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飲食店等の開設について

 食品衛生法の規定により、「飲食店営業その他の公衆衛生に与える影響が著しい営業」として定められた34業種について、都道府県知事が施設基準を定めています。群馬県では、この他に3つの業種について施設基準を定めています。
 この計37業種のいずれかに該当する営業を営もうとする方は、あらかじめ知事の許可を取得しなければなりません。許可を取得しようとする方は、保健福祉事務所で所定の手続きをしてください。

許可が必要な食品営業の種類

食品衛生法に基づく許可業種

  1. 飲食店営業
    (一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業で、以下の営業を除く。)
  2. 喫茶店営業
    (喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業。)
  3. 菓子製造業
    (パン製造業を含む。)
  4. あん類製造業
  5. アイスクリーム類製造業
    (アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンディーその他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業。)
  6. 乳処理業
    (牛乳(脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含む。)又は山羊乳を処理し、又は製造する営業。)
  7. 特別牛乳さく取処理業
    (牛乳をさく取し、殺菌しないか、又は低温殺菌の方法によって、これを厚生労働省令で定める成分規格を有する牛乳に処理する営業。)
  8. 乳製品製造業
    (粉乳、れん乳、はつ酵乳、クリーム、バター、チーズその他の乳を主要原料とする食品(牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く。)を製造する営業をいう。)
  9. 集乳業
    (生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業をいう。)
  10. 乳類販売業
    (直接飲用に供される牛乳、山羊乳若しくは乳飲料(保存性のある容器に入れ、摂氏115度以上で15分間以上加熱殺菌したものを除く。)又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業。)
  11. 食肉処理業
    (食用に供する目的で食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第1項に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第1項に規定する獣畜以外の獣畜をと殺し、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細切する営業。)
  12. 食肉販売業
  13. 食肉製品製造業
    (ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものを製造する営業。)
  14. 魚介類販売業
    (店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業。魚介類を生きているまま販売する営業及び「魚介類せり売営業」を除く。)
  15. 魚介類せり売営業
    (鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業。)
  16. 魚肉ねり製品製造業
    (魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業を含む。)
  17. 食品の冷凍又は冷蔵業
  18. 食品の放射線照射業
  19. 清涼飲料製造業
  20. 乳酸菌飲料製造業
  21. 氷雪製造業
  22. 氷雪販売業
  23. 食用油脂製造業
  24. マーガリン又はショートニング製造業
  25. みそ製造業
  26. 醤油製造業
  27. ソース類製造業
    (ウスターソース、果実ソース、果実ピューレ、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業。)
  28. 酒類製造業
  29. 豆腐製造業
  30. 納豆製造業
  31. めん類製造業
  32. そうざい製造業
    (通常副食物として供される煮物(つくだ煮を含む。)、焼き物(いため物を含む。)、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業。食肉製品、魚肉ねり製品又は豆腐を除く。)
  33. かん詰又はびん詰食品製造業
    (1から32に該当する営業を除く。)
  34. 添加物製造業
    (食品衛生法で規格が定められた添加物を製造する営業。)

群馬県食品衛生条例に基づく許可業種

  1. 食品製造業
    1.つけ物製造業
     (塩づけのつけ物以外のつけ物を製造する営業。)
    2.菓子種製造業
    3.こんにゃく又はところてん製造業
  2. 食品販売業
    1.弁当類又はそう菜類販売業
     (にぎりめし、赤飯、すし、サンドウィッチその他の弁当類又は煮物、揚物、サラダ類、シュウマイ、ギョーザ、その他のそう菜類で、調理加工しないで直接食すことができるものを販売する営業。)
  3. 魚介類行商営業

開店までの手続方法

開店までの手続きの画像

ワンポイントアドバイス

  • 申請書類は営業開始予定の1ケ月前から1週間前までの間に提出してください。
  • 店舗検査は毎週水曜日です。
    ※店舗検査の時間については、ご希望に応じることはできません。
  • 店舗検査合格から営業許可書が交付されるまでは1週間位かかりますので余裕をもって開店準備をしてください。
申請に必要な書類一覧
番号 必要な書類
営業許可申請書(保健福祉事務所に用意してあります)
構造設備仕様書(保健福祉事務所に用意してあります)
施設の平面図
周囲の見取り図
法人にあっては、登記簿謄本又はこれに準ずるもの
水質検査結果書
従事者の検便検査(成績書でも可)
食品衛生責任者証及びプレート
申請手数料

ワンポイントアドバイス

  • 水道以外の水(井水等)を使用する場合は、6ケ月以内の水質検査成績書を提出してください。
  • 毎年定期的又は最近3ケ月以内に保健所の指定する検便を受診したことを証明する(記録、成績書、領収書等)を提示して下さい。
  • 図面は調理室又は製造室の平面図・施設全体の平面図・近所の案内図を用意してください。
  • 法人の場合は 登記簿謄本等を提示して下さい。

食品衛生責任者の資格

  1. 栄養士・調理師・製菓衛生師等又は食品衛生管理者の資格保持者
  2. 食品衛生責任者になるための講習会修了者

※資格がない場合は、養成講習会を受講する旨の誓約書を提出して下さい。

申請様式について

食品製造業等の許可申請について(群馬県の許認可・届出等一覧)

このページについてのお問い合わせ

渋川保健福祉事務所
〒377-0027 渋川市金井394
電話 0279-22-4166
FAX 0279-24-3542
E-mail shibuhofuku@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。