第（だい）１章（しょう）　計画（けいかく）策定（さくてい）についての基本（きほん）事項（じこう）

---

１　計画（けいかく）策定（さくてい）の背景（はいけい）

（１）社会的（しゃかいてき）背景（はいけい）

平成（へいせい）13年（ねん）３月（がつ）の「ぐんまネットプラン−群馬県（ぐんまけん）情報（じょうほう）化（か）推進（すいしん）計画（けいかく）−」の策定（さくてい）以降（いこう）、国内（こくない）においては、ブロードバンド、携帯電話（けいたいでんわ）に代表（だいひょう）される情報（じょうほう）通信（つうしん）基盤（きばん）の整備（せいび）が飛躍的（ひやくてき）に進（すす）み、個人（こじん）でのホームページの開設（かいせつ）やネットショッピング、ネットバンキング、企業（きぎょう）の電子（でんし）商取引（しょうとりひき）など、様々（さまざま）な分野（ぶんや）において、情報（じょうほう）通信（つうしん）技術（ぎじゅつ）を利用（りよう）した活動（かつどう）が増大（ぞうだい）しています。

また、光（ひかり）ファイバーを中心（ちゅうしん）とした超高速（ちょうこうそく）通信（つうしん）への移行（いこう）や地上（ちじょう）デジタル放送（ほうそう）の開始（かいし）により、多（おお）くの人々（ひとびと）が日々（ひび）の暮（く）らしの中（なか）で、ますます大（おお）きな利便（りべん）性（せい）を享受（きょうじゅ）できるようになっています。さらに、パソコンや携帯電話（けいたいでんわ）でテレビ番組（ばんぐみ）を見（み）ることができるようになるなど、デジタル化（か）やブロードバンド化（か）の進展（しんてん）に伴（ともな）い、映像（えいぞう）・音声（おんせい）のインターネット配信（はいしん）の本格（ほんかく）化（か）、端末（たんまつ）機器（きき）やネットワーク等（など）の共用（きょうよう）化（か）、通信（つうしん）・放送（ほうそう）分野（ぶんや）における事業者（じぎょうしゃ）の相互（そうご）参入（さんにゅう）など「通信（つうしん）と放送（ほうそう）の融合（ゆうごう）」も進（すす）んできており、より便利（べんり）で多様（たよう）なサービスが提供（ていきょう）されることが期待（きたい）されてます。

その一方（いっぽう）、民間（みんかん）事業者（じぎょうしゃ）を主体（しゅたい）とする情報（じょうほう）通信（つうしん）基盤（きばん）の整備（せいび）は、採算（さいさん）性（せい）に優（すぐ）れた都市（とし）部（ぶ）から進（すす）んでおり、山間（さんかん）部（ぶ）などの条件（じょうけん）不利（ふり）地域（ちいき）との間（あいだ）で、地域（ちいき）格差（かくさ）、すなわち地理（ちり）的（てき）要因（よういん）によるデジタル・ディバイドが一層（いっそう）顕著（けんちょ）になってきています。

また、インターネットや携帯電話（けいたいでんわ）は、利用（りよう）者（しゃ）にとって便利（べんり）な反面（はんめん）、これを悪用（あくよう）した犯罪（はんざい）や青少年（せいしょうねん）への有害（ゆうがい）情報（じょうほう）の氾濫（はんらん）、個人情報（こじんじょうほう）の流出（りゅうしゅつ）などの高度（こうど）情報化社会（じょうほうかしゃかい）の「影（かげ）」の部分（ぶぶん）といわれる社会問題（しゃかいもんだい）も発生（はっせい）しており、こうした問題（もんだい）に適切（てきせつ）に対処（たいしょ）し、情報（じょうほう）通信（つうしん）技術（ぎじゅつ）の安全（あんぜん）な利用（りよう）に努（つと）める必要（ひつよう）があります。

