書)
 3)商業・法人登記の登記事項証明書(法務局が発行)
 ※県税納税証明書及び商業・法人登記の登記事項証明書については、提出日前3か月以内の日付の証明書本書を提出してください。
 4)別記様式第2号「暴力団排除に関する誓約書」
ツ その他(上記以外で、提出書類チェック表に記載してあるその他の資料)

(2)提出部数等

 コースごとに、正本1部・副本7部(合計8部)と電子データ。

  • 正本はA4縦フラットファイル(紙製)に綴じ、背表紙を付け、各様式には様式ごとの番号を表示した見出し(インデックス)を付けてください。
  • 副本は、様式1~12、添付書類1、2のみとし、添付書類3以下は不要です。

(3)提出方法・提出期限

  • 提出方法:持参又は郵送(書留)
  • 提出期限:平成30年2月27日(火)午後3時(郵送の場合は書留で期限までに必着)

(4)提出先

  • 〒371-0006 前橋市石関町124-1
  • 群馬県立前橋産業技術専門校 産業人材開発係 企画提案書受付担当
  • 電話 027-230-2211 FAX:027-269-7654

(5)提出書類の取扱い

  • 提出書類は返却しません。委託先の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮します。ただし、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報あるいは非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開対象となります。
  • 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(6)その他注意事項

  • 提出書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
  • 提案者が提出した書類に虚偽の内容がある場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  • 提出書類の提出後に応募を辞退する場合には、速やかに御連絡いただくとともに、その旨書面にて提出願います。
  • 提出書類に著しい不備がある場合、審査対象とならないことがありますので御注意ください。
  • 労働局長登録教習機関や養成施設の指定が必要なコースを提案する事業者の方は、必要な手続きを速やかに行ってください。手続きの遅滞等や期日までに要件を具備することが困難だと判断した場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。

11 審査

 提出書類に基づき第一次審査及び第二次審査を行います。第二次審査において優先交渉者を決定し、委託契約の交渉を行います。

(1)第一次審査

 提出書類について確認を行い、事業実施が可能であると判断される事業者を通過者として選出します。

  • 審査項目

 ア 応募資格はあるか(本要領の6)
 イ 提出書類に不備・不足はないか(本要領の10)
 (提案区分(コース)によっては、当校で企画提案書の内容についてヒアリング調査や現地調査を実施する場合があります。)

  • 審査結果は、不合格者にのみ通知します。

(2)第二次審査

 第一次審査通過者を対象に、企画提案書の内容及び地域性を考慮して審査を行い、優先交渉順位を決定します。

  • 審査日 平成30年3月上旬頃

 (プレゼンテーションはありませんので、提案者は出席を要しません。)

  • 審査項目 (別紙)「企画提案審査基準」のとおり
  • 審査結果は、第二次審査を受けた事業者全てに連絡します。

12 契約

  • 優先交渉者となった者と、委託契約の交渉を行います。
  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容(訓練内容、日程等)を前橋産業技術専門校との協議で決定します。
  • 決定した契約内容に基づき、再度見積りをお願いします。企画提案で提出した参考見積書の金額で契約となるとは限りません。
  • なお、優先交渉者との協議が不調となった場合、次順位の者と交渉する場合があります。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。

13 重要な留意事項

 この事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成30年度群馬県当初予算にかかる群馬県議会の議決」をもって実施するものであり、現在実施が確定しているものではありません。
 しかし、年度当初から訓練を開始できるようにするため、また、効果的に事業を実施していくため、現時点で事業者の公募を行うものです。
 このため、当該事業を行わない場合や、内容等に変更があり得ることを御了知願います。その場合においても、応募等に係る経費について、群馬県及び前橋産業技術専門校において補償は行いません。

第4 企画提案要領等のダウンロード

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このページについてのお問い合わせ

県立前橋産業技術専門校
〒371-0006 前橋市石関町124-1
電話 027-230-2211
FAX 027-269-7654
E-mail maegisen@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。