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群馬県内市町村の「集中改革プラン」の公表状況
1 「集中改革プラン」の公表について
平成17年3月29日に総務省において策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(「新地方行革指針」)にて、総務省から各地方公共団体に対し、平成17年度を起点とした概ね平成21年度までの各項目(1.事務事業の再編・整理、廃止・統合、2.定員管理の適正化、3.指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、4.手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5.第三セクターの見直し、6.経費節減等の財政効果及び7.公営企業関係)における具体的な取組について明示した「集中改革プラン」を策定し公表するよう要請がありました。
※群馬県内市町村においては、すべての団体で策定公表済みです。
策定・公表された群馬県内市町村の「集中改革プラン」の公表状況について、概要を次のとおり取りまとめました。
「集中改革プラン」の各項目ごとの主な内容については、次のとおりです。
(1)事務事業の再編・整理、廃止・統合の実施に際し、
- 行政評価を活用する仕組みの導入 34団体(導入予定団体を含む)
- 事務事業の必要性等に関する検討 38団体(導入予定団体を含む)
- 外部意見を取り入れる仕組みの導入 31団体(導入予定団体を含む)
(2)定員管理の適正化
公表団体における定員管理の数値目標
平成17年4月1日総職員数(人) |
平成22年4月1日総職員数(人) |
平成17年対平成22年 |
平成18年4月1日現在(1年目) |
|||
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増減数(人) |
増減率(%) |
増減実績(人) |
進捗率(%) |
|||
市部 (6団体) |
15,914人 |
14,763人 |
-1,151人 |
-7.2% |
-191人 |
16.8% |
郡部 (24団体) |
4,037人 |
3,678人 |
-359人 |
-8.9% |
-113人 |
31.5% |
合計 (30団体) |
19,951人 |
18,441人 |
-1,510人 |
-7.6% |
-304人 |
20.1% |
(3)民間委託等の推進
- 各市町村で指定管理者制度を積極的に導入
- 導入に併せ、外郭団体などの組織のあり方、導入後の施設のあり方について検討
- 指定管理者制度未導入の施設についても、廃止、民間譲渡、指定管理者制度など施設のあり方を検討
- 民間委託の業務範囲を拡大
- 委託実施済みの業務についても、委託先をNPOなどの市民活動団体にも広げ、公共の領域に民間が積極的に進出するようあり方について検討。
(4)給与の適正化
- 退職時特別昇給廃止など不適正な昇給・昇格運用の是正(予定、検討を含む) 19団体
- 技能労務職の給与の見直し(予定、検討を含む) 8団体
- 特殊勤務手当の適正化など諸手当の適正化(予定、検討を含む) 25団体
(5)第三セクターの見直し
- 第三セクター職員の給与や役職員数の見直しを実施(予定を含む) 5団体
- 解散、統合等の実施(予定を含む) 5団体
(6)公営企業関係
市町村公営企業の定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 |
平成22年4月1日職員数 |
純減数 |
純減率 |
---|---|---|---|
1,489人 |
1,397人 |
-92人 |
-6.2% |
- 経営改革への取組を実施(予定を含む)24団体
群馬県内市町村の「集中改革プラン」公表状況の概要(PDFファイル:90KB)
2 全国地方公共団体の公表状況について
「地方公共団体の行政改革等」(総務省)<外部リンク>から、全国の地方公共団体の公表状況について見ることができます。