（２）国（くに）の取組（とりくみ）

情報（じょうほう）通信（つうしん）技術（ぎじゅつ）の活用（かつよう）により世界的（せかいてき）規模（きぼ）で生（しょう）じている急激（きゅうげき）かつ大幅（おおはば）な社会（しゃかい）経済（けいざい）構造（こうぞう）の変化（へんか）に的確（てきかく）に対応（たいおう）し、高度（こうど）情報（じょうほう）通信（つうしん）ネットワーク社会（しゃかい）の形成（けいせい）に関（かん）する施策（しさく）を迅速（じんそく）かつ重点的（じゅうてんてき）に推進（すいしん）するため、平成（へいせい）12年（ねん）12月（がつ）に「高度（こうど）情報（じょうほう）通信（つうしん）ネットワーク社会（しゃかい）形成（けいせい）基本法（きほんほう）（ＩＴ基本法（きほんほう））」が策定（さくてい）されました。政府（せいふ）は、これをうけて、平成（へいせい）13年（ねん）１月（がつ）に「高度（こうど）情報（じょうほう）通信（つうしん）ネットワーク社会（しゃかい）推進（すいしん）戦略（せんりゃく）本部（ほんぶ）（ＩＴ戦略（せんりゃく）本部（ほんぶ））」を設置（せっち）するとともに、すべての国民（こくみん）が情報（じょうほう）通信（つうしん）技術（ぎじゅつ）を積極的（せっきょくてき）に活用（かつよう）し、その利便（りべん）性（せい）を最大限（さいだいげん）に享受（きょうじゅ）できる知識（ちしき）創（そう）発（はつ）型（がた）社会（しゃかい）の実現（じつげん）に向（む）け、５年（ねん）以内（いない）に世界（せかい）最先端（さいせんたん）のＩＴ国家（こっか）となることを目標（もくひょう）に「e−Japan戦略（せんりゃく）」を策定（さくてい）し、ＩＴ革命（かくめい）への本格的（ほんかくてき）な取組（とりく）みを開始（かいし）しました。

また、平成（へいせい）18年（ねん）１月（がつ）には「いつでも、どこでも、何（なん）でも、誰（だれ）でも」使（つか）えるユビキタスなネットワーク社会（しゃかい）を実現（じつげん）するとともに、世界（せかい）のＩＴ革命（かくめい）を先導（せんどう）するフロントランナーとして、アジアを中心（ちゅうしん）とする共存共栄（きょうぞんきょうえい）の国際社会（こくさいしゃかい）づくりに貢献（こうけん）していくため、新（あら）たに「ＩＴ新（しん）改革（かいかく）戦略（せんりゃく）」を策定（さくてい）しました。

高度（こうど）情報化社会（じょうほうかしゃかい）を支（ささ）える重要（じゅうよう）な基盤（きばん）となっているブロードバンド・ネットワークについては、平成（へいせい）18年（ねん）８月（がつ）に総務省（そうむしょう）において、2010年度（ねんど）に(1)全国（ぜんこく）でブロードバンド・ゼロ地域（ちいき）を解消（かいしょう）する、(2)超高速（ちょうこうそく）ブロードバンドの世帯（せたい）カバー率（りつ）を90％以上（いじょう）とすることを目標（もくひょう）とする「次世代（じせだい）ブロードバンド戦略（せんりゃく）2010」を作成（さくせい）しています。

（３）本県（ほんけん）の現状（げんじょう）と取組（とりくみ）

ア　情報（じょうほう）化（か）の現状（げんじょう）

インターネットの人口（じんこう）普及率（ふきゅうりつ）は平成（へいせい）17年（ねん）３月（がつ）末（まつ）現在（げんざい）で45.1％、ブロードバンド契約（けいやく）世帯（せたい）比（ひ）は平成（へいせい）18年（ねん）３月（がつ）末（まつ）現在（げんざい）で40.0％となっています。今後（こんご）は、超高速（ちょうこうそく）通信（つうしん）への移行（いこう）やサービス提供（ていきょう）地域（ちいき）の拡大（かくだい）が求（もと）められています。

