平成27年度群馬県歳入歳出決算審査意見書

群監第131-2号
平成28年9月20日

群馬県知事　大澤正明　様

群馬県監査委員　横田秀治
群馬県監査委員　丸山幸男
群馬県監査委員　岩井均
群馬県監査委員　須藤和臣

平成27年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について

　地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された平成27年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。

第1　審査の概要

1　審査の対象

平成27年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。

• 平成27年度群馬県一般会計
• 平成27年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
• 平成27年度群馬県農業改良資金特別会計
• 平成27年度群馬県県有模範林施設費特別会計
• 平成27年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
• 平成27年度群馬県用地先行取得特別会計
• 平成27年度群馬県収入証紙特別会計
• 平成27年度群馬県林業改善資金特別会計
• 平成27年度群馬県流域下水道事業費特別会計
• 平成27年度群馬県公債管理特別会計
• 平成27年度群馬県中小企業振興資金特別会計
• 平成27年度群馬県新エネルギー特別会計

2　審査の手続

　平成27年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、（1）決算の計数は、正確であるか、（2）予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか、（3）収入支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか、（4）財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか、等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。

3　審査結果及び意見

審査結果

　平成27年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
　決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
　また、予算の執行、収入支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。
　なお、定期監査等の結果において、事務処理における留意又は改善すべき事項の状況は次のとおりである。

平成27年度留意改善事項一覧

区分	実施機関数	留意改善事項
		指摘事項	注意事項	検討事項	計
定期監査	297機関	2件	21件	0	23件
随時監査	10機関	0	0	0	0
計	307機関	2件	21件	0	23件

平成27年度留意改善事項（件数・内容）

監査結果	件数	内容
指摘事項 （適正を欠くと認められ、改善を要するもの）	2件	支出事務に関するもの（2件） 委託契約に係る検査を行わずに請求書を収受し、長期間にわたり支払が遅延していたもの（総務部専門機関） 委託契約の期間外の業務に対して支出していたもの・消費税率の適用を誤って支出していたもの（土木事務所）
注意事項 （軽易な誤りがあり、改善を要するもの）	21件	収入事務に関するもの（6件） 光熱水費の徴収事務について、会計年度を誤っていたもの（行政県税事務所、保健福祉事務所、議会事務局） 普通財産の賃貸借料の徴収事務について、歳入科目を誤っていたもの（こども未来部） 群馬県収入証紙の収入事務について、実績簿の記入漏れにより、実績額の報告を誤り、一般会計の歳入になっていなかったもの（健康福祉部） 鉄くず等の売払に当たり、売払代金から引取費用を相殺した額を歳入としていたもの（県立学校） 支出事務に関するもの（7件） 単価契約において、契約単価と異なる単価で支出していたもの（生活文化スポーツ部専門機関） 単価契約において、請求書に記載された実績回数等に誤りがあったにもかかわらず、そのまま支出していたもの（健康福祉部専門機関） 臨時雇用者の賃金支出事務について、年次有給休暇の付与日数等を誤ったことにより、賃金を過小又は過大に支給していたもの（産業経済部、保健福祉事務所） 非常勤嘱託職員の期末手当相当額を過大に支給していたもの（県土整備部） 外国語指導助手の報酬月額を過大に支給していたもの（県立学校） 給与改定に伴う差額について、資金前渡職員口座に入金されたまま、長期間にわたり職員に支給していなかったもの（県立学校） 契約事務に関するもの（4件） 会計局に物品購入依頼を行わずに、同一業者と同一日に合計金額10万円以上の物品購入契約を締結していたもの（総務部） 受託研究契約において、算定基準に基づき算出することとされている受託料を算出していなかったもの（健康福祉部専門機関） 委託期間開始後に委託契約を締結し、契約日を遡っていたもの（児童相談所） 競争入札により契約を締結すべきところ、随意契約により契約を締結していたもの（産業技術専門校） 財産に関するもの（1件） 行政財産の使用許可に当たり、設置された支線の数を誤っていたもの（農政部専門機関） その他（3件） 補助金の額の確定に当たり、交付決定前に執行した補助対象経費が含まれていたもの（総務部） 臨時雇用者を臨時雇用者取扱基本要領の規定と異なる勤務時間で雇用していたもの（健康福祉部専門機関） 年末調整により生じた国税還付金について、資金前渡職員口座に入金されたまま、長期間にわたり歳計外現金の受入処理が行われていなかったもの（産業経済部専門機関）
検討事項 （事務の効率化等の面から検討を要するもの）	0件

