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平成28年度群馬県の財務書類について

更新日:2018年5月10日 印刷ページ表示

1.趣旨

  • 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として、「総務省方式改訂モデル」にしたがって作成した財務諸表を公開してきました。
  • 財務書類については、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していたため、総務省では「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を要請しました。
  • この度、本県においても「統一的な基準」に基づいて、平成28年度決算の財務書類を作成しました。

財務書類はこちらをご覧ください

2.一般会計等財務書類

(1)貸借対照表

  • 貸借対照表とは、県が期末時点で保有している財産(資産)の規模と、その資産形成の財源(負債・純資産)を対照表示したもの。
  • 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
  • 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の平成28年度決算の貸借対照表

  • 資産総額は1兆6,753億円、負債総額は1兆4,750億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,003億円であり、債務超過の状況にはなっていません。
  • なお、負債の大部分を占める地方債1兆2,472億円のうち、5,671億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
「貸借対照表」
資産の部 負債の部
1.固定資産 1兆6,450億円 1.固定負債 1兆3,171億円
(1)有形固定資産 1兆5,134億円 (1)翌々年度以降に償還予定の地方債 1兆1,066億円
ア.事業用資産 3,573億円 (2)退職手当引当金 2,090億円
イ.インフラ資産 1兆1,470億円 (3)その他 15億円
ウ.物品 91億円 2.流動負債 1,579億円
(2)無形固定資産 7億円 (1)翌年度償還予定の地方債 1,406億円
(3)投資その他資産 1,309億円 (2)賞与等引当金等 173億円
2.流動資産 303億円 負債合計 1兆4,750億円
(1)現金預金 126億円 純資産の部
(2)基金 159億円 1.純資産 2,003億円
(3)その他 18億円
資産合計 1兆6,753億円 負債・純資産合計 1兆6,753億円
期中の資産・負債の主な増減事由
前期末(平成28年3月31時点) 当期末(平成29年3月31日時点)
資産 1兆6,928億円 負債 1兆4,655億円 資産 1兆6,753億円(-175億円) 負債 1兆4,750億円
(+95億円)
純資産 2,273億円 純資産 2,003億円
(-270億円)
  • 固定資産の減価償却が進んだことや、財政調整基金の取崩し等により、資産総額は前期末から175億円減少しています。
  • 一方で、負債は、臨時財政対策債など資産形成を伴わない地方債の増加により95億円の増加となっています。
  • その結果、資産と負債の差引である純資産は、270億円減少しています。

(2)行政コスト計算書

  • 行政コスト計算書とは、一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したもの。
  • 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
  • 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の平成28年度決算の行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,268億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は273億円で、差引の純行政コストは5,995億円となっています。
  • 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費(36.4%)や、団体への補助金支出(29.7%)が大きな割合を占めています。
  • 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
「行政コスト計算書」
費用 収益
1.経常費用 6,244億円 1.経常収益 269億円
(1)業務費用 4,162億円 (1)使用料及び手数料 135億円
ア.人件費 2,284億円 (2)その他 134億円
イ.物件費等 1,328億円 2.臨時利益 4億円
ウ.その他 550億円 (1)資産売却益 4億円
(2)移転費用 2,082億円 273億円
ア.補助金等 1,859億円 純行政コスト
イ.社会保障給付費 137億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
ウ.他会計繰出金 73億円
エ.その他 13億円
2.臨時損失 24億円
6,268億円 5,995億円

(3)純資産変動計算書

  • 純資産変動計算書とは、一会計期間中の純資産(貸借対照表)の増減を表したもの。

群馬県の平成28年度決算の純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から270億円減少しています。
「純資産変動計算書」
前年度末純資産残高(A) 2,273億円
本年度純資産変動額(B) -270億円
純行政コスト -5,995億円
財源 税収等 4,858億円
国等補助金 855億円
固定資産等の変動 12億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,003億円

(4)資金収支計算書

  • 資金収支計算書とは、一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したもの。

群馬県の平成28年度決算の資金収支計算書

  • 1年間の資金収支は6億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の120億円から126億円に増加しています。
「資金収支計算書」
前年度末現金預金残高(A) 120億円
本年度資金収支額(B) 6億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 61億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -139億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 83億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 1億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 126億円

3.県全体財務書類

  • 一般会計等に企業会計(電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業)を加え、作成しています。
  • 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間(平成27~31年度)のため、連結対象から除外しています。なお、平成32年度から公営企業会計を適用予定です。

