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地方分権をめぐる主な動き
更新日:2021年11月16日
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※リンクはすべて外部リンク
- 平成5年6月3日 「地方分権の推進に関する決議」(衆議院)を採択
- 平成5年6月4日 「地方分権の推進に関する決議」(参議院)を採択
- 平成7年5月15日 「地方分権推進法」成立(5月19日公布)
- 平成7年7月3日 「地方分権推進委員会」<外部リンク>が発足(以後5次にわたる勧告等)
- 平成11年7月8日 「地方分権一括法」成立(7月16日公布、平成12年4月1日本格施行)
- 平成15年11月13日 「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」<外部リンク>(第27次地方制度調査会)
- 平成17年11月30日 「三位一体の改革について」(第1期改革まとめ)政府・与党合意
- 平成17年12月9日 「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申(PDF:244KB)」<外部リンク>(第28次地方制度調査会)
- 平成18年6月7日 地方六団体が「地方分権の推進に関する意見書(PDF:308KB)」<外部リンク>を内閣に提出
- 平成18年7月3日 地方分権21世紀ビジョン懇談会(総務大臣の私的懇談会)が「地方分権21世紀ビジョン懇談会 報告書(PDF:8651KB)」<外部リンク>を総務大臣へ提出
- 平成18年11月30日 新地方分権構想検討委員会(地方六団体)が分権型社会ビジョン「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて(PDF:247KB)」<外部リンク>を最終報告
- 平成18年12月8日 「地方分権改革推進法」<外部リンク>成立(12月15日公布、平成19年4月1日施行)
- 平成19年1月16日 地方六団体が「地方分権改革推進本部」<外部リンク>を設置
- 平成19年4月1日 「地方分権改革推進委員会」<外部リンク>が発足(内閣府)
- 平成19年5月29日 「地方分権改革推進本部」が発足(内閣)
- 平成19年5月30日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方(PDF:20KB)」<外部リンク>を首相に報告
- 平成19年7月3日 「第29次地方制度調査会」<外部リンク>が発足
- 平成19年11月16日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進委員会中間的なとりまとめ(PDF:128KB)」<外部リンク>を策定
- 平成20年5月28日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進委員会第1次勧告(PDF:140KB)」<外部リンク>を首相に提出
- 平成20年6月20日 地方分権改革推進本部が「地方分権改革推進要綱(第1次)(PDF:29KB)」<外部リンク>を決定
- 平成20年8月1日 地方分権改革推進委員会が「国の出先機関の見直しに関する中間報告(PDF:281KB)」<外部リンク>を策定
- 平成20年9月16日 地方分権改革推進委員会が「道路・河川の移管に伴う財源等の取り扱いに関する意見(PDF:15KB)」<外部リンク>を地方分権改革担当大臣に提出
- 平成20年12月8日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進委員会第2次勧告(PDF:515KB)」<外部リンク>を首相に提出
- 平成21年3月24日 地方分権改革推進本部が「出先機関改革に係る工程表(PDF:267KB)」<外部リンク>を決定
- 平成21年4月24日 地方分権改革推進委員会が「国直轄事業負担金に関する意見(PDF:122KB)」<外部リンク>を総務大臣に提出
- 平成21年6月5日 地方分権改革推進委員会が「義務付け・枠づけの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告(PDF:267KB)」<外部リンク>を策定
- 平成21年10月7日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進委員会第3次勧告(PDF:806KB)」<外部リンク>を首相に提出
- 平成21年11月9日 地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進委員会第4次勧告(PDF:361KB)」<外部リンク>を首相に提出
- 平成21年11月17日 「地域主権戦略会議」<外部リンク>を設置(内閣府)
- 平成21年12月15日 「地方分権改革推進計画(PDF:285KB)」<外部リンク>を閣議決定
- 平成22年1月 総務相が「地方行財政検討会議」<外部リンク>を設置
- 平成22年6月22日 「地域主権戦略大綱(PDF:642KB)」<外部リンク>を閣議決定
- 平成22年12月 国の出先機関改革に係る「アクション・プラン~国の出先機関の廃止に向けて~(PDF:140KB)」<外部リンク>を閣議決定
- 平成23年4月28日 「国と地方の協議の場に関する法律(PDF:12KB)」<外部リンク>成立(5月2日公布)
- 平成23年4月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」(平成23年法律第37号)(PDF:140KB)<外部リンク>成立(5月2日公布)
- 平成23年8月24日 「第30次地方制度調査会」<外部リンク>発足
- 平成23年8月26日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)」(平成23年法律第105号)(PDF:691KB)<外部リンク>成立(8月30日公布)成立
- 平成23年11月29日 「義務付け・枠付けの更なる見直し(第3次見直し)(PDF:247KB)」<外部リンク>を閣議決定
- 平成23年12月15日 第30次地方制度調査会が「地方自治法改正案に関する意見(PDF:240KB)」<外部リンク>を首相に提出
- 平成24年8月29日 「地方自治法改正法(PDF:226KB)」<外部リンク>成立(9月5日公布)
- 平成25年3月8日 「地方分権改革推進本部」<外部リンク>が発足
- 平成25年3月12日 「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」<外部リンク>を閣議決定
- 平成25年4月5日 「地方分権改革有識者会議」<外部リンク>が発足
- 平成25年6月7日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)」(平成25年法律第44号)<外部リンク>成立(6月14日公布)
- 平成25年6月25日 第30次地方制度調査会が 「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」<外部リンク>を首相に提出
- 平成25年9月13日 地方分権改革推進本部において、「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」<外部リンク>を決定
- 平成25年12月10日 地方分権改革有識者会議が「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望(中間取りまとめ)~(PDF:686KB)」<外部リンク>を地方分権改革担当大臣に提出
- 平成25年12月20日 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針」<外部リンク>を閣議決定
- 平成26年4月30日 地方分権改革推進本部において、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」<外部リンク>を決定
- 平成26年5月23日 「地方自治法改正法」(PDF:91KB)<外部リンク>成立(5月30日公布)
- 平成26年5月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)」(平成26年法律第51号)<外部リンク>成立(6月4日公布)
- 平成26年6月24日 地方分権改革有識者会議が「個性を活かし自立した地方をつくる ~地方分権改革の総括と展望~(PDF:703KB)」<外部リンク>を地方分権改革担当大臣に提出
- 平成26年10月29日 地方分権改革有識者会議が「平成26年の地方からの提案に関する当面の方針(PDF:125KB)」<外部リンク>を決定
- 平成27年1月30日 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 平成27年6月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次一括法)」(平成27年法律第50号)<外部リンク>成立(6月26日公布)
- 平成27年12月22日 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 平成28年5月13日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第6次一括法)」(平成28年法律第50号)<外部リンク>成立(5月20日公布)
- 平成28年12月20日 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 平成29年4月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第7次一括法)」(平成29法律第25号)<外部リンク>成立(4月26日公布)
- 平成29年12月26日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 平成30年6月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第8次一括法)」(平成30年法律第66号)<外部リンク>成立(6月27日公布)
- 平成30年12月25日 「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 令和元年5月31日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第9次一括法)」(令和元年法律第26号)<外部リンク>成立(6月7日公布)
- 令和元年12月23日 「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 令和2年6月3日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第10次一括法)」(令和2年法律第41号)<外部リンク>成立(6月10日公布)
- 令和2年12月18日 「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 令和3年5月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第11次一括法)」(令和3年法律第44号)<外部リンク>成立(5月26日公布)
- 令和3年12月21日 「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」<外部リンク>を閣議決定
- 令和4年5月13日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第12次一括法)」(令和4年法律第44号)<外部リンク>成立(5月20日公布)