審査意見

（1）平成27年度の県内経済状況及び県の財政状況

　平成27年度における本県の経済状況をみると、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響が一巡し、北米需要の好調を背景に輸送用機械の生産・輸出の増加が続くなど、平成27年度の実質経済成長率（速報値）は1.6％増と前年度の0.1％減から持ち直し、緩やかな回復基調にある。
　このような県内経済情勢の中、県税収入は前年度に比べ238億5,928万円(10.8％)の増と4年連続で増加し、地方消費税清算金も304億7,533万円(66.1％)の増となったが、地方交付税は90億303万円(6.8％)の減となり、一般会計の歳入は448億3,277万円(6.4％)の増加となった。
　一方、歳出については、諸支出金が364億931万円(71.0％)の増、農政費が99億5,622万円(41.6％)の増となるなど、一般会計全体で520億7,902万円(7.6％)増加した。また、県債残高は前年度に比べ114億3,737万円増加しており、県財政は依然として厳しい状況が続いている。

（2）審査意見

　平成27年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査における、財務に関する事務等の執行についての意見は次のとおりである。県民福祉の増進を図るため、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。

ア　県債について

　県債発行額は、一般会計が1,003億6,480万円、特別会計が237億7,100万円で、合計1,241億3,580万円となり、前年度に比べ97億9,340万円(8.6％)増加した。これは主に公債管理特別会計において、借換債の発行額が増加したことによるものである。
　年度末の県債残高は1兆2,626億5,799万円となり、前年度に比べ114億3,737万円(0.9％)増加した。ただし、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は7,119億2,433万円となり、前年度に比べ128億8,822万円(1.8％)減少した。
　プライマリーバランス（基礎的財政収支）についてみると、臨時財政対策債を含めた額では128億2,433万円と、前年度に引き続き2年連続の黒字となった。また、臨時財政対策債を除いた額は295億5,983万円であり、前年度に比べ187億8,160万円(38.9％)減少したものの、16年連続の黒字となった。
　実質公債費比率についてみると、27年度は12.1％と前年度に比べ0.1ポイント低下した。
　臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ減少しているが、累積した県債残高は、後年度に公債費として大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことから、自主財源の確保とともに、既存事業の徹底した見直しなどによる歳出削減に努め、県債残高をより抑制するよう望むものである。

（注）県債残高は、満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額（平成27年度は393億3,334万円）を差し引いていない。

イ　収入未済について

　収入未済額は、一般会計が53億4,994万円、特別会計が5億6,085万円で、合計59億1,079万円となり、前年度に比べ5億8,787万円(9.0％)減少した。
　収入未済額のうち、県税の収入未済額は47億4,384万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税41億4,035万円であるが、前年度に比べ3億6,134万円(8.0％)減少しており、県税全体の収入未済額も4億9,743万円(9.5％)減少した。これは、市町村と連携した徴収対策、組織的な債権管理の徹底及び全所体制による徴収対策を継続してきた成果である。
　しかし、依然として多額の収入未済がある状況であり、負担の公平と財源確保の観点から、収入未済額の圧縮に向けて引き続き適切な事務処理に努められたい。
　また、県税以外にも県営住宅使用料や母子父子寡婦福祉資金貸付金、中小企業高度化資金貸付金などで1億円を超える収入未済額が発生しており、収入未済額の圧縮に向けて、新規滞納の発生防止を図るとともに、回収困難な債権については負担の公平性に十分に留意しつつ債権整理を行うなど、適正な債権管理について全庁的な取り組みを進めるよう望むものである。

