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バックアップ機能誘致に関連した国への提案(平成26年5月)

提案1

首都機能のバックアップ体制の整備について
(内閣官房、内閣府、財務省、国土交通省)

<現状>

  • 首都直下地震に備えた首都機能のバックアップ体制構築など、災害時のリスク対策が課題
  • 災害時において物理的・時間的に十分な機能を果たすためには、首都圏内におけるバックアップ拠点の整備を優先する必要
  • 群馬県は首都圏に属し東京から100km圏に位置し、自然災害も少ない
  • このような本県の特性を活かせば、首都機能のバックアップ拠点として一定の役割を果たすことが可能

<提案内容>

  • 大規模災害発生を想定した首都機能のバックアップ体制について、首都圏における方針を検討すること。
  • 首都圏における方針の中で、群馬県を一定のバックアップ拠点として位置づけるなど、本県の特性も十分考慮した体制整備を行うこと。
  • 県内における国の庁舎・施設等の整備に当たっては、非常時に首都機能の一部を代替することができるよう、必要な機能・設備を整備すること。

提案2

内陸部における物流機能の強化等について
(国土交通省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省)

<現状>

  • わが国の物流施設は、京浜港等の大都市の臨海部に集積
  • 首都直下地震などに備えたバックアップ拠点の整備が課題
  • 内陸部においては物流拠点としてのポテンシャルが高まっている

<提案内容>

  • 京浜港の代替機能を果たす茨城港等の整備を早めるとともに、内陸部における物流拠点整備が進むよう支援措置の拡充及び規制緩和を図ること。
  • 輸出に際しての検疫・防疫検査を太田国際貨物ターミナルで行うこと。
  • 新たな広域的物流施設の設置に当たっては、国庫補助金等の有効活用が図られるよう同様な機能を有する施設と商圏が重複しないなど、国において適正な配置に十分考慮すること。

提案3

本県における石油製品国家備蓄の整備について
(内閣府、経済産業省)

<現状>

  • 東日本大震災では石油製品の生産・流通が停滞
  • 本県でも県民生活や事業活動に深刻な影響
  • 国家備蓄の拡充及び内陸部への分散化は極めて重要

<提案内容>

  • 石油製品国家備蓄の内陸部への分散化を図り、本県への蔵置に向け、備蓄拠点整備の具体的な検討及び調整を行うこと。
  • 備蓄拠点の整備に当たって、26年度「石油製品貯蔵供給機能強化補助金」と同様の支援を、27年度も引き続き確保すること。

提案4

国土強靱化に資する社会資本整備の推進について
(国土交通省)

<現状>

  • 大規模災害をきっかけに社会資本整備の必要性及び事前防災・減災施策の重要性が再認識されるようになった
  • 平成25年12月に国土強靱化基本法が施行されるなど、国土強靱化に資する社会資本整備の推進が求められている

<提案内容>

  • 社会資本整備を着実に進めるため、継続的で安定的な予算を確保すること。
  • 地域の災害対応力を高めるため「7つの交通軸」の整備・強化を推進すること。
  • 公共施設等の長寿命化や耐震化、治水・利水対策等を推進すること。

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