(1)全体貸借対照表

  • 資産総額は1兆8,863億円、負債総額は1兆5,682億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,181億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.13倍となっています。
「全体貸借対照表」
資産の部 負債の部
1.固定資産 1兆7,828億円 1.固定負債 1兆3,972億円
(1)有形固定資産 1兆6,677億円 (1)翌々年度以降に償還予定の地方債 1兆1,515億円
ア.事業用資産 3,955億円 (2)退職手当引当金 2,166億円
イ.インフラ資産 1兆2,403億円 (3)その他 291億円
ウ.物品 319億円 2.流動負債 1,710億円
(2)無形固定資産 209億円 (1)翌年度償還予定の地方債 1,463億円
(3)投資その他資産 942億円 (2)賞与等引当金等 247億円
2.流動資産 1,035億円 負債合計 1兆5,682億円
(1)現金預金 801億円 純資産の部
(2)基金 159億円 1.純資産 3,181億円
(3)その他 75億円
資産合計 1兆8,863億円 負債・純資産合計 1兆8,863億円

(2)全体行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,701億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は735億円で、差引の純行政コストは5,966億円となっています。
「全体行政コスト計算書」
費用 収益
1.経常費用 6,651億円 1.経常収益 722億円
(1)業務費用 4,614億円 (1)使用料及び手数料 578億円
ア.人件費 2,434億円 (2)その他 144億円
イ.物件費等 1,613億円 2.臨時利益 13億円
ウ.その他 567億円 (1)資産売却益 13億円
(2)移転費用 2,037億円 735億円
ア.補助金等 1,864億円 純行政コスト
イ.社会保障給付費 137億円 純行政コスト=費用-収益
ウ.他会計繰出金 23億円
エ.その他 13億円
2.臨時損失 50億円
6,701億円 5,966億円

(3)全体純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から234億円減少しています。
「全体純資産変動計算書」
前年度末純資産残高(A) 3,415億円
本年度純資産変動額(B) -234億円
純行政コスト -5,966億円
財源 税収等 4,857億円
国等補助金 860億円
固定資産等の変動 15億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 3,181億円

(4)全体資金収支計算書

  • 1年間の資金収支は55億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の746億円から801億円に増加しています。
「全体資金収支計算書」
前年度末現金預金残高(A) 746億円
本年度資金収支額(B) 55億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 206億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -197億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 45億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 1億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 801億円

4.連結財務書類

  • 全体に地方公社、出資比率25%以上の第三セクター等22法人の合計23法人を加え、作成しています。
  • 地方公社:1法人
  • 第三セクター等:22法人

(1)連結貸借対照表

  • 資産総額は1兆9,071億円、負債総額は1兆5,785億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,286億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.14倍となっています。
「連結貸借対照表」
資産の部 負債の部
1.固定資産 1兆8,004億円 1.固定負債 1兆4,049億円
(1)有形固定資産 1兆6,760億円 (1)翌々年度以降に償還予定の地方債 1兆1,519億円
ア.事業用資産 4,037億円 (2)退職手当引当金 2,175億円
イ.インフラ資産 1兆2,403億円 (3)その他 355億円
ウ.物品 320億円 2.流動負債 1,736億円
(2)無形固定資産 211億円 (1)翌年度償還予定の地方債 1,464億円
(3)投資その他資産 1,033億円 (2)賞与等引当金等 272億円
2.流動資産 1,067億円 負債合計 1兆5,785億円
(1)現金預金 825億円 純資産の部
(2)基金 159億円 1.純資産 3,286億円
(3)その他 83億円
資産合計 1兆9,071億円 負債・純資産合計 1兆9,071億円

(2)連結行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,753億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は784億円で、差引の純行政コストは5,969億円となっています。
「連結行政コスト計算書」
費用 収益
1.経常費用 6,703億円 1.経常収益 771億円
(1)業務費用 4,676億円 (1)使用料及び手数料 607億円
ア.人件費 2,457億円 (2)その他 164億円
イ.物件費等 1,644億円 2.臨時利益 13億円
ウ.その他 575億円 (1)資産売却益 13億円
(2)移転費用 2,027億円 784億円
ア.補助金等 1,853億円 純行政コスト
イ.社会保障給付費 137億円 純行政コスト=費用-収益
ウ.他会計繰出金 23億円
エ.その他 14億円
2.臨時損失 50億円
6,753億円 5,969億円

(3)連結純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から236億円減少しています。
「連結純資産変動計算書」
前年度末純資産残高(A) 3,522億円
本年度純資産変動額(B) -236億円
純行政コスト -5,969億円
財源 税収等 4,859億円
国等補助金 861億円
固定資産等の変動 13億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 3,286億円

(4)連結資金収支計算書

  • 1年間の資金収支は56億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の769億円から825億円に増加しています。
「連結資金収支計算書」
前年度末現金預金残高(A) 769億円
本年度資金収支額(B) 56億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 210億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -197億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 42億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 1億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 825億円