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沿革

Gunma Prefectural Institute of Public Health and Environmental Sciences

1 沿革 

  • 明治11年、今日の本庁行政棟前にある群馬会館の位置に群馬県衛生所が建てられ、衛生関係試験検査業務を行ってきたが、明治30年伝染病予防法の制定に伴い、伝染病病原体の分離同定業務の増加により、明治38年、旧庁舎の一隅に群馬県細菌検査所を設置した。
  • 昭和3年、細菌検査業務の拡大に伴い、現在の県庁構内に庁舎を新築し、理化学試験業務を行うため、群馬県衛生試験所を設置した。
  • 昭和23年4月、厚生省から「地方衛生研究所設置要綱」が通達され、これに基づいて群馬県立衛生研究所条例(昭和24年11月4日、条例第49号)を制定し、細菌検査所及び衛生試験所を統合して群馬県立衛生研究所を設置した。以後、漸次設備の拡充と人員の充実がなされ、昭和34年10月から各廨の一つとなった。
  • 昭和45年1月、前橋市岩神町に鉄筋コンクリ-ト2階建(一部3階)を新築し、移転するとともに、昭和46年4月、公害に関する分析、測定及び試験研究を専門的に行う機関として、群馬県公害研究センタ-を衛生研究所に併設し、業務を遂行してきた。
  • 昭和47年5月研究所2号棟を増築した。
  • 昭和53年4月、県行政組織の改正により衛生研究所と公害研究センタ-の統廃合を行い、施設の名称を群馬県衛生公害研究所に改称した。
  • 平成3年4月から調整機能を充実するため副所長を設置するとともに、情報収集・提供及び健康長寿科学研究の推進のために、組織機構を改め4部9課制にし、充実を図った。
  • 平成4年4月、名称を群馬県衛生環境研究所に改めた。
  • 平成11年4月、研究所の機能強化と県民に開かれた研究所として前橋市上沖町に新築移転をし、本館1階に展示学習ゾーンを設け県民に開放をした。
  • 平成12年2月、環境管理システムの国際標準規格であるISO14001の認証を取得し、環境負荷の低減に努めると共に、地球環境の保全につながる研究を推進することを「環境方針」として公表した。
  • 平成13年9月、インターネットホームページを開設し、情報発信機能を充実させた。
  • 平成14年4月、感染症情報センターが県保健予防課から移管され、地方感染症情報センター機能を備えた。
  • 平成14年度、研究機能を充実させるために特別研究制度を設け、4テーマが採択され特別研究が開始された。
  • 平成15年2月、所期の目的が達成されたためISO14001の登録期限をもって終了した。
  • 平成15年4月、組織改正を行い5グループ制とし、更に衛生環境研究所の附置機関として所内に「食品安全検査センター」を設置し、一元的な検査体制の整備を図りより効率的な監視指導・施策等を推進することとした。
  • 平成16年4月、組織改正を行い4グループ制とする。また、「食品安全検査センター」が一層の検査体制強化を図るため独立機関となった。
  • 平成17年4月、組織改正を行い、新たに「感染制御センター」を設置して感染症対策の体制強化を図った。
  • 平成18年4月、組織改正を行い、新たに「水環境研究センター」を設置して環境研究の水環境、水資源研究への重点化を図った。
  • 平成18年10月、本県における温泉研究体制の充実を図るため、「水環境研究センター」を「水環境・温泉研究センター」に組織改正を行った。
  • 平成20年4月、組織改正により、今までのグループ制が係制となるとともに、水環境・温泉研究センターの水資源・環境グループが水環境係と大気環境係の2係制となり今までの5グループ制から6係制となった。また、前橋市の中核市移行に伴い、試験・検査技術を学ぶため、前橋市から派遣された実務研修生1名を1年間受け入れた。
  • 平成22年4月、高崎市の中核市移行に伴い、試験・検査技術を学ぶため、高崎市から派遣された実務研修生1名を1年間受け入れた。

2 機構と職員数の変遷

機構と職員数の変遷表
年月日 組織の改正 職員数
昭和24年11月4日 県立衛生研究所設置 5人
昭和26年 4月1日 細菌検査係、衛生化学試験係、臨床病理係を置く 14人
昭和27年4月1日 細菌検査係、衛生化学試験係を置く 13人
昭和33年4月1日 課制設置(庶務化学課、細菌病理課の2課を置く) 12人
昭和43年4月1日 庶務課、化学課、細菌病理課の3課を置く 20人
昭和45年4月1日 庶務課、細菌病理課、公害化学課、食品化学課の4課を置く(前橋市岩神町3-21-19に移転) 29人
昭和46年4月1日 部制設置(庶務課、生物研究部、環境研究部の1課2部)公害研究センター(試験検査部の1部制)を衛生研究所に併設、公害研究センターの定数増 45人
昭和53年4月1日 衛生研究所と公害研究センターの統合を行い、衛生公害研究所と改称、庶務課、疫学情報室、微生物部、環境保健部、食品薬品部、生活環境部の1課1室4部を置く 45人
昭和55年4月1日 事務部設置、1課1室5部[事務部(庶務課)、疫学情報室、微生物部、環境保健部、食品薬品部、生活環境部] 45人
平成3年4月1日 副所長を置くとともに4部9課制、管理部(総務課、企画情報課)、保健科学部(長寿科学課、細菌課、ウイルス課)、生活科学部(食品化学課、衛生化学課)、環境科学部(大気課、水質課) 42人
平成4年4月1日 衛生環境研究所と改称 43人
平成11年4月1日 前橋市上沖町378番地に移転 44人
平成12年4月1日   43人
平成13年4月1日 保健科学部長寿科学課を同健康科学課と改称 40人
平成14年4月1日   41人
平成15年4月1日 5グループ制とするとともに、附置機関として「食品安全検査センター」を設置 49人
平成16年4月1日 4グループ制とするとともに、「食品安全検査センター」が独立機関となる 30人
平成17年4月1日 「感染制御センター」を設置 28人
平成18年4月1日 「水環境研究センター」を設置 29人
平成18年10月1日

「水環境研究センター」を「水環境・温泉研究センター」に改称

29人
平成19年4月1日

 

26人

平成19年10月1日

 

27人

平成20年4月1日

グループ制から係制に組織改正。水環境・温泉研究センター水資源環境グループが水環境係と大気環境係になり、6係制となる。前橋市の中核市移行に伴い、試験検査業務の習得のため、実習生1名を1年間受け入れ(現員外)

27人

平成21年4月1日

 

28人

平成22年4月1日 高崎市の中核市移行に伴い、試験検査業務の習得のため、実習生1名を1年間受け入れ(現員外) 29人
平成23年4月1日   29人
平成24年4月1日   28人
平成25年4月1日   27人
平成26年4月1日   26人
平成27年4月1日   26人
平成28年4月1日   27人

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