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【県有地売払い】一般競争入札による県有地売払いのご案内(群馬県企業局財務課)

一般競争入札により、県有地の売払いを行います。

1 入札公告

一般競争入札による県有地の売払いについて、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。

平成30年8月29日
群馬県企業管理者 関 勤

2 売却予定物件

入札に付す物件は下表のとおりです。

物件一覧
番号 所在地 地目 登記面積
(平方メートル)
予定価格
(円)
物件概要
(PDF)
写真
(PDF)
1 前橋市朝日町三丁目31番3及び14 宅地 2,054.04 94,280,000 物件概要1(PDF:784KB) 写真1(PDF:294KB)

※物件の引渡しは現状のままで行います(現地をよくご確認ください)。
※入札保証金 入札金額の100分の5以上(円未満切り上げ)
※契約保証金 落札金額の100分の10以上(円未満切り上げ)(入札保証金とは別に必要です。)

3 入札日程

(1)入札参加申込期間

 物件番号1 平成30年8月29日(水)~平成30年9月19日(水)午後5時

 それぞれの物件の申込み期限までに、所定の入札参加申込書を県庁企業局財務課管財係あてに提出してください。入札参加申込書は入札参加希望者向けパンフレット「県有地売払いのご案内」の中にありますので、入札に参加を希望される方は「県有地売払いのご案内」を受領の上、内容をご確認ください。
 郵送の場合、申込期限を過ぎて到着したときは、受付できませんのでご注意ください。

(2)入札日時・場所

入札日時・場所一覧
物件番号 所在地(登記簿地番) 入札及び開札実施日時 場所
1 前橋市朝日町三丁目31番3及び14 平成30年9月28日(金) 午前10時00分 企業局第2会議室(県庁28階)
  1. 入札方法 代理人により入札する場合は、委任状の提出が必要です。また、共有名義で申し込む場合で代表者が入札を行う場合は、代表者への委任が必要となります。
  2. 開札即日 開札
  3. その他 郵送、FAX又は電子メール等による入札はできません。

(3)契約締結期限

 落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内

(4)売払代金納付期限

契約締結日の翌日から起算して20日以内

4 入札参加希望者向けパンフレット「県有地売払いのご案内」の配布場所

 県庁企業局財務課(27階 南フロア)、県庁県民センター(2階北 フロア)
また、県有地売払いのご案内(PDF:947KB)からダウンロードしていただくことも可能です。

5 入札参加資格

個人、法人を問わず、どなたでも参加できます。ただし、次のいずれかに該当する方は参加できません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号に掲げられた者

【参考:地方自治法施行令(抄)】
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第32条第1項各号に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員

(3)無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員

(4)日本語を完全に理解できない方

(5)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

6 用途の制限

公有財産売却の物件の用途については、契約書において、売買物件引渡しの時から起算して5年間、次に掲げる制限が付されますので、ご注意ください。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業等の用途に供してはならないこと。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供してはならないこと。

(3)上記(1)及び(2)の用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸し付けてはならないこと。

7 その他

(1)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とします。

  • 入札に参加する資格のない者による入札
  • 同一の入札において同一人がした2つ以上の入札(代理の場合も含む。)
  • 委任状を提出しない代理人による入札
  • 入札保証金が入札金額の100分の5以上に達しない者による入札
  • 不正行為による入札
  • 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確な入札
  • 記名押印を欠く入札及び金額を訂正した入札
  • 入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札
  • この公告及び入札参加希望者向けパンフレット『県有地売払いのご案内』の条件に違反した入札

また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとします。

(2)契約書作成の要否

作成します。

(3)落札者の決定方法

  • 有効な入札を行った方のうち、県が定める予定価格以上で、最高の金額で入札された方を落札者とします。
  • 上記該当者が2人以上いる場合は、直ちにくじ引きによって落札者を決定します。この場合、入札者はくじ引きを辞退することはできません。

(4)所有権の移転等

  • 所有権は落札者が残金を完納したときに移転します。
  • 所有権の移転と同時に、現状有姿にて引渡しが行われたものとします。
  • 所有権登記の手続きは、残金の納付確認後、県が行います(登記に必要な登録免許税は、落札者の負担となります)。

8 県有地売払い Q&A

質問:Q1 「一般競争入札による売払い」とは、どのようなものですか?
回答:A1 入札参加者が価格を競い合い、県があらかじめ定めた価格以上の金額で、最も高い金額で入札した人と契約する方法です。

質問:Q2 売買代金のほかにお金が必要ですか?
回答:A2 売買契約書に貼付する収入印紙の代金と、所有権移転登記のための登録免許税が必要になります。

質問:Q3 所有権移転登記の手続きは、購入者が行うのですか?
回答:A3 所有権移転登記の手続きは、県が行います。

このページについてのお問い合わせ

企業局財務課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3936
FAX 027-243-7753
E-mail kzaimuka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。