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第1回生活文化スポーツ部指定管理者選定委員会概要

  • 自然史博物館附帯ホール
  • 総合スポーツセンター
  • 総合スポーツセンター伊香保リンク
  • ライフル射撃場

1 日時 

平成25年7月1日(月)午後1時30分から午後3時30分

2 場所

群馬県庁13階 131会議室

3 出席委員

8名(欠席1名)

4 議事

(1)指定管理者制度の概要説明について

指定管理者選定委員会の概要及び委員会での決定事項等の県ホームページへの掲載等について、事務局から説明を行った。

(2)施設の概要説明について

事務局が、上記の全4施設の説明を行った。

(3)指定管理者募集要項・選定要項および選定基準の検討について

募集要項(案)・選定要項(案)について事務局から説明を行い、内容について審議が行われた。

<主な質疑等>

1 施設概要について
【自然史博物館附帯ホール】
(委員)
  自然史博物館附帯ホールは自然史博物館と一体の施設であることによるハンディを負っており、独自の事業展開が難しい施設である。

(委員)
 施設がハンディを負っている部分については、指定管理料に反映されているのか。

(事務局)
 明確な数値としてはとらえていない。

(委員)
 施設の運営費が赤字であるとのことだが、実際、富岡市はどのくらい負担をしているのか。

(事務局)
 指定管理料は約2,000万円であるが、富岡市によれば、人件費を含めた年間総支出は、約5,000万円台であるとのことである。

(委員)
 約3,000万円の負担が必要となると、富岡市以外に指定管理者となる事業者はいないのではないか。              

(事務局)
  ご指摘のとおり、現状で富岡市以外から応募があるか分からないが、指定管理者制度上では公募が原則であるため、制度の趣旨に沿って、前回同様、公募により募集することとしたい。

(委員)
 利用料金制を採用した理由は何か。

(事務局)
  様々な要素・要因を総合的に勘案し、指定管理料の額や利用料金制の採用がきまった。

【総合スポーツセンター】
(委員)
 「ALSOKぐんまアリーナ」のネーミングライツについて、その概要を説明していただきたい。

(事務局)
 取得企業は群馬綜合ガードシステム(株)で、愛称使用期間は平成22年11月1日から平成27年10月31日までの5年間、ネーミングライツ料は年額700万円である。なお、このネーミングライツは総合スポーツセンター全体に係るものではなく、ぐんまアリーナについてのみである。

(委員)
 ネーミングライツの収入は、指定管理者の収入となるのか。

(事務局)
 指定管理者の収入ではなく、全額、群馬県の収入となる。

(委員)
 仮に、ネーミングライツ取得企業が指定管理者に応募した場合は、どのように対応するのか。

(事務局)
 総合スポーツセンターの募集方法については「非公募」のため、ネーミングライツ取得企業は応募できない。

2 募集要項について
【自然史博物館附帯ホール】
(委員)
  選定基準について、「サービスの提供内容」と「収支計画」は性質が異なる審査内容であり、両極端の評価結果も考えられるが、実際の評価にあたっては、どのようにすべきか。

(事務局)
 ご指摘の点はもっともではあるが、募集要項における選定基準については、「指定手続き等ガイドライン」基づいており、現状では、この選定基準の範囲内で各選定委員にご判断をいただきたい。

(委員)
 施設を評価・選定するのにあたり、募集要項に記載されているこれらの項目だけで、評価・選定するのか。この他に、詳細な採点項目等はないのか。

(事務局)
 基本的には、この選定基準に基づき評価を行っていただきたい。

(委員)
 採点にあたって、配点の割合や点数の刻み方などのルールはあるのか。

(委員)
 教育委員会の指定管理者評価委員会では、評価基準のランクの詳細を具体的に例示してあったが、この選定基準にはそれがないため、目安とすべきものがない。

(委員)
 評価委員会とは異なり、事業者の選定にあたっては、その事業者の管理運営能力を判定することが基本である。

(事務局)
 選定にあたっての評価方法は、各項目についての点数をつけるわけではなく、「特に優れている」が「A」、「優れている」が「B」など、AからEの5段階で評価していただくことになっている。

