減免制度概要

毎年課税される自動車税について、一定の条件を満たす場合には減免される制度があります。

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身体障害者等に対する減免

「身体障害者等」とは身体障害者・知的障害者・精神障害者・戦傷病者のことをいいます。

身体障害者等の移動手段となる自動車(一人1台のみ)で、一定の条件に該当する場合、自動車税が減免になります。

減免の対象となる要件についての詳細はこちら

減免対象となる税金

 自動車税及び自動車取得税

<注意事項>

  1. 減免を受けている方が新たに取得した自動車の自動車税及び自動車取得税の減免を受けようとする場合には、現在減免を受けている車(既減免車)を抹消登録又は移転登録する必要があります。
    平成24年度から、既減免車の抹消登録等の時期について改正されました。詳しくはこちらをご覧ください。

 なお、既減免車の登録状況により新たに取得した自動車の減免できる税金は次のとおりです。

既減免車の登録状況により新たに取得した自動車の減免できる税金
区分 現在減免されている自動車の登録等の状況
抹消登録 所有権移転登録 使用者変更登録
(所有権留保の場合)
新たに取得する自動車 自動車税 不可 不可
自動車取得税
【注意点】
  • ア:「可」印は減免を受けることができますが、「不可」印は減免を受けることができません。
  • イ:原則として、自動車取得税の減免を受けていた既減免車を、生計を一にする方や身体障害者等本人への移転登録又は使用者変更登録した場合は、新たに取得した自動車の自動車取得税は減免を受けることができません。
  • ウ:表中「可」が表示されていても、該当する税が課税されない場合には、当該年度の減免手続きはできません。なお、翌年度以降に自動車税が減免の対象となることがありますので、以下の「減免申請の手続き」以降をご覧ください。 
  • エ:原則として、自動車取得税の減免を受けてから1年以内に新たに取得した自動車の自動車取得税の減免を受けることはできません。

  1. 自動車検査証に「事業用」と記載されている自動車は、減免の対象になりません。
  2. 運転者の運転免許証に免許条件が付されている場合、条件にあった自動車でないと減免の対象となりません。

(例 「総重量1.5トン以下の車両に限る」、「AT車に限る」、「手動式ブレーキの車両に限る」等)

減免申請の手続き

(1)新たに自動車を取得(購入)した場合

 新規取得の登録、年度途中での自動車取得税のかかる所有権移転(名義変更)登録(所有権留保の場合の使用者変更登録を含む)の場合は、その登録の当日に自動車税事務所の窓口で減免の申請をしてください。

(2)身体障害者等の名義で登録されている自動車を減免したい場合

 課税の期日である4月1日(午前零時)現在において、群馬運輸支局に登録されている自 動車をお持ちの方に、毎年5月1日に納税通知書が発送されます。納税通知書が届いたら、納期限である5月31日(ただし、5月31日が土曜日・日曜日の場合は次の月曜日)までに、最寄りの行政県税事務所(県合同庁舎内)又は自動車税事務所で減免の申請をしてください。

減免申請に必要な書類等

<常に必要となる書類等>

  1. 身体障害者等の手帳(それぞれ原本が必要。コピー不可)
    • ア:身体障害者…身体障害者手帳
    • イ:知的障害者…療育手帳
    • ウ:精神障害者…精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神通院)
    • エ:戦傷病者…戦傷病者手帳
  2. 自動車取得税・自動車税減免申請書
  3. 減免を受けようとする自動車を運転する方の運転免許証又はそのコピー(裏表両面)
  4. 減免を受けようとする自動車の自動車検査証(車検証)又は登録事項等証明書
  5. 印鑑(認印で可)