ウ　財政的援助団体等の指導監督について

　平成27年度に実施した財政的援助団体等＊(36団体)の監査において、指摘事項1件（条例等に規定された事務処理が行われていなかったもの）及び注意事項1件（委託契約の期間外の業務に対して支出していたもの）が見られた。当該団体において法令等にのっとった適正な事務処理に努めることはもとより、所管する県の所属がより適切な指導監督を行うよう望むものである。

　＊県の出資等の比率が1/4以上の団体及び県が補助金等の財政的援助を与えている団体並びに県の施設の管理を行っている指定管理者等。

エ　新たな地方公会計制度への対応について

　地方公会計については、国において平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が取りまとめられ、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成することとされており、本県においては平成28年度決算からの作成に向け、準備が進められている。
　統一的基準による財務書類は、地方公共団体間の比較を可能にし、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政の効率化及び適正化に資するものであることから、予算編成や資産管理などに幅広く活用するとともに、県民への分かりやすい財務情報の提供に努めることを望むものである。

第2　決算の概況

1　総括

（1）歳入歳出決算状況

平成27年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。

平成27年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算

区分	予算現額 （円）	収入済額 （円）	支出済額 （円）	収入支出差引 残額（円）	予算現額に対する比率
					収入（％）	支出（％）
一般会計	774,459,719,588円	744,551,344,663円	736,822,918,372円	7,728,426,291円	96.1％	95.1％
特別会計	163,520,373,600円	163,095,288,784円	160,624,027,930円	2,471,260,854円	99.7％	98.2％
合計	937,980,093,188円	907,646,633,447円	897,446,946,302円	10,199,687,145円	96.8％	95.7％

　一般会計の決算額は、予算現額7,744億5,971万9,588円に対して、収入済額は7,445億5,134万4,663円、支出済額は7,368億2,291万8,372円で、収入支出差引残額（形式収支）は77億2,842万6,291円となっている。
　特別会計の決算額は、予算現額1,635億2,037万3,600円に対して、収入済額は1,630億9,528万8,784円、支出済額は1,606億2,402万7,930円で、収入支出差引残額は24億7,126万854円となっている。

（2）前年度との比較

　平成27年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を前年度と比べると、次の表のとおりである。

平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算前年度比較

区分		予算現額 （円）	収入済額 （円）	支出済額 （円）	収入支出差引 残額（円）	翌年度へ繰り越す べき財源（円）	実質収支額 （円）
一般会計	平成27年度	774,459,719,588円	744,551,344,663円	736,822,918,372円	7,728,426,291円	4,303,000,405円	3,425,425,886円
	平成26年度	741,335,945,256円	699,718,572,735円	684,743,899,236円	14,974,673,499円	11,195,298,894円	3,779,374,605円
	増減額	33,123,774,332円	44,832,771,928円	52,079,019,136円	-7,246,247,208円	-6,892,298,489円	-353,948,719円
特別会計	平成27年度	163,520,373,600円	163,095,288,784円	160,624,027,930円	2,471,260,854円	403,252,571円	2,068,008,283円
	平成26年度	155,504,681,000円	156,006,890,624円	153,516,978,060円	2,489,912,564円	208,431,600円	2,281,480,964円
	増減額	8,015,692,600円	7,088,398,160円	7,107,049,870円	-18,651,710円	194,820,971円	-213,472,681円
合計	平成27年度	937,980,093,188円	907,646,633,447円	897,446,946,302円	10,199,687,145円	4,706,252,976円	5,493,434,169円
	平成26年度	896,840,626,256円	855,725,463,359円	838,260,877,296円	17,464,586,063円	11,403,730,494円	6,060,855,569円
	増減額	41,139,466,932円	51,921,170,088円	59,186,069,006円	-7,264,898,918円	-6,697,477,518円	-567,421,400円

