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群馬県特定事業主行動計画（第3期計画）～子どもたちの健やかな育成のための計画～
平成27年3月18日
群馬県知事
企業管理者
群馬県議会議長
群馬県人事委員会
群馬県選挙管理委員会
群馬県監査委員
群馬県教育委員会
1 目的
我が国では年々少子化が進んでいるため、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備が必要となることから、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組むことを目的として、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定された。
国や地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むのは当然のこと、同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていく必要があり、次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう義務付けてきたところである。
本県では、群馬県特定事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を前期計画期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間を後期計画期間として、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、様々な施策に取り組んできた。
平成26年度末までを有効期限としていた次世代育成支援対策推進法が10年間延長されたことから、新たに「群馬県特定事業主行動計画（第3期計画）～子どもたちの健やかな育成のための計画～」を策定し、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を計画期間として実施するものである。
第3期計画の策定に当たっては、子育てには男女が共に責任を持つべきであり、特に、男性の分担が不可欠であるため、男性職員の積極的な育児参加を促進することとした後期計画の取組を継続し、更に女性の活躍推進という視点を取り入れることとした。また、これまでの労働時間短縮対策を更に進め、より一層の時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進等働き方の見直しに資する取組を推進することとした。
行動計画を推進していくためには、子育て中の職員、管理職員及び周囲の職員一人ひとりがこの計画を自分自身に関わるものと捉え、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、それぞれの職場で協調して、仕事と子育ての両立支援に取り組むという意識を持つことが最も重要である。
2 計画期間
この計画は、次世代育成支援対策推進法が延長された前半の期間である平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を計画期間とする。
3 計画の推進体制
（1）基本的な推進体制
次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とした行動計画策定・推進委員会を後期計画期間に引き続き設置する。
行動計画策定・推進委員会は、各年度ごとに本計画の実施状況を把握し、職員のニーズを踏まえ、各種取組の効果について点検・評価を行い、その結果をその後の対策に反映させるPDCAサイクルを活用した計画の見直し等を図り、本計画の取組を通じた次世代育成支援対策を強化していく。
また、各任命権者は、次世代育成支援対策に関して、管理職員や職員に対し、研修、各種情報提供等を実施し、行動計画の内容を周知するなど、実行性のある計画とする。
（2）各職場における推進体制
行動計画の実施に当たっては、各職場内において、職員一人ひとりが計画の内容を自らのこととして捉え、日頃から円滑なコミュニケーションを図りながら、子育て中の職員もこれをサポートする周囲の職員もお互いに支え合う関係にあるという意識を醸成し、具体的な取組を進めていく。
4 具体的な内容
（1）各種制度の職員への周知
総務事務システム内に開設した子育て応援ページや啓発資料などにより、母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度の周知を図るとともに、職場において、妊娠している人や子どもを育てている人がそのような制度を利用しやすい環境を整える。
また、妊娠（配偶者が妊娠している）を申し出た職員に対し、育児休業等の制度・手続について説明を行う。
（2）妊娠中及び出産後における配慮
母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度、出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図るとともに、妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。
施策例
分べん休暇、育児時間、妊産婦の通勤緩和、妊娠障害休暇、妊娠中又は出産後一年以内の保健指導・健康診査に伴う休暇、出産費・家族出産費、出産費・家族出産費附加金、出産祝金、育児休業手当金、育児休業による共済組合の掛金免除、育児又は介護等のための深夜勤務及び時間外勤務の制限
（3）男性の子育て目的の休暇等の取得促進
子どもの出産時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について、職員に対し周知を図るとともに、連続休暇を取得できるように、必要に応じて職場の中での臨時の応援態勢を作り、連続休暇を取得するように働きかける。
施策例
配偶者出産休暇 3日
男性職員の育児参加のための休暇 （産前産後8週の間に5日）
（4）育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業等の取得手続や育児休業手当金の支給等の経済的な支援など、各種制度内容の周知を行うとともに、育児休業等の取得を申し出た職員の業務内容の見直しを行うなど、取得しやすい環境の整備を図る。
施策例
育児休業、育児短時間勤務、部分休業、子育て部分休暇、育児・介護の時差出勤、県庁における育児・介護等職員の職員駐車場の確保
イ 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行い、育児休業等の取得の申出があった場合、当該部署において業務分担の見直しを行い育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成する。
ウ 子育てには男性の分担が不可欠であることから、男性職員が育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい環境作りに努めるとともに意識改革を促す。特に、産後休暇期間中においては育児に係る夫の分担が不可欠であり、男性職員が積極的に育児休業等を取得し、育児に参加することとする。
また、配偶者が育児休業中であっても育児休業・育児短時間勤務・部分休業をすることができることから、男性職員がより積極的に育児休業等を取得し、育児参加を行うよう周知する。
このような取組を通じて、男性職員の育児休業等（育児休業、育児短時間勤務、部分休業）の取得率を、平成31年度までに10％とする。また、男性職員は、育児参加のための休暇、育児休業等のうち一つ以上を取得るものとし、その取得率を、平成31年度までに50％とする。
エ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰を支援するため、育児休業中の職員に対して、電子メール等の提供情報の充実を図り、各種情報を提供することにより、休業期間中の情報提供の充実及び休業期間終了後における業務推進の円滑化を図る。