(事務局)
 事業者の選定にあたっては、基本的に、各選定委員がその専門性を活かして判断していただくので、各委員によって判断が異なるのは当然である。全委員の評価を総合した上で選定していくこととなる。
  また、5段階評価については、理想的なものからどの程度かけ離れているかを判定していく減点方式と普通レベルからプラスかマイナスを判定していく2つの方法が考えられる。

(委員)
 今回設定した成果目標について、その設定理由を説明願いたい。

(事務局)
 利用者が伸びない中で、学校利用等の減免を実施し、利用者を増やしてきた。その結果、少しずつ利用実績が伸びてきてはいるが、飛躍的な増加までは見込めない状況にあるため、目標については前回据え置きとした。

【総合スポーツセンター】
(委員)
 この施設の選定方法が非公募(特例)である理由は何か。

(事務局)
 県のスポーツ振興施策と施設の管理運営との一体性が強いためであり県議会でも了承をいただいている。
 
(委員)
 議会で承認されたのであれば良いだろうが、仮に公募であっても、県スポーツ協会がそれにふさわしい事業者であることを提示すればいいのではないか。

(事務局)
 県の執行部側も、十分に議論を重ねた上で非公募という結論に至ったものである。

(事務局)
 県スポーツ協会という団体は、県内の個々のスポーツ協議団体の取りまとめ役として位置づけられている。そのため、県とスポーツ団体が一体となって施策を行う場合には、県スポーツ協会の協力が欠かせない。

(委員)
 公募とした上で県スポーツ協会が選定される方が、県民の理解と信頼が得られるのではないか。

(事務局)
 民間事業者が指定管理者となった場合、施設の利用面だけに焦点があたってしまうという弊害が考えられる。県と一体となったスポーツ振興施策を実施していくためには、施設の管理・運営に加え、それ以外の部分こそが重要である。

(委員)
 これまでの説明からすると、県スポーツ協会以外の民間団体が、指定管理者になる可能性が高いという前提があるということか。そういう事情があるのであれば、そもそも指定管理者の選定はせず、県直営の事業を委託すればよいのではないか。

(事務局)
 管理・運営方法としては、それも考えられる。

(委員)
 公募であっても、県スポーツ協会が指定管理者に選定されるならば、これまでの説明の筋が最も通る。

(委員)
 県スポーツ協会のような団体は、他の都道府県にもあるのか。あるとすれば、指定管理者についてはどのような状況か。

(事務局)
 同様な団体は、どの都道府県にもあると思われるが、現時点では調査していない。

(委員)
 他の事例を比較検討した結果、特例にせざるを得ない、と判断したのであればやむを得ないが、総合スポーツセンターだけが、特段の理由がなく非公募としているのであれば、理解しにくいことであり、不公平でもある。
 しかしながら、議会が承認しているのであれば私も了解するが、納得しかねることをご理解いただきたい。

(事務局)
 次回、3年後の選定の際は、委員の御指摘を踏まえて、募集方法の検討を行いたい。

(委員)
 総合スポーツセンター伊香保リンクとライフル射撃場も非公募であるのか。

(事務局)
 総合スポーツセンター以外のスポーツ2施設は公募である。

(委員)
 県スポーツ協会が非公募として指定管理者となることによって、スポーツ振興が図れるということだが、募集要項などにそのメリットなどが明示されていないためわかりにくく、一般市民からすれば、公募とした方が印象が良い。

(委員)
 施設の管理そのものと群馬県のスポーツ文化の向上を図ることについて、「一体」でなければならない理由は何か。別々に対応することは不可能なのか。

(事務局)
 先程も申し上げたとおり、県スポーツ協会は様々なスポーツ団体を束ねる立場にあるので、協会が全体を見渡しながら各競技団体との調整を図っていくことが、施設の有効活用と管理運営に資すると考えてきた。
  ただし、次回以降の選定にあたっては、公募も視野に入れながら検討していきたい。

