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団地進出希望企業紹介制度のご案内
更新日：2024年4月1日
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宅地建物取引業者のみなさんへ
団地進出希望企業紹介制度は、工業団地等の購入を希望される企業（以下、進出希望企業）の情報を、情報提供者が直接、企業局に提供することにより、企業局と進出希望企業との交渉を開始するきっかけとするものです。
交渉の結果、進出希望企業との土地売買契約が成立した場合には、情報提供者に対し紹介料をお支払いします（※注）ので、ぜひ、情報をお寄せください。
（※注）紹介料の支払いには条件がありますので、内容をご確認ください。
1 制度の概要
（1）対象者
- 宅地建物取引業者
- 金融機関（宅地建物取引業を営む者）
- 建設業者、建築士事務所（宅地建物取引業を営む者）
（2）対象団地及び面積
企業局が造成し分譲する工業団地等のうち、団地進出希望企業紹介制度実施要綱別表1に定める工業団地等、板倉ニュータウン業務用地及び商業用地、ふれあいタウンちよだ商業用地で、次の条件に該当するものが対象となります。
- 工業団地等は、土地の取得面積が、9,000平方メートル以上
- 業務用地及び商業用地は、土地の取得面積が、1,000平方メートル以上
※詳しくは、団地進出希望企業紹介制度実施要綱をご覧ください。
（3）紹介料の額
分譲金額の1％（万円未満切り捨て）、上限額3,000万円
（4）進出希望情報の提供方法及び提出先
1.提供方法
情報提供者は、進出希望企業の同意を得た上で、「進出希望企業に関する情報提供書（以下、情報提供書）」及び必要書類を企業局に提出してください。
※情報提供ができない場合がありますので、情報提供にあたっては、必ず事前にご相談ください。
2.提出先
群馬県企業局団地課分譲室
住所：前橋市大手町一丁目1番1号（群馬県庁 28階）
電話：027-226-3953
（5）情報提供書の有効期限
情報提供書の有効期限は、「情報提供に対する受領書（以下、受領書）」を交付した日から起算して1年間とします。ただし、企業局と当該進出希望企業が土地売買予約契約を締結する場合は、企業局が別途指定する土地売買契約締結期日までとします。
（6）団地進出希望企業紹介制度の対象期間
令和9年3月末日まで
（受領書の交付日を基準とする。）
2 注意点
（1）紹介料をお支払いできる要件は以下のとおりです。
- 受領書を交付した日から起算して1年以内に、企業局と進出希望企業が、団地への立地に係る土地売買契約を締結すること。ただし、企業局と当該進出希望企業が土地売買予約契約を締結する場合は、企業局が別途指定する期日までに土地売買契約を締結すること。
- 分譲代金の全額が納入されたとき。
（2）次の場合は、情報提供書を提出できません。
- 進出希望企業について、既に企業局が当該企業の立地に関する情報を取得しているとき。
- 既に団地に立地している企業が、同一団地内の他区画の分譲を受けようとするとき。
- 進出希望企業が望む団地の区画が、既に他の進出希望企業との間で交渉成立済みである場合又は交渉が進行しているとき。
- 情報提供者が、第三者を介して情報提供するとき。
- 進出希望企業自らが情報提供するとき。
（3）次の場合は、受領書が無効となります。
- 情報提供者が、紹介料を受領する権利を第三者に譲り渡したとき。
- 情報提供書に事実と異なる記述があったとき。
- 情報提供者が、要綱第5条の欠格条項に該当することが判明したとき、若しくは欠格条項に該当することとなったとき。
※詳しくは、団地進出希望企業紹介制度実施要綱をご覧ください。
3 手続きの流れ（概略）
- 情報提供者は企業局に対し、事前の相談をする。
- 情報提供者は企業局に対し、進出企業に関する情報提供を行う。（情報提供書及び関係書類の提出）
- 企業局は情報提供者に対し、情報提供に対する受領書を交付する。（原則として、交付日から1年以内の分譲契約締結が要件）
- 分譲契約成約後、情報提供者は企業局に対し、紹介料請求を行う。
- 企業局は情報提供者に対し、紹介料を支払う。
※実施要綱の参照及び提出書類の様式は、次のファイルをダウンロードしてご利用ください。
関連リンク
- 企業局が分譲する商業用地の案内ページ…企業局の商業用地を紹介。
- 企業局のトップページ…企業局の事業内容を紹介。
