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【公募】平成31年度委託訓練(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)の委託事業者を募集します

第1 委託訓練受託希望者の募集について

 委託訓練とは、職業能力開発促進法の規定に基づき実施する公共職業訓練の一つです。群馬県が国から委託を受け、再就職を行うにあたって職業能力の開発を必要とする求職者の方を対象に、民間教育訓練機関などに委託して行う職業訓練です。
 平成31年度に開講する委託訓練の受託を希望する民間教育訓練機関等を募集します。

第2 説明会

次のとおり、応募を考えている事業者を対象に説明会を開催します。

  • 日時:平成31年1月17日(木)午前10時から
  • 会場:前橋産業技術専門校(前橋市石関町124-1)

 ※説明会への参加・不参加は、審査に一切影響しません。
 ※応募予定の方は、説明会参加意向回答書(不参加の場合も含む)を、平成31年1月16日(水)までにFAXしてください。

  • 様式:説明会参加意向回答書(Excel形式)

 送信先FAX番号:027-269-7654

第3 企画提案要領

1 業務の名称

 離職者等再就職訓練事業(職業訓練等業務委託)大型自動車一種運転業務従事者育成コース

2 事業の趣旨・目的

 自動車運送業界における大型自動車の運転業務への就業を希望する求職者を対象として、大型自動車一種免許の取得及び自動車運送業界への就労に必要となる知識等の習得を目指す訓練を実施することにより、物流人材の育成・確保を図ることを目的として、本事業を実施する。
 上記事業を実施するにあたり、民間の教育訓練機関等を活用して訓練を実施するために、公募型プロポーザルにより、受託事業者を募集するものである。

3 企画提案を募集するコース

 (1)大型自動車一種運転業務従事者育成コース1(2019年6月開講)(4月1日募集開始予定)
 (2)大型自動車一種運転業務従事者育成コース2(2019年10月開講)(8月1日募集開始予定)
 (3)大型自動車一種運転業務従事者育成コース3(2020年2月開講)(12月2日募集開始予定)

 ※詳細は別添1「平成31年度委託訓練業務委託仕様書(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)」及び別表「委託訓練コース別仕様書」のとおり。

4 委託先に係る留意事項

 受託者は、1コースにつき、1機関とし、再委託により自動車教習施設での受講を行うものであること。ただし、自動車教習施設が、別添1「平成31年度委託訓練業務委託仕様書(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)」及び別表「委託訓練コース別仕様書」に定める大型自動車一種免許以外の訓練内容についても実施できる場合は、この限りではないものとする。

5 委託費

 訓練時間数や訓練期間に関わらず訓練生1人あたり、36万円(外税)を上限とする。

  • 応募に要する経費は含まないので、自己負担とする。

6 応募資格

 次の要件の全てを満たしていること。

  1. 平成31年4月1日現在において、群馬県内に本部又は教室を有し、群馬県内において公共職業訓練を開講できるとともに、本事業に係る企画立案及び経理処理などの各種事務の的確な処理・個人情報の管理体制など、事業実施に必要な能力を有すること。
  2. 本事業を受託できる財政的健全性を有していること。
  3. 訓練を効果的に指導できる専門知識・能力・経験を有する講師を確保していること。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  5. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
  8. 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号)第170条第2項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていないこと。
  9. 群馬県の指名停止処分を受けていないこと。
  10. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7 次回開催の継続要件

(1)受託希望者は、3のコース1、2、3の3コースとも応募することができるが、次回の訓練を開講するためには、次の(2)の継続要件を満たさなければならない。

(2)自動車運送業界において大型自動車一種の運転業務に従事する者の就職率が80%以上であること。この就職率の算定方法は以下のとおりとする。

 対象就職者÷(訓練修了者+対象就職者のうち就職のための中退者)×100

  1. 対象就職者とは、訓練修了後3箇月以内(「訓練修了日の翌日から起算して90日以内」とする。)に就職(就職のために中退者を含む。)又は内定した者のうち、一週間の所定労働時間が20時間以上で、且つ「雇用期間の定め無し」又は「4箇月以上」の雇用期間により雇い入れられた者(この場合の「4箇月以上」とは、「雇い入れの日から起算して120日以上」とする。)及び自営を開始した者とする。
  2. ただし、訓練修了後3箇月以内に、4箇月未満の雇用期間により就職又は内定したものであって、その後、訓練修了後3箇月以内に、「雇用期間の定め無し」又は「4箇月以上」の就職又は内定した者については、「対象就職者」として取り扱うものとする。
  3. 就職した者のうち、労働者派遣事業により派遣される場合は、就職者は訓練修了後3箇月以内に派遣先に就業(就業予定は除く)した者に限ることとし、自営業の場合は、訓練終了後3箇月以内に設立又は開業し、かつ法人設立届出書又は個人事業開廃届出書の写しを提出した者に限るものとする。
  4. 委託先機関又はその関連事業主に雇用された場合は、雇用保険の加入者に限ることとし、雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写しで確認を行う。
  5. 「内定」は、訓練修了者等からの書面での就職状況報告に就職予定日の記載がある場合のみ可とする。
  6. 「訓練修了者」からは、仕様書14(6)の報告の日以前に、複数の職業訓練に係る受講指示を受けたことにより、再度の訓練受講中である又は予定している者を除く。
  7. 対象就職者は、大型自動車一種の運転手として就職した者に限り、他職種への就職を含めることはできない。なお、大型自動車一種の運転手として採用されたが、雇用主が安全面を配慮して一定期間運転業務を行わせず運転補助業務等に従事させる場合は、対象就職として扱って差し支えない。