施策例
電子メール配信（県政情報、おくやみ情報、福利厚生情報等）、Ｗｅｂ公開（公文書等の閲覧）
オ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のために、復帰後の職場研修や各種研修に参加しやすい環境を整える。
カ 部局内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、適切な代替要員の確保を図る。
キ 子育てを行う女性職員が、仕事と家庭生活を両立しながら、更に活躍できるよう環境整備を進める。
施策例
女性職員のロールモデルの提示、女性キャリア応援研修、職域拡大等による多様な職務経験を通じた人材育成
（5）時間外勤務の縮減
ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度、3歳未満の子どものいる職員の時間外勤務免除の制度の周知徹底を図る。
イ 毎週水曜日の定時退庁日には、引き続き総務事務システムログイン画面等で注意喚起を図るとともに、管理職員による定時退庁の率先垂範を行う。
施策例
毎週水曜日の定時退庁日、毎日3回の一斉消灯
ウ 事務の簡素合理化について、業務の必要性の検討、ＯＡ化の計画的な推進による事務の効率化、外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置及び年間を通じた業務量の平準化等により、更なる取組を推進する。
エ 時間外勤務の縮減のための取組の重要性について、管理職を始めとする職員全体で更に認識を深めるとともに、安易に時間外勤務が行われることのないよう意識啓発等の取組を行う。
オ 職員の勤務状況の的確な把握、各所属の実情に応じた縮減目標の設定など、勤務時間管理の徹底を図る。
施策例
時間外勤務等に関する協定書、時間外勤務等に関する確認書、時間外勤務を行う際の事前命令・事後確認の徹底、時間外勤務の縮減に向けた取組計画の作成、長時間の時間外勤務等を解消するための措置、過重労働による健康障害防止対策（所属のヒアリング、健康相談）
（6）休暇の取得の促進
例年、通知や庁内の会議等において、休暇の計画的な使用を呼びかけており、引き続き積極的に取組を行う。
また、以下のような取組を通じ、平成31年度までに職員1人当たりの年次休暇の取得日数を、各任命権者ごとの実情を踏まえ、次のとおりとする。
知事部局13日、企業局16日、病院局13日、議会事務局15日、人事委員会事務局13日、監査委員事務局16日、教育委員会事務局13日、教育委員会県立学校15日
ア 年次休暇の取得の促進
a 年次休暇は、心身のリフレッシュに役立ち、その結果公務能率の向上に資するものであるという意識を周知徹底するため、所属内の会議等の機会を通じて職員一人ひとりの意識啓発を図る。また、管理職員は、職員が年次休暇を取得しやすいよう、自ら率先して取得する。
b 職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図る。
c 幹部会議等の場において、人事課等から、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行う。
d 各所属の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図るとともに、年次休暇を一番取得しやすい時期を「促進月間」として設定する。
e 各所属において、係単位で、四半期ごとに年次有給休暇等使用計画表を作成し、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
f 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、業務の繁忙時期における係及び職員間の応援体制を整備し、各所属の実情に応じて、職員が交替で時間単位の年次有給休暇を使用して早く帰宅する日（早帰りデー）を設定するなど、全職員が年次休暇を使用しやすい環境づくりに配慮する。
g 管理職員に対して、所属職員の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。
h 人事課等による取得状況の確認を行い、取得率が低い所属の管理職員からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。
イ 連続休暇等の取得の促進
a 年次休暇の取得について、次の休暇について取得啓発し、取得率のアップを図る。
記念日休暇、マイプラン休暇、家庭サービス休暇、学校行事休暇、地域活動休暇、レクリエーション休暇、子育て支援休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇
b 月・金と休日を組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」、「ハッピーフライデー」の促進を図る。
c 国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
d ゴールデン・ウィークやお盆期間等における週休日と休日に挟まれた日における会議の自粛を行う。
ウ 子の看護のための特別休暇の取得の促進
子の看護のための特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員全てが取得できる環境づくりを進める。
（7）転勤における配慮
当該職員からの自己申告書や所属におけるヒアリング等をもとに、可能な範囲で、子育ての状況に応じた人事上の配慮を行う。子育て中の職員が、特に人事上の配慮を求める場合には、子育ての状況等について、人事課等で速やかに情報を収集する。
（8）子どもとふれあう機会の充実
レクリエーション活動の実施に当たっては、子どもを含めた家族全員が参加できるようにする。
5 その他の次世代育成支援対策に関する事項
（1）子育てバリアフリー
ア 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を計画的に行う。
イ 施設利用者等の実情を勘案して、授乳室等の設置を必要に応じて行う。
ウ 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。
エ 子育て中の保護者が気軽に文化活動等に参加し、ゆとりを持って子育てに取り組めるよう、県が実施する研修会や講演会等の催物時に、保育を必要とする乳幼児を連れた保護者のための臨時の託児ルームの設置運営に配慮する。
施策例
託児ルームの設置、県庁舎に授乳室・ベビーシート・ベビーチェアの設置
（2）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子ども・子育てに関する活動の支援
地域において、子どもの健全育成、疾患・障害を持つ子どもの支援、子育て家庭の支援等を行うＮＰＯや地域団体等について、その活動への職員の積極的な参加を支援する。
イ 子どもの体験活動等の支援
子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、子どもが参加する地域の行事・活動に庁舎内施設やその敷地を提供すること、各種学習会等の講師、ボランティアリーダー等として職員の積極的な参加を支援すること等に取り組む。
ウ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
子どもを交通事故から守るため、地域の交通安全活動への職員の積極的な参加を支援するとともに、公務に関し自動車の運転を行う者に対する交通安全教育等の交通安全に必要な措置を実施する。
エ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援のためのボランティア活動等への職員の積極的な参加を支援する。