【総合スポーツセンター伊香保リンク】
(委員)
 「申請に必要な資格」の(2)について、伊香保リンクのみ、「群馬県内に事務所又は事業所を置く又は置こうとする団体であること。」としている理由は何か。 

(事務局)
 今回、群馬県内に事務所又は事業所を「置こうとする」という条項を入れた理由は、県外の民間業者の参入を想定したためである。
 このため、県外業者が指定管理者に選定された場合、群馬県内に事務所を置いてもらおうという趣旨である。
 
(委員)
 他の3施設と条件が異なるのは公平性を欠くのではないか。

(事務局)
 従来は非公募として渋川市を選定していたが、今回は公募として事業者を募集することとした。これに伴い、応募可能な民間事業者を調査した結果、県外にしかなかったため、県内に事務所があることを条件にしてしまうと、それらの法人が応募できなくなる。それだと、事実上、非公募となってしまうため、県外の事業者が応募可能となるよう、条項を追加した。

(委員)
 今回から公募とした最大の理由は何か。

(事務局)
 渋川市には熟練した製氷技術を持った職員が在籍しているが、調査の結果、民間事業者にも同様な製氷技術を持った人材がいることが判明したためである。

(委員)
 現在、施設の赤字は年間どれくらいか。

(事務局)
 平成24年度は年間約150万円である。

(委員)
 企業努力をすれば、黒字化も可能であるから、公募に踏み切ったということか。

(事務局)
 そのとおりである。

(事務局)
 24年度は、重油の値上がりが影響して赤字となった。今回の指定管理料は、重油の値上がり分を上乗せしたので、収支均衡かやや黒字になるくらいの額とした。

(委員)
 製氷技術を持っている職員が、渋川市を退職したという事実はあるのか。

(事務局)
 技術を持った職員は、OBも現役もいる。

(事務局)
 参考として、25年度の決算額は約170万円の赤字になる見込みである。

(委員)
 経費に占める光熱水費の額が大きいとは思うが、例えば、太陽光発電などを活用することは可能なのか。

(事務局)
 老朽化している施設であるため太陽光発電は困難であるが、冷凍機システムの更新工事について25年度に実施設計を行っており、26年度に完成する予定であるため、若干、経費の削減につながると考えている。

(委員)
 その経費は県から支出しているのか。

(事務局)
 そのとおりである。

【ライフル射撃場】
(委員)
 利用者数が年ごとに大きく変動しているが、特別な理由があるのか。
 また、光熱水費は毎年平均しているが、使用料収入額も年ごとに変動幅が大きいのはなぜか。 さらに、クレー射撃場は自然環境課が所管であり、ライフル射撃場はスポーツ振興課所管である理由は何か。

(事務局)
 利用者数については、夏場の大学生の合宿利用の有無が大きな変動要因である。毎年の利用者数は平均すると、年間約1,000人である。
 使用料収入は、利用者数に応じて増減するためである。

(事務局)
 ライフル射撃場とクレー射撃場の所管については、経緯が不明であり推測となってしまうが、ライフル射撃は「競技」として位置づけられているためスポーツ関連であり、クレー射撃は「競技」にもあるものの、散弾を使用するので「狩猟」と位置づけられ、環境森林部が所管したのではないかと思う。

(委員)
 猟友会の会員の中にも、射撃の練習のためライフル射撃場へ通っている方がいると聞いている。

(委員)
 現在の指定管理者である県ライフル射撃協会以外に、応募者の見込みはあるのか。

(事務局)
 おそらくないと思われる。

(事務局)
 3年間で500万円強という経費支出を考えると、人件費をすべてまかなうことは厳しい。役員の方々が、ボランティアで運営に携わっているというのが実情である。

(委員)
 県ライフル射撃協会に無償譲渡するということはできないのか。

(事務局)
 仮に譲渡したとすると、県ライフル射撃協会が経費を全額負担することになるが、施設を管理・運営するための財源的な余力が協会にはない。

(委員)
 以上の4施設の募集要項については、原案どおりとしてよろしいか。

(全委員)
 異議なし。

(以上)

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