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平成26年度2月補正予算について

更新日:2015年2月5日 印刷ページ表示

1. 2月議会提出分

第1回定例会提出分(単位:百万円)
歳出 歳入
  1. 国補正関連 7,625百万円
    地域住民生活等緊急支援のための交付金事業 2,585百万円
     地域消費喚起、生活支援型 1,680百万円
     地方創生先行型 905百万円
    公共事業 3,673百万円
    その他 1,367百万円
     心身障害児(者)施設整備費補助 371百万円
     森林整備加速化、林業再生 467百万円
     担い手への農地集積、集約化 482百万円
     新規就農者確保 47百万円
  2. その他 -38,004百万円
     補助公共事業費 -4,583百万円
     単独公共事業費 -1,490百万円
     大雪被害対策 -16,850百万円
     その他の不用額等 -15,081百万円
  1. 県税 5,400百万円
     現計 2,131億円
     →補正後 2,185億円
  2. 地方譲与税 3,100百万円
  3. 地方交付税 -9,572百万円
    普通交付税 512百万円
    特別交付税(大雪関連) -10,084百万円
  4. 国庫支出金 -10,014百万円
     地域住民生活等緊急支援のための交付金 2,585百万円
     その他 -12,599百万円
  5. 繰入金 -7,903百万円
     財政調整基金繰入 -5,500百万円
     減債基金繰入 -6,200百万円
     地域振興基金繰入 8,864百万円
     経済危機対策関連基金繰入 -5,155百万円
     その他の繰入 88百万円
  6. 県債 -9,142百万円
     臨時財政対策債 803百万円
     行政改革推進債 2,700百万円
     補正予算債 1,734百万円
     その他の県債 -14,379百万円
  7. その他 -2,248百万円
計 -30,379百万円 計 -30,379百万円

※2月補正後の予算額 705,665百万円(対前年度比 103.3%)

2. 知事による専決処分(2月3日付)分

※地方自治法179条に基づくもの(単位:百万円)

知事による専決処分(2月3日付)分
内容 備考

ゼロ県債(2,000百万円)
(環境森林部100、県土整備部1,900)

ゼロ国債(627百万円)
(環境森林部517、農政部50、県土整備部60)

※ゼロ県債は11月補正分とあわせて、45億円
計(債務負担行為 2,627百万円)

※ゼロ県債とは、単独公共事業について、本年度分の支出のない(=ゼロの)県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了、代金の早期支払いを図ることにより景気浮揚を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
 また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。