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個別的労使紛争のあっせんに関する要綱

 

目的

第1条  この要綱は、労働委員会が、県民労働相談センターの労働相談事業と連携して、個別的労使紛争のあっせんを行い、紛争の当事者による自主的解決を援助することによって、迅速かつ適正な解決を図り、もって労使関係の安定に寄与することを目的とする。

 

定義

第2条 この要綱において「個別的労使紛争」とは、労働条件その他労働関係についての個々の労働者と使用者の間の紛争(労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第6条に規定する労働争議を除く。)をいう。

 

あっせんの対象としない事案

第3条 個別的労使紛争のうち、次に掲げる紛争は、あっせんの対象としないものとする。

 (1)  裁判所で係争中の紛争又は裁判所における民事調停の手続が進行中の紛争

 (2)  裁判所で判決が確定し、又は、民事調停若しくは和解が成立した紛争

 (3)  労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令違反に係る紛争

 (4)  法令に基づき他の機関において、指導等の手続が進行している紛争又は既に一定の判断が示された紛争

 

あっせんの対象者

第4条  あっせんの対象者は、県内に所在する事業所に雇用され、又は雇用されていた労働者及び県内に所在する事業所の使用者(以下「当事者」という。)とする。

 

あっせんの申請

第5条 あっせんを希望する当事者は、書面により労働委員会会長(以下「会長」という。)に申請するものとする。

 

事前調査

第6条  あっせんの申請があったときは、会長の指示に基づき、労働委員会事務局職員が当事者双方に対して当該紛争の実情を事前調査する。

 

あっせんの開始等

第7条 会長は、前条の事前調査の結果、あっせんを行うことが適当と認めたときは、あっせん員を指名してあっせんを開始する。ただし、あっせんの必要がないと認めたとき、又は紛争の実情があっせんに適さないと認めたときは、あっせんを行わないことができる。

2 前項のあっせん員は、労働関係調整法第10条の規定により作成された群馬県労働委員会あっせん員候補者名簿に記載されている者の中から指名する。

 

あっせん員の任務等

第8条 あっせん員は、あっせんにおいて、当事者双方の主張の要点を確かめ、双方の歩み寄りを図るなどして、紛争が解決されるよう努めるものとする。

2 あっせん員は、あっせん案を当事者に提示することができる。

 

あっせんの打切り

第9条 あっせん員は、紛争が解決される見込みがない場合は、あっせんを打ち切ることができる。

 

申請の取下げ

第10条 第5条の規定によりあっせんの申請をした者は、いつでも当該申請を取り下げることができる。

 

あっせんの終結

第11条 あっせんは、次に掲げる場合に終結する。

 (1)  当事者間において紛争が自主的に解決された場合

 (2)  第8条第2項の規定により提示されたあっせん案を、当事者双方が受諾し、又は当事者が拒否した場合

 (3)  第9条の規定により、あっせん員があっせんの打切りを決定した場合

 (4)  前条の規定により、あっせんの申請が取り下げられた場合

 

あっせんの処理目標期間

第12条 あっせんの処理期間は、あっせん開始後30日以内を目途とする。

 

あっせん員の報酬等

第13条  あっせん員に対する報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年群馬県条例第35号)の定めるところによる。

 

秘密を守る義務

第14条  あっせん員又はあっせん員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

委任

第15条  この要綱に定めるもののほか、個別的労使紛争のあっせんに係る事務処理に必要な事項は、別に定める。

 

      附則

  この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

      附則

  この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

  附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。


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