また、携帯電話（けいたいでんわ）・ＰＨＳについては、契約（けいやく）数（すう）人口（じんこう）比（ひ）が平成（へいせい）18年（ねん）３月（がつ）末（まつ）現在（げんざい）で68.5％となっています。携帯電話（けいたいでんわ）は、その多（た）機能（きのう）化（か）により日常（にちじょう）生活（せいかつ）において必要（ひつよう）不可欠（ふかけつ）な情報（じょうほう）端末（たんまつ）となっていますが、県内（けんない）では、サービスが提供（ていきょう）されない不（ふ）感（かん）地域（ちいき）も多（おお）く存在（そんざい）し、通話（つうわ）エリアの拡大（かくだい）が求（もと）められています。

地上（ちじょう）デジタル放送（ほうそう）については、平成（へいせい）17年（ねん）12月（がつ）に榛名山（はるなさん）の前橋中（まえばしちゅう）継（つぎ）局（きょく）からＮＨＫと民放（みんぽう）５社（しゃ）が放送（ほうそう）を開始（かいし）し、平成（へいせい）18年（ねん）９月（がつ）には群馬（ぐんま）テレビが放送（ほうそう）を開始（かいし）しました。以後（いご）、放送（ほうそう）エリア拡大（かくだい）のため、放送（ほうそう）事業者（じぎょうしゃ）により順次（じゅんじ）計画的（けいかくてき）に中継（ちゅうけい）局（きょく）の整備（せいび）が進（すす）められていく予定（よてい）です。

イ　これまでの取組（とりくみ）

本県（ほんけん）では、平成（へいせい）13年（ねん）３月（がつ）に「ぐんまネットプラン−群馬県（ぐんまけん）情報（じょうほう）化（か）推進（すいしん）計画（けいかく）−」を策定（さくてい）し、県（けん）全体（ぜんたい）の情報（じょうほう）化（か）を推進（すいしん）することにより、県（けん）民（たみ）誰（だれ）もが情報（じょうほう）化（か）の利便（りべん）性（せい）を享受（きょうじゅ）し、自立（じりつ）的（てき）で創造（そうぞう）的（てき）な生活（せいかつ）を営（いとな）み、豊（ゆた）かさとゆとりを実感（じっかん）できる社会（しゃかい）の実現（じつげん）と地域社会（ちいきしゃかい）の活性化（かっせいか）を目指（めざ）し、「創造（そうぞう）的（てき）な生活（せいかつ）の実現（じつげん）」、「強（つよ）い経済（けいざい）・産業（さんぎょう）の実現（じつげん）」、「電子（でんし）県庁（けんちょう）の実現（じつげん）」を施策（しさく）目標（もくひょう）として、県民（けんみん）、民間（みんかん）企業（きぎょう）・団体（だんたい）、行政機関（ぎょうせいきかん）の連携（れんけい）のもと、国庫（こっこ）補助（ほじょ）事業（じぎょう）を活用（かつよう）したケーブルテレビ事業（じぎょう）や携帯電話（けいたいでんわ）サービスエリア拡大（かくだい）事業（じぎょう）等（など）により情報（じょうほう）通信（つうしん）基盤整備（きばんせいび）の促進（そくしん）を図（はか）るとともに、県民（けんみん）のニーズにあった情報（じょうほう）の提供（ていきょう）やパソコン教室（きょうしつ）の開催（かいさい）、電子（でんし）申請（しんせい）等（など）受付（うけつけ）システムや総務（そうむ）事務（じむ）システムといった電子（でんし）県庁（けんちょう）の基幹（きかん）となるシステムの運用（うんよう）の開始（かいし）など、総合的（そうごうてき）かつ具体的（ぐたいてき）な情報（じょうほう）化（か）施策（しさく）を計画的（けいかくてき）に展開（てんかい）してまいりました。

