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計量関係様式集

計量関係様式集目次

※一太郎をお持ちでない方は、ジャストシステム社から提供されている「一太郎ビューア」をご利用ください。ダウンロードについては、一太郎ビューアダウンロードページ(外部リンク)からお願いいたします。

※記入方法等については担当までご相談下さい。

特定計量器製造事業関係

特定計量器製造事業届出書(計量法施行規則様式第1)

届出書記載事項変更届(計量法施行規則様式第3)

事業廃止届(計量法施行規則様式第7)

特定計量器修理事業関係

特定計量器修理事業届出書(計量法施行規則様式第1)

届出書記載事項変更届(計量法施行規則様式第3)

事業廃止届(計量法施行規則様式第7)

特定計量器販売事業関係

※群馬県内においては、平成23年4月1日から特定計量器販売事業届出の事務は市町村へ権限委譲されていますので、これらの様式を使用される場合はあて先を提出先の市町村長名(例:前橋市長殿)と記載し県内市町村計量担当課等名簿へご提出ください。

特定計量器販売事業届出書(計量法施行規則様式第8)

届出書記載事項変更届(計量法施行規則様式第3)

事業廃止届(計量法施行規則様式第7)

家庭用特定計量器製造(販売)事業関係

輸出家庭用特定計量器製造届(計量法施行規則様式第9)

輸出家庭用特定計量器販売届(計量法施行規則様式第10)

※家庭用特定計量器の輸入のみの場合は、事業届は不要ですが毎年度特定計量器輸入事業者報告書」の提出が必要です。

譲渡制限付特定計量器関係

譲渡等制限特定計量器輸出届(計量法施行規則様式第11)

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適正計量管理事業所関係

適正計量管理事業所指定申請書(計量法施行規則様式第72)

適正計量管理事業所指定申請書記載事項変更届(計量法施行規則様式第55)

事業廃止届(計量法施行規則様式第59)

※指定される際の必要条件がありますので、指定申請の際には事前にご相談下さい。

計量証明事業関係

計量証明事業登録申請書(計量法施行規則様式第60)

登録申請書記載事項変更届(計量法施行規則様式第61)

事業規程届出書(計量法施行規則様式第61の2)

事業規程変更届出書(計量法施行規則様式第61の3)

計量証明事業登録証再交付申請書(計量法施行規則様式第62)

事業廃止届(計量法施行規則様式第59)

計量証明事業登録簿謄本交付(閲覧)請求書(計量法施行規則様式第63)

※事業を行う際の必要条件がありますので、登録申請の際には事前にご相談下さい。

※主任計量者資格試験については<群馬県主任計量者資格試験実施要綱>をご覧ください。

計量士関係

計量士資格認定申請書(計量法施行規則様式第64)

計量士資格認定証の再交付申請書(計量法施行規則様式第65)

計量士登録申請書(計量法施行規則様式第66)

計量士登録証訂正申請書(計量法施行規則様式第67)

計量士登録証再交付申請書(計量法施行規則様式第68)

※計量行政審議会、経済産業省での事務処理がありますので、申請の際には事前にご相談下さい。

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報告書関係

計量士報告書(計量法施行規則様式第84)

届出製造事業者報告書(計量法施行規則様式第85)

指定製造事業者報告書(計量法施行規則様式第86)

届出修理事業者報告書(計量法施行規則様式第87)

特定計量器輸入事業者報告書(計量法施行規則様式第88)

計量証明事業者報告書(計量法施行規則様式第90)

適正計量管理事業所報告書(計量法施行規則様式第91)

※年度報告については毎年度4月1日から4月30日までの間、前年度実績を電子申請システムにより報告することが可能です。ぐんま電子申請受付システム(外部リンク)をご覧ください。

計量証明検査関係

計量証明検査申請書(特定計量器検定検査規則様式第15)

検定等関係

検定申請書(特定計量器検定検査規則様式第1)

装置検査申請書(特定計量器検定検査規則様式第3)

※特定計量器の検定については電子申請も可能です。ぐんま電子申請受付システム(外部リンク)をご覧ください。

基準器検査関係

基準器検査申請書(基準器検査規則様式第1)

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ

計量検定所
〒379-2152 前橋市下大島町81-13
電話 027-263-2436
FAX 027-263-3142
E-mail keiryou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。