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平成30年度当初予算の編成について

1 基本方針

  • 県財政は、社会保障関係経費などの増加が見込まれる一方で、基金残高が平成元年度以降最低水準となっており、政策的経費に使える一般財源の確保が厳しい状況にある。
  • このような財源状況ではあるが、県総合計画及び県版総合戦略を着実に推進し、「県民にとって真に必要な」施策について、限られた財源を重点的・効率的に配分し、本県の未来創生に向けて積極的に取り組む。
  • このため、各部局長のリーダーシップのもと、厳しい財源状況をしっかりと認識し、県民の視点に立って、既存事業の見直しを徹底し、新規施策のための財源を捻出する。

<「はばたけ群馬プラン2」 3つの基本目標>

  1. 地域を支える人づくり
  2. 安全、安心な暮らしづくり
  3. 産業活力の向上と社会基盤づくり

(1) 各部局長は、個々の事務事業についてゼロベースの視点に立ち、これまでの成果を厳しく検証し、見直しを徹底する。その上で、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付けをし、真に必要な予算要求を行う。

(2) 各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。

要求基準
経費区分 要求基準
社会保障関係経費 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求
公債費 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求
税交付金等 県税収入の見込に基づき所要額を要求
職員給与 適正な職員配置、退職者数の見込に基づき所要額を要求
継続中の建設事業等 執行計画等に基づき所要額を要求
公共事業 政府予算や地方財政計画、その他の建設事業の状況等を踏まえ、編成過程で規模を決定(要求規模については、別途調整)
一般事業
  • 既存事業の見直しや内部管理経費の節減を徹底し、新規・拡充事業を含め、前年度当初一般財源の95%の範囲内で要求(ただし維持管理経費は100%以内)
  • 新規事業のうち、地方創生推進交付金を活用したものや、ぐんま未来創生基金の趣旨に沿ったもの、後年度に歳入増・歳出(物的・人的)減が見込める事業については特別枠として所要額を要求

(3) 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。

(4)政策プレゼンや事業評価等での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。

(5) 国庫補助事業、県単独事業を問わず、年間の財政需要のすべてについて見積もり、通年予算の考え方に基づき予算を編成する。

(6)予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。

(7)政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
また、県単独事業については、地方創生推進交付金の更なる活用を検討する。

(8) 県有財産の有効活用や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。

2 今後の日程(予定)

  • 11月13日(月) 予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
  • 平成30年2月中旬までに 知事査定等を経て予算案決定

このページについてのお問い合わせ

総務部財政課
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電話 027-226-2091
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