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平成29年度企業局当初予算について

1 当初予算の概要

 平成29年度の企業局予算は、一般会計の歳出に相当する支出額が366億円であり、そのうち建設改良費(施設・設備の建設、設置や大規模改修に要する費用)は66億円となっています。

平成29年度企業局予算総括表 (単位:百万円)
事業 収益的収支 資本的収支 支出額の合計
収入 支出 差引 収入 支出 支出額合計

支出額合計のうち建設改良費

電気 7,657 7,146 511 1,026 4,360 11,506 1,588
工業用水道 2,105 1,967 138 1,503 2,287 4,254 548
水道 7,422 6,284 1,138 1,643 4,444 10,728 2,092
団地造成 7,063 5,933 1,130 1,219 2,704 8,636 2,110
駐車場 129 129 0 117 138 267 0
施設管理 931 808 123 50 437 1,245 254
29年度合計 25,307 22,267 3,040 5,558 14,370 36,637 6,592

※ 各項目で単位未満を端数処理しているため、差引、合計が一致しない箇所があります。

(企業局予算について)

 企業局には、「電気事業」、「工業用水道事業」、「水道事業」、「団地造成事業(※注)」、「駐車場事業」、「施設管理事業(※注)」の6つの特別会計が設置されており、それぞれの予算は各事業の1年間の経営計画や投資計画を示しています。
 また、各会計の予算は、「収益的収支」と「資本的収支」で構成されています。
 「収益的収支」は、企業本来の活動である営業活動を対象とするもので、主に料金収入などの営業収益と人件費、維持管理費、減価償却費などの営業費用が計上されます。
 「資本的収支」は、営業活動に必要な基盤整備などの投資活動を対象とするもので、建設改良費や企業債の借入及びその償還などが計上されます。

 (※注)…団地造成事業会計には、土地造成事業及びニュータウン事業、施設管理事業会計には格納庫事業、賃貸ビル事業及びゴルフ場事業が含まれています。

2 予算編成方針

 企業局の予算は、経済性の発揮と県民福祉の増進という公営企業に与えられた使命を踏まえ、「県民生活に欠かせないサービスの安定した提供」、「産業活力向上のための基盤づくり」、「再生可能エネルギーの導入推進」、「経営基盤の強化と健全性の維持」、「新たな地方創生への取組」の5つの柱に基づき編成しています。

1)県民生活に欠かせないサービスの安定した提供

(1)電力の供給

 県民生活や企業活動に不可欠な電力の安定供給のため、発電設備の計画的な更新、改修の実施及び保安管理の徹底に努めます。

  • 年間目標供給量(36発電所 ) 7億9,913万kWh(キロワット時)
  • 発電所の設備整備、修繕 2,397,088千円

(2)水道用水の供給

ア 安全、安定的な供給

 安全な水道用水を安定的に供給するため、水質の一層の安全確保に努めるとともに、計画的に水道施設の更新、改良、耐震化工事を行います。

  • 年間協定給水量(給水区域:16市町村) 8,313万立方メートル
  • 水道施設の建設、設備整備、修繕 2,352,517千円
イ 浄水発生土等の管理、処分

 放射性物質を含んだ浄水発生土の適切な管理、処分を行います。

2)産業活力向上のための基盤づくり

(1)新規産業団地の整備

 市町村と連携し、企業誘致の受け皿となる産業団地の整備を計画的に実施します。また、県内の地域バランスを考慮した団地造成を一層推進するため、団地総合事務所の再編整備を行います。

  • A地区(明和町)(新規) 350,000千円
  • B地区(東毛)(新規) 45,000千円
  • 桐生武井西工業団地 354,000千円
  • 板倉ニュータウン産業用地 360,000千円
  • 甘楽第一産業団地 76,000千円
  • 藤岡インターチェンジ西産業団地 72,000千円
  • 館林広域防災拠点 316,000千円

(2)産業団地の分譲促進

 若者や女性の雇用に結びつく魅力ある企業の誘致に取り組み、県経済の活性化に努めます。

(3)工業用水の供給

 豊富で低廉な工業用水を安定的に供給し、企業の生産活動を支えるとともに、耐震化工事等を計画的に行います。また、企業誘致活動と連携して受水拡大を図ります。

  • 年間協定給水量(101事業所) 7,487万立方メートル
  • 工業用水道施設の建設、設備整備、修繕 674,650千円

3)再生可能エネルギーの導入推進

(1)水力発電所の建設と既設水力発電所の全設備更新

 八ッ場発電所の建設を推進するとともに、既設水力発電所については、電力量の増加と固定価格買取制度により増収につながる「全設備更新」の検討を進めます。

  • 八ッ場発電所建設(長野原町) 458,037千円

(2)小水力発電導入に向けた技術的支援と小形風力発電の実証実験

 企業局が蓄積した電源開発のノウハウを積極的に活用して、市町村等へ小水力発電導入のための技術支援を行うとともに、群馬における小形風力発電の普及可能性に向けた研究にも取り組みます。

4)経営基盤の強化と健全性の維持

(1)財務体質の健全性維持

 経済情勢に配慮しつつ、効率的な資金運用により、計画的な資金管理を行います。

(2)経営基本計画に基づく事業実施

 企業局の各事業を将来にわたって安定的に継続していけるよう、「群馬県企業局経営基本計画」(計画期間:平成28年度~平成31年度)に基づいて事業を進めます。

(3)電力システム改革への対応

 卸規制の撤廃に伴う売電のあり方について、電力市場の動向も考慮しながら、より多くの収入を安定的に得られるような売電方法等の検討を進めます。

(4)営業体制の強化 

 工業用水の受水拡大、賃貸ビルへの入居者確保、駐車場利用台数確保に取り組むほか、住宅用地については、価格見直しなどにより分譲を推進します。

(5)県民に親しまれるゴルフ場づくり

 利用者サービスの向上を図るため、指定管理者と連携して老朽化したゴルフ場クラブハウスの整備を計画的に進め、広く県民に親しまれるゴルフ場づくりを通じてゴルフ人口の拡大や生涯スポーツとしてのゴルフの普及に努めます。

5)新たな地方創生への取り組み

 企業局の利益を県民に還元するため、知事部局に設置される「ぐんま未来創生基金」に繰出を行い、群馬の未来創生のための事業を支援します。
 また、企業局としても、発電用ダム等を地域の資源として観光などに活用するなど、企業局が自ら実施する事業についても積極的に地域活性化に取り組みます。

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