<一定の場合のみ必要となる書類等>

  1. 生計同一証明書
     生計を一にする方が運転又は自動車を所有する場合、原則不要ですが、家族が隣接地にお住まい等、住民登録上の世帯が一致しない場合には必要です。
  2. 住民票謄本
     生計を一にする方が運転又は自動車を所有する場合、新たに自動車を取得したときの申請に必要です。
     ただし、住民登録上の世帯が一致しない場合は生計同一証明書が必要です。
  3. 常時介護証明書
     身体障害者等本人でなく身体障害者等を常時介護する方(身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する方)が運転する場合に必要です。
  4. 減免申請車両状況申出書
     身体障害者本人が、障害者更生施設や特別養護老人ホームなどに施設入所されていて、 一時的な帰省や施設外への通院等に自動車を使用する場合に、身体障害者等の出身世帯に属する方が当該自動車を運転する場合に必要です。
  5. 既減免車を手放したことを証する書類
     これまで減免を受けていた自動車がある場合、その自動車を手放したことを証する書類(抹消登録証明、移転登録後の車検証)が必要となります。
生計同一証明書等の発行機関は次のとおりです。
  • ア:18才以上の身体障害者及び知的障害者で市に在住の場合…市福祉事務所
  • イ:18才以上の身体障害者及び知的障害者で町村に在住の場合…町村福祉担当課
  • ウ:18才未満の身体障害者及び知的障害者で市に在住の場合…市福祉事務所
  • エ:18才未満の身体障害者及び知的障害者で町村に在住の場合…県保健福祉事務所
  • オ:戦傷病者…県国保援護課(県庁15階)
  • カ:精神障害者…県保健福祉事務所(前橋市在住の場合は、前橋市保健所。高崎市在住の場合は、高崎市障害福祉課)
<生計同一証明書及び常時介護証明書についての注意事項>
  • ア:発行機関は身体障害者等の住所地を管轄する機関です。
  • イ:証明書発行に必要な書類等については各発行機関にお問い合わせください。
  • ウ:証明書は減免の申請日前3ヶ月以内に発行されたものが有効です。
<施設等入所障害者のために使用する自動車に係る減免の注意事項>

 施設入所者については、障害者と運転者の住所が異なる場合があります。その際は、生計同一証明書に代えて「減免申請車両状況申出書」に必要事項を記載し、入所施設の長の証明を受けたうえで、申請時に提出してください。

 ※施設等入所障害者のために使用する自動車に係る減免については、平成19年度より減免することとしております。該当しているにもかかわらず減免申請をされていない方は、自動車税事務所までご連絡ください。

減免承認後について

 減免が承認された年度以降の自動車税については、毎年12月中旬に封書により減免状況についての照会をしますので、必要事項を記入の上期限までに必ず返送してください。ご回答いただいた内容により翌年度も継続して減免が受けられるかを審査し、減免申請時の状況と変わらない場合には減免が継続されます。

減免制度の一部改正について

<改正内容(平成25年度)>

減免額に上限を設定します

 減免額に次のとおり上限を設け、これを超える場合には、差額分を納付していただくことになります。(平成24年度までは、今までどおり、全額が減免となります)

  • 自動車税:45,000円※注
    ※注:グリーン化税制により重課となっている場合は、51,700円(バス、トラックは49,500円)
  • 自動車取得税:300万円(課税標準額)

(例:3,000ccの自動車(自動車年税額51,000円)の場合)
 上限の45,000円が減免となり、差額分の6,000円について納付していただくことになります。

月割減免を実施します

 年度途中で減免対象となる手帳交付を受けた場合等に、申請により、申請の翌月以後の月数に応じて自動車税が減免となります。

(例:8月に減免対象となる手帳の交付を受け、同月中に減免申請をした場合)
 申請の翌月である9月から翌年3月までの7ヶ月分について、減免となります。
 すでにその年度の自動車税を納付されている場合は、減免相当額を還付します。

<改正内容(平成24年度)>

 減免車両を入れ替える(買い替える)場合に、新たに取得する自動車について減免を受けるための、既減免車の抹消登録等の時期について、次のとおり変更となりました。

<平成23年度まで(原則の取扱い)>
 新たに取得する自動車の登録時までに抹消登録等が完了

【平成24年度から(原則を拡充)】
 新たに取得する自動車の登録翌日から30日以内に抹消登録等が完了

※新たに取得する自動車の登録時に、既減免車が抹消登録等されていない場合は、いったん自動車税・自動車取得税を納付していただき、抹消登録等の確認によって、還付いたします(新たに取得する自動車の減免申請は、登録時に行う必要があります)。