　一般会計においては、収入済額は前年度に比べ448億3,277万1,928円(6.4％)、支出済額は前年度に比べ520億7,901万9,136円(7.6％)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は34億2,542万5,886円で、3億5,394万8,719円(9.4％)の減少となっている。
　また、特別会計においては、収入済額は前年度に比べ70億8,839万8,160円(4.5％)、支出済額は前年度に比べ71億704万9,870円(4.6％)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は20億6,800万8,283円で、2億1,347万2,681円(9.4％)の減少となっている。

2　一般会計

（1）歳入

　収入済額は7,445億5,134万4,663円で、前年度に比べ448億3,277万1,928円(6.4％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は96.1％、調定額に対する収入率は99.2％となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が32.9％で最も大きく、次いで地方交付税16.6％、県債13.5％、国庫支出金12.6％の順になっている。
　収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、地方消費税清算金304億7,532万8,788円(66.1％)、県税238億5,927万9,882円(10.8％)、及び繰越金67億9,676万1,854円(83.1％)であり、減少した主なものは、地方交付税-90億303万2,000円(-6.8％)、繰入金-40億246万6,404円(-17.2％)、及び県債-37億7,160万円(-3.6％)である。
　収入未済額は、53億4,993万6,091円で、主なものは県税47億4,383万7,009円(構成比88.7％)である。

（2）歳出

　支出済額は7,368億2,291万8,372円で、前年度に比べると、520億7,901万9,136円(7.6％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は95.1％となっている。
　支出済額の主なものを款別構成比でみると、教育費が22.8％で最も大きく、次いで健康福祉費18.6％、公債費14.0％、県土整備費12.1％の順になっている。
　支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、諸支出金364億930万9,014円(71.0％)、農政費99億5,621万6,092円(41.6％)、及び健康福祉費79億2,022万3,739円(6.1％)であり、減少した主なものは、県土整備費-73億8,566万4,134円(-7.7％)、警察費-23億403万4,762円(-5.2％)、及び労働費-7億9,968万1,134円(-19.9％)である。
　翌年度繰越額は332億9,705万4,599円で、前年度に比べると、206億4,219万8,989円(38.3％)の減少となっている。減少した主なものは、農政費-181億3,721万4,203円(-92.6％)、産業経済費-15億5,182万2,000円(-81.2％)、及び環境森林費-10億3,420万6,970円(-33.2％)であり、増加した主なものは、県土整備費3億3,784万5,246円(1.4％)、企画費3億2,536万9,600円(342.1％)、及び総務費2億1,767万6,780円(545.2％)である。
　不用額は43億3,974万6,617円で、前年度に比べると、16億8,695万4,185円(63.6％)の増加となっている。不用額の主なものは、農政費21億1,913万1,572円、健康福祉費9億9,119万4,353円、環境森林費2億8,710万3,644円である

3　特別会計

（1）歳入

　各特別会計の収入済額の合計額は1,630億9,528万8,784円で、前年度に比べると70億8,839万8,160円(4.5％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は99.7％、調定額に対する収入率は99.7％となっている。
　収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、公債管理特別会計201億7,414万7,999円(29.4％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-119億2,250万7,766円(-17.3％)である。
　収入未済額は5億6,085万3,215円で、主なものは、小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計2億7,140万3,664円及び母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計2億337万2,101円であり、主に貸付金元利収入である。

（2）歳出

　各特別会計の支出済額の合計額は1,606億2,402万7,930円で、前年度に比べると71億704万9,870円(4.6％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は98.2％となっている。
　支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、公債管理特別会計201億7,414万7,999円(29.4％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-119億2,250万7,766円(-17.3％)である。
　不用額は8億2,849万4,727円で、主なものは、収入証紙特別会計3億5,356万5,461円、用地先行取得特別会計2億663万3,389円及び母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億1,984万5,918円である。

• 平成27年度群馬県歳入歳出決算審査意見書（全文）（PDFファイル：581KB）

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