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10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間です

 ご存じですか?労働委員会 ~雇用のトラブル まず相談~

 近年、雇用形態の多様化や労働組合組織率の低下などにより、労使関係を取り巻く状況が大きく変化し、労働者個人と事業主との紛争が増加傾向にあります。平成28年度は全国で3,953件の相談・助言が行われ、323件の事件が扱われました。

 このような状況を受けて、全国の労働委員会と中央労働委員会では平成21年から毎年10月を、「個別労働紛争処理制度」周知月間と定め、「個別的労使紛争のあっせん制度」の周知と普及に取り組んでいます。

 「個別労使紛争のあっせん制度」とは、労働者個人と事業主の間で生じた労働問題のトラブルについて、経験豊富な労働委員会の委員が当事者双方の間に入り、迅速に円満な解決を目指す制度です。
 この制度は無料で利用でき、秘密は厳守されます。労働問題で困っている人はご相談ください。

 個別的労使紛争のあっせん制度の詳細は、こちら(個別的労使紛争のあっせん)をご覧ください。
 <参考:直近3年の取扱事件数(全国)>

  相談・助言件数 新規申請件数 係属件数 解決件数
平成26年度 3,312 358 389 157
平成27年度 3,709 350 376 144
平成28年度 3,953 289 323 134

※係属件数:1年間で取り扱った事件の総数

このページについてのお問い合わせ

労働委員会事務局
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2783
FAX 027-223-7000
E-mail roui@pref.gunma.lg.jp
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