ただし、コース1を受託し、コース2を継続実施する場合、及びコース2を受託し、コース3を継続実施する場合の継続要件の判定日は、次のとおりとする。

  1. 6月に訓練(コース1)を開講した受託者は、コース2の募集開始の前日(7月31日)までに、上記の就職率が、80%以上を達成し専門校の確認ができた場合、当該受託者は、次回開催の継続要件を満たしたことになり、コース2を10月に開講することができる。
  2. 10月に訓練(コース2)を開講した受託者は、コース3の募集開始の前日(土日を含まないため、11月29日)までに、上記の就職率が、80%以上を達成し専門校の確認ができた場合、当該受託者は、次回開催の継続要件を満たしたことになり、コース3を2月に開講することができる。

(3)同一事業者が、本企画提案にて、複数コースの委託先候補者となり、委託契約を締結した場合でも、「次回開催の継続要件」が満たされない場合は、訓練は開講できず、委託費は発生しないことになる。

8 スケジュール

(1)事業説明会の開催

 平成31年1月17日(木)午前10時~

 前橋産業技術専門校において開催

※説明会への参加には、事前に申込みが必要。別添の「説明会参加申込書」へ必要事項を記入の上、1月16日(水)までに、FAXにて申し込んでください。

 FAX番号 027-269-7654

(2)質問受付期限

 平成31年2月8日(金) 午後3時 ※詳細は、本要領の9のとおり

(3)応募予定登録期限

 平成31年2月8日(金) 午後3時 ※詳細は、本要領の10のとおり

(4)企画提案書提出期限

 平成31年2月18日(月) 午後3時 ※書類作成の詳細は、本要領の11のとおり

(5)第一次審査

 企画提案書受領後、順次実施 ※詳細は、本要領の12(1)のとおり

(6)第二次審査

 平成31年3月上旬頃 ※詳細は、本要領の12(2)のとおり

9 質問受付

  • 受付期限:平成31年2月8日(金) 午後3時
  • 提出先:次のFAX番号に送付。027-269-7654
  • 様式:別紙「質問書」による。
  • 回答:質問書を受け付けた日から5日以内に、電子メールにて質問者及び応募予定登録者(登録期限以前は事業説明会参加者)に提供する。

10 応募予定登録

 企画提案を応募される予定の方は、原則として事前に登録してください。

  • 登録期限:平成31年2月8日(金) 午後3時
  • 提出先:次のFAX番号に送付。FAX番号:027-269-7654
  • 様式:別紙「応募予定登録書」による。