〔減免申請書のダウンロードはこちら〕

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身体障害者等の利用に供する自動車に対する減免

群馬県では、構造上身体障害者等の利用に供されるものと認められる自動車について自動車税・自動車取得税の扱いを次のように定めています。

減免となる範囲

(1)身体障害者等専用構造自動車

 構造上身体障害者の利用に専ら供するためのものと認められる自動車で、次のいずれかの装置を装着したもの。
 (8ナンバー登録で車体の形状が「車いす移動車」・「身体障害者輸 送車」・「入浴車」・「入浴乾燥車」になっているもの)

  • 車いすの昇降装置(スロープ、リフト等)及び固定装置
  • 浴槽
  • 超低床バスにかかるスロープ板及び車高調整装置
  • その他身体障害者等のための特別の装置

(2)身体障害者等兼用構造自動車

 構造上身体障害者の利用に供するためのものと認められる自動車で、次のいずれかの装置を装着したもの。

  • 車いすの昇降装置(スロープ、リフト等)及び固定装置
  • 浴槽
  • 超低床バスにかかるスロープ板及び車高調整装置
  • その他身体障害者等のための特別の装置

  •  ※(1)、(2)について自家用・事業用の別は問いません。
  •  ※身体障害者等の利用に供されない車輌は、上記の装置が装着されていても減免対象になりません

減免額

(1)身体障害者等専用構造自動車

 減免申請があり承認された年度以降の自動車税全額及び自動車取得税全額

(2)身体障害者等兼用構造自動車

 自動車取得税について、当該自動車の取得価格のうち構造変更に要した金額に自動車取得税の税率をかけた金額
 (ベース車部分の自動車取得税及び自動車税については課税になります)

減免申請の手続き

  1. 新規登録、年度途中での自動車取得税のかかる所有権移転(名義変更)の登録の場合
     登録日に自動車税事務所の窓口で減免の申請をしてください。
    <必要書類等>
  2. 賦課期日(4月1日午前0時)現在において群馬運輸支局に登録されている自動車で、身体障害者等専用構造自動車(8ナンバー登録で車体の形状が「車いす移動車」・「身体 障害者輸送車」・「入浴車」・「入浴乾燥車」になっているもの)をお持ちの方で上記3の(1)の手続をしていない場合
     5月1日に自動車税の納税通知書が送付されますので、納期限である5月31日(ただし、5月31日が土曜日・日曜日の場合は次の月曜日)までに、最寄りの行政県税事務所(県合同庁舎内)もしくは自動車税事務所で減免の申請をしてください。

<必要書類等>

《「現に身体障害者等のために使用している」ことを証する書類》
利用対象者 必要書類
特定の個人 次のいずれかの書類
  • 医師の診断書(車いすの利用が必要と診断されたもの)
  • 補装具(車いす)費支給決定通知書(写)<市町村交付>
  • 介護サービス費(車いす貸与)の領収書(写)
  • 居宅サービス計画書及びサービス利用票(ケアプラン)(写)
  • その他(現に身体障害者等の利用に供することを証する書類)
不特定多数 定款、商業登記簿謄本等(事業の確認ができる書類)

減免承認後について

 減免が承認された年度以降の自動車税については、毎年12月中旬に封書により対象車両の使用状況についての照会を行いますので、必要事項を記入の上、期限までに必ず返送してください。
 ご回答いただいた内容により翌年度も継続して減免が受けられるかを審査し、減免申請時の状況と変わらない場合には、減免が継続されます。

※詳しくは、自動車税事務所へお問い合わせください。

〔減免申請書のダウンロードはこちら〕

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公益のため直接専用すると認められる自動車に対する減免

減免対象の税金

 当該年度に賦課される自動車税(自動車取得税は課税になります。)

