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平成27年度3月補正予算

更新日:2016年5月19日 印刷ページ表示

3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分

(単位 百万円)

3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
歳出 歳入
  • 経済危機対策関連基金事業 -1,641百万円​
    • 安心こども基金積立 -1,526百万円
      (国制度改正に伴い、県予算への計上が不要(市 町村へ直入)となった交付金の減額)ほか
  • 公共事業(補助・単独) -1,458百万円​
    • 事業費確定等(災害復旧等)
  • 職員給与費 -946百万円​
    • 補正前 2,253.1億円→補正後 2,243.7億円
  • 県税還付金・還付加算金 -248百万円
  • その他の不用額等 -6,705百万円
  • 地方譲与税 103百万円​
    • 地方法人特別譲与税等の交付額決定
  • 地方交付税 -379百万円​
    • 特別交付税の交付額決定
  • 国庫支出金 -4,576百万円​
    • 補助金等の交付額決定
  • 繰入金 -4,645百万円​
    • 財政調整基金繰入金 -2,190百万円
      (補正前 52億円→補正後 30億円)
    • 減債基金繰入金 -2,000百万円
      (補正前 28億円→補正後 8億円)
    • その他の基金繰入金 -455百万円
  • 県債 -1,000百万円
     補正前 1,049.3億円→補正後 1,039.3億円
    (参考:平成26年度 941.4億円、平成25年度 1,059.6億円)
  • その他 -501百万円
計 -10,998百万円 計 -10,998百万円

※補正後の最終予算額 720,520百万円(対前年度比 103.8%)
(平成26年度最終予算額 693,929百万円)