11 企画提案書の提出

(1)提出書類

 提出する前に「提出書類チェック表」をもとに、不備がないか確認の上提出してください。

  1. 受託申請書 様式1
  2. 企画提案概要 様式2
  3. 申請者の概要 様式3
  4. 訓練実施運営体制等 様式4
  5. 訓練実施施設の概要 様式5
  6. 委託訓練カリキュラム 様式6
     ※カリキュラムの詳細な内容がわかる資料を添付してください。
     ※法定教習や法定外教習を再委託する場合は、再委託先の概要を添付してください。
     ※企業実習先の概要と名簿を添付してください。
  7. 訓練実施計画表 様式7
  8. 講師名簿 様式8
  9. 受講生負担額 様式9
  10. 就職支援計画 様式10
  11. 参考見積書 様式
    実施可能最少訓練生数は、提案してください。
    応募者が実施可能最少訓練生数以上の場合には、選考を実施することになる。選考実施後は、原則訓練を中止できない。
    参考見積金額は、一人あたり36万円(外税)の上限額の範囲内で作成してください。
    訓練に要する経費は、実費の積み上げとし、自動車教習施設における訓練費用は、一般の教習者と同額にしてください。
    経費の詳細な積算内訳がわかる資料(様式任意)を添付し、単価設定の根拠を客観的に確認できるようにしてください。
    訓練実施に係る経費についてのみ、見積りの対象としてください。
    企画提案で提出した見積金額は参考見積額であり、契約金額となるとは限らない。
  12. 施設配置図(図面)
  13. 訓練実施施設に関する不動産全部事項証明書又は賃貸借契約書の写し等
     ※不動産全部事項証明書については、提出日前3か月以内の日付の証明書本書を提出してください。
  14. 消費税等に関する課税(免税)事業者届出書
     消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者以外の者の場合は(様式1)課税事業者届出書を、免除される事業者の場合は(様式2)免税事業者届出書を提出してください。
  15. 物件等購入契約資格者名簿に登載されていない業者の提出書類
     群馬県財務規則第170条の2第3項の規定により作成された最新の物件等購入契約資格者名簿に登載されていない事業者については、次の書類を提出してください。
     1)直近の決算に係る財務諸表(2か年度分)
     2)県税納税証明書(群馬県の県税事務所等が発行する完納証明書)
     3)商業・法人登記の登記事項証明書(法務局が発行)
     ※県税納税証明書及び商業・法人登記の登記事項証明書については、提出日前3か月以内の日付の証明書本書を提出してください。
     4)別記様式第2号「暴力団排除に関する誓約書」
  16. その他(上記以外で、提出書類チェック表に記載してあるその他の資料)

(2)提出部数等

 コースごとに、正本1部・副本8部(合計9部)を提出してください。全て片面印刷としてください。また、別途、電子データを提出してください。

※正本はA4縦フラットファイルに綴じ、背表紙を付け、各様式と添付資料には、様式ごとの番号(例:1、2、付1、付2)を表示した見出し(インデックス)を付けてください。
※副本は、2穴パンチで穴を開け、ダブルクリップで部ごとにまとめてください。

(3)提出方法・提出期限

  • 提出方法:持参又は郵送(書留)
  • 提出期限:平成31年2月18日(月)午後3時 ※郵送の場合は書留で期限までに必着

(4)提出先

  • 〒371-0006 前橋市石関町124-1
  • 群馬県立前橋産業技術専門校 産業人材開発係 企画提案書受付担当
  • 電話:027-230-2211 FAX:027-269-7654

(5)提出書類の取扱い

  • 提出書類は返却しない。委託先の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮することとする。ただし、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報あるいは非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開対象となる。
  • 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

(6)その他注意事項

  • 提案者が提出した書類に虚偽の内容がある場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
  • 提出書類の提出後に応募を辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
  • 提出書類に著しい不備がある場合、審査対象とならないことがある。

12 審査

  • 提出書類に基づき第一次審査及び第二次審査を行う。第二次審査において委託先候補者を決定し、委託契約の交渉を行う。
  • 審査にあたっては、企画提案書の提案内容や開催時期、地域性、職業訓練の受講機会をいかに多く付与できるか等を総合的に判断し、委託先候補者の選定を行う。
  • 提案内容によっては、当校で企画提案書の内容についてヒアリング調査や現地調査を実施する場合がある。

(1)第一次審査

 提出書類について確認を行い、事業実施が可能であると判断される事業者を通過者として選出する。

  • 審査項目
    1. 提出書類に不備・不足はないか(本要領の11)
    2. 応募資格はあるか(本要領の6)
  • 審査結果は、不合格者にのみ通知する。

(2)第二次審査

 第一次審査通過者を対象に審査を行い、委託先候補者を決定する。

  • 審査日 平成31年3月上旬

 プレゼンテーションは行わないので、提案者は出席を要しない。

  • 審査項目 (別紙)「企画提案審査基準」のとおり
  • 審査結果は、第二次審査を受けた事業者全てに連絡する。

13 契約

  • 委託先候補者となった者と、委託契約の交渉を行う。
  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容(訓練内容、日程等)を前橋産業技術専門校との協議で決定する。
  • 決定した契約内容に基づき、再度見積りを依頼する。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

14 重要な留意事項

  • この事業は、「国との協議が整うこと」及び「平成31年度群馬県当初予算にかかる群馬県議会の議決」をもって実施するものであり、現在実施が確定しているものでない。
  • しかし、年度当初から訓練の募集を開始できるようにするため、また、効果的に事業を実施していくため、現時点で事業者の公募を行うものである。
  • このため、当該事業を行わない場合や、内容等に変更があり得ることを了知願いたい。その場合においても、応募等に係る経費について、群馬県及び前橋産業技術専門校において補償は行わない。

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このページについてのお問い合わせ

県立前橋産業技術専門校
〒371-0006 前橋市石関町124-1
電話 027-230-2211
FAX 027-269-7654
E-mail maegisen@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。