 ※ 当該年度分が対象ですので、毎年申請していただく必要があります

減免の条件

次の3点をともに満たしていること。

  1. 社会福祉法に規定する第1種社会福祉事業又は第二種社会福祉事業を営む社会福祉法人もしくはNPO法人(以下、「社会福祉法人等」という。)が所有していること。
  2. 車検証上の所有者及び使用者が、ともに上記(1)の社会福祉法人等であること(所有権が留保されている車両の場合は、使用者が上記(1)の社会福祉法人等であること)。
  3. 当該社会福祉法人等が経営する社会福祉施設の利用者のために専用されること。

≪注意事項≫

下記の場合は減免の対象となりません。

  • ア:当該自動車の利用目的が、社会福祉事業でない場合(事務連絡・役職員の送迎等)
  • イ:リース車である場合
  • ウ:車検証の有効期間が満了(車検切れ)となっている場合

減免申請の手続き

(1)自動車を新たに取得する場合(新車新規登録・中古新規登録)

 当該自動車の登録当日に自動車税事務所の窓口で減免の申請をしてください。
 ただし、3月に新規取得した場合には、当該年度の自動車税の賦課はなく、翌年度からの賦課となりますので下記(2)の取扱いとなります。

(2)すでに自動車を登録済で納税通知書が送付された場合

 社会福祉法人等が当該年度賦課期日(4月1日午前0時)において群馬運輸支局に登録されている自動車を所有している場合には、5月1日に納税通知書が送付されますので、納期限である5月31日(ただし、5月31日が土曜日・日曜日の場合は次の月曜日)までに最寄りの行政県税事務所(県合同庁舎内)もしくは自動車税事務所の窓口で減免の申請をしてください。

 上記いずれの場合においても、期限後の取扱(受付)はできませんので十分ご注意ください

必要書類等

  1. 自動車税減免申請書
     ※申請者の印は社会福祉法人の代表者印を押印してください。
  2. 自動車検査証の写し
  3. 規約・定款等
  4. 社会福祉事業を行っていることを証する書類
     (障害福祉サービス事業者の場合は、指定通知書の写し など)

その他

減免承認後、調査の結果減免に該当しないことが判明した場合には、減免承認を取り消し、自動車税を課税することがあります。
※詳しくは自動車税事務所へお問い合わせください。

〔減免申請書のダウンロードはこちら〕

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中古商品自動車に係る自動車税の減免

中古自動車販売業者が商品として所有している自動車のうち、一定の条件を満たしているものが減免の対象になります。

減免される税金

中古商品自動車で要件を満たすものは、申請により自動車税の年税額の12分の3に相当する額が減免(減免承認後に還付)されます。
※4月~5月末に廃車された車輌については、月割税額が減免されます。

減免の対象となる自動車の要件

賦課期日(4月1日)現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  1. 道路運送車輌法第4条に規定する自動車登録ファイルに登録されていること。
    【減免対象にならない車輌】
    • 同法第8条に規定する新規登録車輌(取得時に新規登録された車輌は、その後に継続検査を受けても減免対象になりません)
    • 業務に使用される車輌(車輌搬送用トラック、代車等)や社員等が使用する車輌
  2. 古物営業許可を受けている中古商品自動車販売業者が商品として所有し、かつ展示していること。
    【次の場合は減免対象になります】○修理中のため一時的に展示できない車輌○展示場以外の置場に一時的に保管されている車輌○販売等のためオークション会場に搬送済みの車輌※いずれは販売するつもりがあっても、現状として商品として展示されず業務等に使用されている車輌は減免対象になりません。

道路運送車輌法第6条の自動車登録ファイルに登録されている所有者及び使用者ともに、申請者である販売業者と同一の名義であること。なお、その名義は後述の古物営業許可証で許可を受けている者とも同一であること。(許可名義が法人であれば法人名義、個人であれば個人名義)