現在（げんざい）、重要（じゅうよう）な情報（じょうほう）通信（つうしん）基盤（きばん）として最（もっと）も注目（ちゅうもく）されているブロードバンドについては、ＡＤＳＬのサービスが本格（ほんかく）化（か）した平成（へいせい）12年（ねん）から平成（へいせい）13年（ねん）にかけて以降（いこう）、本県（ほんけん）においてもサービス提供（ていきょう）エリアの整備（せいび）が進（すす）み、平成（へいせい）18年（ねん）３月（がつ）末（まつ）にサービスの利用（りよう）可能（かのう）な地域（ちいき）の世帯（せたい）数（すう）が90％（県（けん）全（ぜん）世帯（せたい）数（すう）対比（たいひ））を超（こ）える状況（じょうきょう）となっています。

全体（ぜんたい）としてみると、情報（じょうほう）通信（つうしん）基盤（きばん）の地域（ちいき）格差（かくさ）の解消（かいしょう）など一層（いっそう）の充実（じゅうじつ）を要（よう）する施策（しさく）はありますが、84.9％の施策（しさく）については当初（とうしょ）の目的（もくてき）を達成（たっせい）するか、概（おおむ）ね軌道（きどう）に乗（の）っておりますが、今後（こんご）は、引き続（ひきつづ）き基盤整備（きばんせいび）の促進（そくしん）や情報（じょうほう）活用（かつよう）能力（のうりょく）の向上（こうじょう）など、利用（りよう）環境（かんきょう）の充実（じゅうじつ）を図（はか）っていくほか、情報（じょうほう）通信（つうしん）技術（ぎじゅつ）が地域（ちいき）の課題（かだい）の解決（かいけつ）や活性化（かっせいか）の手段（しゅだん）としてより大（おお）きな効果（こうか）が得（え）られるよう、活用（かつよう）面（めん）の充実（じゅうじつ）をさらに図（はか）っていくことが課題（かだい）です。

表（ひょう）1-1-1　前（ぜん）計画（けいかく）の進捗（しんちょく）状況（じょうきょう）

分類（ぶんるい）	内容（ないよう）	施策（しさく）数（すう）
実施（じっし）済（すみ）	当初（とうしょ）の目的（もくてき）を達成（たっせい）し事業（じぎょう）としては終了（しゅうりょう）したもの 施策（しさく）が概（おおむ）ね軌道（きどう）に乗（の）っており今後（こんご）も引き続（ひきつづ）き施策（しさく）を推進（すいしん）していくもの	157(84.9%)
要（よう）充実（じゅうじつ）	「成果（せいか）が不十分（ふじゅうぶん）」もしくは「課題（かだい）が未解決（みかいけつ）」（新（あら）たな課題（かだい）の発生（はっせい））と思（おも）われるもの	20(10.8%)
再検討（さいけんとう）	諸（しょ）事情（じじょう）により再検討（さいけんとう）を要（よう）するもの	8( 4.3%)

表（ひょう）1-1-2　県（けん）の主（おも）な情報（じょうほう）システム

システム名（めい）	開始（かいし）年度（ねんど）
※「ぐんま電子（でんし）申請（しんせい）等（など）受付（うけつけ）システム」及（およ）び「ぐんま電子（でんし）入札（にゅうさつ）共同（きょうどう）システム」については、市町村（しちょうそん）との共同（きょうどう）運営（うんえい）
ぐんま電子（でんし）申請（しんせい）等（など）受付（うけつけ）システム ※	平成（へいせい）17年（ねん）10月（がつ）
群馬県（ぐんまけん）総務（そうむ）事務（じむ）システム	平成（へいせい）17年（ねん）10月（がつ）
ぐんま電子（でんし）入札（にゅうさつ）共同（きょうどう）システム ※	平成（へいせい）18年（ねん） 1月（がつ）
県税（けんぜい）電子（でんし）申告（しんこく）・電子（でんし）納税（のうぜい）システム	平成（へいせい）18年（ねん） 1月（がつ）

---