減免の対象となる申請者(販売業者)の要件

次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  1. 古物営業法第3条第1項の規定により古物営業許可を受けていること。
  2. 減免申請を行う自動車を含め、納税義務のあるすべての自動車税について、減免を受けようとする年度の納期限(28年度は5月31日)までに完納されていること。(申請者に納税義務のある自動車に1台でも滞納があった場合は、申請車輌全部について減免が承認されません
  3. 地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、または地方税法において準用する国税犯則取締法の規定により通告処分(科料に係る通告処分は除く)を受けた者は、当該年度の賦課期日(4月1日)について、それぞれ、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること。
  4. 県税の差押さえ又は参加差押さえを含む交付要求による滞納処分を受けた者については、当該年度の賦課期日(4月1日)において当該滞納処分日から2年を経過していること。(滞納処分の起算日は、滞納処分に係る処分を解除すべき日又は公売処分に係る換価代金の配当期日です。)

減免申請の手続き

5月上旬に納税通知書が送付されますので、納期限(平成28年5月31日)までに最寄りの行政県税事務所または自動車税事務所の窓口で減免の申請をしてください。
 期限後の受付はできませんので、十分ご注意ください。

減免申請に必要な書類

  1. 中古商品自動車自動車税減免申請書(極力、登録番号順に記載してください)
    申請書に、必ず一般財団法人日本自動車査定協会の証明印を受けてから提出してください。査定協会では、申請車輌が賦課期日(4月1日)現在に商品であることを証明します。
    (一財)日本自動車査定協会群馬県支所
     所在地:前橋市野中町564(群馬県自販会館内)
     電話:027-261-6331 Fax:027-261-6337
    ※査定協会の平成28年度証明申請受付期間…4月1日~4月30日
  2. 申請車輌の当該年度自動車税納税通知書の写し(申請書に記載した順に整理してください)
  3. 古物営業法第5条第2項に規定する許可証の写し
  4. 賦課期日(4月1日)後、申請書を提出するまでの間に申請車輌が売却その他の処分により申請者の所有する商品でなくなった場合は、当該売却その他の処分の事実を証する書類
    • 売却、譲渡…移転登録後の自動車検査証(現在登録証明書)の写し
    • 抹消…一時抹消登録証明書(現在登録証明書)の写し
    • 解体…解体証明書又は使用済自動車引取証明書
    • 滅失…消防署長、警察署長の証明書
    • 詐欺、盗難…警察署長の証明書

注意事項

  1. 申請書審査にあわせて、現車確認のため店舗を訪問する場合がありますので、予めご了承ください。
  2. 申請書提出後に、申請書に記載された車輌が売却その他の処分により申請者の所有する商品でなくなった場合は、当該売却その他の処分の事実を証する書面(移転登録後の車検証の写し、抹消登録証明書の写し等)を自動車税事務所自動車税係あて提出してください。
  3. 明らかに虚偽の申請があったと認められる場合には、申請のあった全ての車輌について不承認とするとともに、その旨を査定協会に通知します。

 なお、この場合は、当該販売業者に対する減免については、当該年度以降、当分の間不承認とすることがあります。

〔減免申請書のダウンロードはこちら〕

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その他の減免制度

その他、群馬県が行っている減免制度をご紹介します。
詳しくは、自動車税事務所までお問い合わせください。

路上教習用自動車にかかる自動車税の減免

道路交通法第99条第1項の規定により公安委員会が指定した指定教習所が所有し、構造上技能講習車として特種な装置(助手席用補助ブレーキ、教習員用のミラー等)を装着している特種用途車(8ナンバー登録)は、申請により自動車税の減免(全額)を受けることができます。

生活路線バスにかかる自動車税の減免

知事が地域住民の生活上必要と認めて指定した、生活交通路線を運行する一般乗合用バスについて、申請により自動車税の減免を受けることができます。

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減免申請書のダウンロード

身体障害者等に対する減免

こちらのページから、減免申請書及び記入例をダウンロードできます。

身体障害者等の使用に供する自動車に対する減免

公益のため直接専用すると認められる自動車に対する減免

中古商品自動車に係る自動車税の減免

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このページについてのお問い合わせ

自動車税事務所
〒371-8507 前橋市上泉町397-5
電話 027-263-4343
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kurumazei@pref.gunma.lg.jp